Quarterly Report • Sep 7, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2022年９月７日付訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社セイファート |
| 【英訳名】 | SEYFERT LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 高志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-3690(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部本部長兼経理部部長 西山 一広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-1490 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部本部長兼経理部部長 西山 一広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37304 92130 株式会社セイファート SEYFERT LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 2 true S100OYMO true false E37304-000 2022-09-07 E37304-000 2021-01-01 2021-12-31 E37304-000 2022-01-01 2022-06-30 E37304-000 2021-12-31 E37304-000 2022-06-30 E37304-000 2022-04-01 2022-06-30 E37304-000 2022-09-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37304-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37304-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37304-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37304-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37304-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37304-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37304-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37304-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37304-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37304-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37304-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37304-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37304-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37304-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37304-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37304-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37304-000 2021-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_8103847003408.htm
| 回次 | 第33期 第２四半期 連結累計期間 |
第32期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 |
自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,152,472 | 2,284,070 |
| 経常利益 | (千円) | 128,249 | 252,515 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 82,211 | 145,107 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 87,874 | 148,234 |
| 純資産額 | (千円) | 971,386 | 500,918 |
| 総資産額 | (千円) | 1,993,615 | 1,879,147 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 66.08 | 161.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.7 | 26.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 31,641 | 234,278 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △54,936 | △42,592 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 108,433 | △639,867 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 1,221,430 | 1,123,188 |
| 回次 | 第33期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 66.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第32期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は第32期第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第32期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第32期末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_8103847003408.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視して参ります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が解除されたことにより、経済活動の正常化が期待されたものの、依然として感染者が発生しており、先行き不透明な状態が続いております。また、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の悪化、及び急激な為替変動による影響等が懸念されるなど、内外経済を下振れさせるリスクも多数存在しており、引き続き注視を要する状況にあります。
当社グループの属する美容業界においても、景気の先行き不安や物価上昇の影響を受け、未だ顧客の消費マインドが停滞しているため、新型コロナウイルス感染症流行前の状況まで回復するには時間を要すると見込まれております。
このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容室経営企業に向けた「広告求人サービス」の拡大、優秀な美容師人材の「紹介・派遣サービス」による美容室経営サポート、美容業界向け「教育(その他)サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続いたしております。
当第２四半期連結累計期間における「広告求人サービス」については、「新卒採用商品」内の合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」は、リアルフェアの開催回数を増加させたことで、出展企業数の増加、及び平均出展単価が向上し、売上高が増加いたしました。併せて、新卒美容師に特化した求人サイト「re-quest/QJ navi 新卒」も、新卒採用市場の活性化を受け、広告掲載件数が増加したことにより、売上高が増加いたしました。
また、中途美容師に特化した求人サイト「re-quest/QJ navi」は、新型コロナウイルス感染症により停滞傾向にある求職者の転職動向の影響を受けた一部の美容室経営企業の採用意欲が戻り切らず、求人広告の掲載を年度内での先送り予定としたことにより、売上高は横ばいで推移いたしました。雑誌定期購読サービス「ZASSI MART」は、顧客との契約から生じる収益が収益認識会計基準の代理人に該当したことにより、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更し、売上高が減少いたしました。美容室プロモーション・メディアサービス「beauqet」は、主要な取引先である消費財メーカーの原材料費高騰による原価高のため相対的に広告宣伝費予算が縮小した影響を受け、美容室へのサンプリング等の依頼件数が減少したことにより、売上高が減少いたしました。また当商品で新しく開始したタブレット・レンタルサービスに関しては、収益貢献はまだ限定的であります。
「紹介・派遣サービス」については、美容師人材紹介サービス「re-quest/QJ agent」は、人材紹介と採用プロモーションをセットにした商品の販売が引き続き好調であったことを受け、売上高が増加しております。一方で、美容師人材派遣サービス「re-quest/QJ casting」は、美容室経営企業サイドの派遣受入需要は復調をみせつつあるものの、美容師サイドにおいて、新型コロナウイルス感染症により安定志向にシフトした美容師の期間限定的な働き方である派遣での就労意欲が回復しておらず、需要と供給のアンマッチが継続していることから、売上高が減少しております。
「教育(その他)サービス」については、産学協同に向けて美容学校及び美容室経営企業との関係性を深めながら、引き続きCity & Guildsに係る「資格証明」、及び「アカデミー」のサービス普及に尽力いたしております。
関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.(米国)の業績については、全米で新型コロナウイルス感染症の影響が改善し、入店制限等が撤廃されたことを受け、売上高が大幅に増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高1,152百万円、営業利益140百万円、経常利益は128百万円となり、特別損益として減損損失６百万円、事務所移転費用５百万円等、及び法人税等合計34百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,993百万円となり、前連結会計年度末比で114百万円の増加となりました。
流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は1,629百万円となり、前連結会計年度末比で80百万円の増加となりました。
これは主に、立替金や前渡金等のその他流動資産が13百万円減少した一方で、現金及び預金が98百万円増加したことによるものです。
固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は364百万円となり、前連結会計年度末比で34百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券の償還により20百万円減少した一方で、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が23百万円、当社における本社事務所及び関係会社における店舗事務所の移転・改装により建物(純額)が16百万円、工具、器具及び備品(純額)が７百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,022百万円となり、前連結会計年度末比で355百万円の減少となりました。
流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は789百万円となり、前連結会計年度末比で311百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金が144百万円、１年内返済予定の長期借入金が91百万円、未払法人税等が26百万円、１年内償還予定の社債が20百万円、並びに買掛金が12百万円減少したことによるものです。
固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は232百万円となり、前連結会計年度末比で44百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金が45百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は971百万円となり、前連結会計年度末比で470百万円の増加となりました。
これは主に、2021年12月期期末配当18百万円、2022年12月期中間配当17百万円、及び収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少15百万円により利益剰余金が50百万円減少した一方で、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金が433百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益を82百万円計上したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比で98百万円増加し1,221百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は31百万円となりました。
これは主に、法人税等の支払により63百万円、契約負債の減少24百万円、仕入債務の減少12百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上116百万円、減価償却費の計上24百万円により資金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は54百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入により20百万円資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出41百万円、有形固定資産の取得による支出33百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は108百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純減額144百万円、長期借入金の返済による支出137百万円、社債の償還による支出20百万円、配当金の支払18百万円により資金が減少した一方で、株式発行による収入433百万円により資金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,320,800 | 1,320,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,320,800 | 1,320,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
－ | 1,320,800 | － | 266,796 | － | 216,796 |
2022年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ビューティープロスペリティー | 東京都世田谷区駒沢１丁目７番９号 | 308,000 | 23.31 |
| 株式会社ＩＢＪ | 東京都新宿区西新宿１丁目23－７新宿ファーストウエスト12Ｆ | 65,000 | 4.92 |
| 株式会社Ａｉｒｓａｌｏｎ | 東京都渋谷区神宮前６丁目29番３号 | 59,700 | 4.51 |
| 長谷川 美栄 | 東京都世田谷区 | 45,000 | 3.40 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 37,600 | 2.84 |
| みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合 無限責任組合員みずほキャピタル株式会社 | 東京都千代田区内幸町１丁目２番１号 | 30,000 | 2.27 |
| 株式会社フルキャストホールディングス | 東京都品川区西五反田８丁目９番５号 | 30,000 | 2.27 |
| 山田 実 | 東京都世田谷区 | 25,000 | 1.89 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) |
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ 06830 ＵＳＡ (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) |
22,500 | 1.70 |
| 株式会社デイバイデイ | 千葉県千葉市中央区新田町35番１号 | 21,000 | 1.58 |
| 計 | － | 643,800 | 48.74 |
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,199 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 1,319,900 | |||
| 単元未満株式 | 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,320,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,199 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,303,188 | 1,401,430 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 106,957 | 104,447 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 8,690 | ※1 6,078 | |||||||||
| その他 | 132,487 | 118,835 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,181 | △1,220 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,549,141 | 1,629,570 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 46,811 | 52,731 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,213 | △18,607 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,598 | 34,124 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,997 | 6,290 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,786 | △6,075 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 210 | 214 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 65,331 | 73,056 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △49,431 | △49,888 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,900 | 23,167 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,709 | 57,505 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 76,116 | 114,554 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 17,062 | 2,489 | |||||||||
| その他 | 138 | 150 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 93,316 | 117,194 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,577 | 18,375 | |||||||||
| 長期貸付金 | 9,090 | 9,090 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 71,509 | 71,043 | |||||||||
| その他 | 130,031 | 136,135 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,228 | △45,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 202,979 | 189,344 | |||||||||
| 固定資産合計 | 330,006 | 364,044 | |||||||||
| 資産合計 | 1,879,147 | 1,993,615 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 59,550 | 47,497 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 30,000 | 10,000 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 288,000 | ※2 144,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※2 243,886 | ※2 152,197 | |||||||||
| リース債務 | 6,099 | 1,897 | |||||||||
| 未払法人税等 | 63,029 | 36,420 | |||||||||
| 前受金 | 237,013 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 235,681 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,530 | 39,353 | |||||||||
| その他 | 133,457 | 122,744 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,101,567 | 789,791 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 131,289 | 85,420 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 143,680 | 144,366 | |||||||||
| その他 | 1,690 | 2,651 | |||||||||
| 固定負債合計 | 276,660 | 232,437 | |||||||||
| 負債合計 | 1,378,228 | 1,022,229 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 266,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 216,796 | |||||||||
| 利益剰余金 | 453,448 | 484,660 | |||||||||
| 株主資本合計 | 503,448 | 968,252 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 260 | 184 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,790 | 2,949 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,529 | 3,133 | |||||||||
| 純資産合計 | 500,918 | 971,386 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,879,147 | 1,993,615 |
0104020_honbun_8103847003408.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,152,472 | |||||||||
| 売上原価 | 392,908 | |||||||||
| 売上総利益 | 759,563 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 619,264 | |||||||||
| 営業利益 | 140,298 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 69 | |||||||||
| 為替差益 | 6,625 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,352 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 1,141 | |||||||||
| その他 | 652 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,841 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 4,402 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,762 | |||||||||
| 上場関連費用 | 15,070 | |||||||||
| その他 | 1,655 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,891 | |||||||||
| 経常利益 | 128,249 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 552 | |||||||||
| 特別利益合計 | 552 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 6,902 | |||||||||
| 事務所移転費用 | ※3 5,288 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,191 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 116,610 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,951 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,448 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,399 | |||||||||
| 四半期純利益 | 82,211 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 82,211 |
0104035_honbun_8103847003408.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 82,211 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △76 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,739 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,663 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 87,874 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 87,874 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
0104050_honbun_8103847003408.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 116,610 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,421 | |||||||||
| 減損損失 | 6,902 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,889 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,177 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69 | |||||||||
| 支払利息 | 4,402 | |||||||||
| 助成金収入 | △2,352 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6,703 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,762 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △552 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,509 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,042 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,132 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △24,184 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 685 | |||||||||
| その他 | △14,947 | |||||||||
| 小計 | 96,328 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 69 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,066 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 2,352 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △63,041 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,641 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △33,552 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 552 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △41,036 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 20,000 | |||||||||
| その他 | △900 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,936 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △144,000 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △1,127 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △137,558 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,201 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △250 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 433,592 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △18,000 | |||||||||
| その他 | △20 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 108,433 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 98,241 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,123,188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,221,430 |
0104100_honbun_8103847003408.htm
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点としては、「広告求人サービス」における「ZASSI MART」について代理人に該当したため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、「広告求人サービス」における「新卒採用商品」の収益について、一つの契約に含まれる複数の履行義務について独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,599千円増加、売上原価は14,568千円減少したことで、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,167千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15,828千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
※１ 棚卸資産の内訳は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 2,535 | 千円 | 3,010 | 千円 |
| 仕掛品 | 5,438 | 〃 | 1,810 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 717 | 〃 | 1,257 | 〃 |
| 計 | 8,690 | 千円 | 6,078 | 千円 |
(1) 借入金(2017年３月15日当社締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
① 連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 借入金残高 | 100,000 | 千円 | 50,000 | 千円 |
(2) 借入金(2021年８月27日当社締結のコミットメントライン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
① 連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 借入金残高 | 288,000 | 千円 | 144,000 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 給料手当 | 279,313千円 |
| 地代家賃 | 68,047 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,496 〃 |
| 退職給付費用 | 7,847 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,351 〃 |
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （千円） |
| 事務所設備 | 東京都渋谷区 | 建物及び構築物 | 6,752 |
| 事務所備品 | 東京都渋谷区 | 工具、器具及び備品 | 150 |
| 合計 | 6,902 |
当社グループは減損損失を認識するにあたり、本社及び各支店の事業部門を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産や処分予定資産等については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記事務所設備及び事務所備品については、事務所の退去を意思決定したことに伴い、回収可能価額が著しく低下することになったことから、建物及び構築物、工具、器具及び備品の帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額6,902千円を減損損失として特別損失に計上しております。 ※３ 事務所移転費用
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
本社オフィスの一部フロア移転・改装に伴う費用3,728千円、関係会社の店舗事務所移転に伴う費用1,560千円を事務所移転費用として特別損失に5,288千円計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||
| 現金及び預金 | 1,401,430 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △180,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,221,430 | 千円 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 18,000 | 20 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 17,170 | 13 | 2022年６月30日 | 2022年９月２日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額13円は、上場記念配当であります。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月４日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場いたしました。上場にあたり2022年２月３日を払込期日とする公募増資による新株式を発行したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ216,796千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が266,796千円、資本剰余金が216,796千円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
| サービス別 | 合計 | |||
| 広告求人 | 紹介・派遣 | 教育(その他) | ||
| 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
262,232 575,148 |
63,356 159,779 |
79,051 12,904 |
404,640 747,831 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 837,380 | 223,135 | 91,955 | 1,152,472 |
| 外部顧客への売上高 | 837,380 | 223,135 | 91,955 | 1,152,472 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 66円08銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 82,211 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 82,211 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,244,080 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_8103847003408.htm
該当事項はありません。
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