Casa Inc.

Quarterly Report • Sep 8, 2022

 第２四半期報告書_20220907094035

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年９月８日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）
【会社名】	株式会社Casa
【英訳名】	Casa Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮地　正剛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　高杉　雄介
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　高杉　雄介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33485 71960 株式会社Casa Casa Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-02-01 2022-07-31 Q2 2023-01-31 2021-02-01 2021-07-31 2022-01-31 1 false false false E33485-000 2022-09-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33485-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33485-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33485-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33485-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33485-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33485-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33485-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E33485-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33485-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33485-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33485-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33485-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33485-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33485-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33485-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33485-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33485-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33485-000 2022-09-08 E33485-000 2022-07-31 E33485-000 2022-02-01 2022-07-31 E33485-000 2021-07-31 E33485-000 2021-02-01 2021-07-31 E33485-000 2022-01-31 E33485-000 2021-02-01 2022-01-31 E33485-000 2021-01-31 E33485-000 2022-05-01 2022-07-31 E33485-000 2021-05-01 2021-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220907094035

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第２四半期

連結累計期間 | 第10期

第２四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2021年２月１日

至2021年７月31日 | 自2022年２月１日

至2022年７月31日 | 自2021年２月１日

至2022年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,283,807 | 5,101,282 | 10,340,983 |
| 経常利益 | （千円） | 586,673 | 388,907 | 1,145,809 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 354,121 | 99,701 | 647,479 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 395,601 | 72,169 | 646,013 |
| 純資産額 | （千円） | 6,703,341 | 6,664,501 | 6,983,753 |
| 総資産額 | （千円） | 13,373,429 | 13,322,287 | 12,906,892 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.41 | 10.01 | 64.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 33.58 | 9.59 | 61.63 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.1 | 50.0 | 54.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 238,093 | 1,065,930 | 728,763 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △508,022 | △95,795 | △1,009,728 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △505,040 | △406,245 | △480,392 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,402,561 | 2,980,064 | 2,416,174 |

回次		第９期 第２四半期 連結会計期間	第10期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年５月１日 至2021年７月31日	自2022年５月１日 至2022年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.10	7.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指数等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現、国際情勢や資源価格の上昇、円安の急進等、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループの関連市場である賃貸不動産市場におきましては、2022年５月施行の改正宅地建物取引業法により賃貸借契約の完全電子化が可能となり、不動産業務のデジタル化が加速されることが想定されております。また、新型コロナウイルス感染症の影響における不動産オーナーのリスク回避意識の高まりもあり、家賃債務保証サービスに対する需要の高まりは継続しております。

このような状況のもと、当社グループは当年度より中期経営計画（2023年１月期～2025年１月期）をスタートいたしました。中期経営計画に基づく定量目標として、2025年１月期は売上高12,000百万円、営業利益1,900百万円、営業利益率15.8％の達成を目指してまいります。

デジタル化の進んでいない小規模の不動産管理会社向けに、空室期間の通電の開始・停止手続きを軽減するサービス「ラク電」をリリースいたしました。契約管理システム「CasaWEB」と管理会社が賃貸申込手続きなどの業務管理に利用している管理ソフトとの連携機能拡充を行うなど、管理会社の利便性と収益性の向上に取り組みました。

また、今後も大きく成長が見込める事業用物件向けの保証サービスとして、「テナント保証ライト」「テナント保証ワイド」をリリースいたしました。

自主管理家主向けには、大家さんの賃貸経営を支援するWEBツール「家主ダイレクトWEB」をリリースいたしました。これにより、保証申込や契約手続きをはじめ、家賃の送金明細の確認や変更・解約手続き、建物清掃管理の申込をWEB上で行うことが可能となります。

その結果、新規契約件数は、前年同期比3.7％増の62,089件となりました。なお、売上高を期間按分しているため、前期に代理店の採算性を見直したことによる契約件数の減少が影響して減収となっております。保有契約件数は、574,478件と前連結会計年度末に比べ8,279件増加いたしました。

養育費保証事業においては、養育費の未払い防止に向け自治体が対策を打ち出すなか、引き続き自治体へのアプローチ、オウンドメディア「ママスマ」の運営、積極的なセミナーの開催などにより、その認知度向上に努めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,101,282千円（前年同期比3.5％減）、営業利益は325,795千円（前年同期比38.8％減）、経常利益は388,907千円（前年同期比33.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は99,701千円（前年同期比71.8％減）となりました。

なお、のれん償却額144,017千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメントごとに記載しておりません。

② 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて415,394千円増加し、13,322,287千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて601,204千円増加し、6,209,687千円となりました。これは主に、現金及び預金が563,889千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて185,809千円減少し、7,112,600千円となりました。これは主に、無形固定資産に含まれるのれんが255,082千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて734,647千円増加し、6,657,786千円となりました。これは主に、流動負債の契約負債（前連結会計年度末は前受金）が383,381千円、未払法人税等が156,626千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて319,252千円減少し、6,664,501千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により99,701千円増加した一方で、剰余金の配当により301,498千円減少したこと、また、自己株式を99,968千円取得したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ563,889千円増加し、2,980,064千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,065,930千円の収入となりました（前年同四半期は238,093千円の収入）。これは主に、税金等調整前四半期純利益276,888千円、のれん償却額144,017千円、契約負債の増加額383,381千円、預り金の増加額124,860千円等の増加要因があった一方、未収入金の増加額91,507千円、法人税等の支払額64,453千円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、95,795千円の支出となりました（前年同四半期は508,022千円の支出）。これは主に、無形固定資産の取得による支出95,644千円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、406,245千円の支出となりました（前年同四半期は505,040千円の支出）。これは主に、自己株式の取得による支出100,218千円、配当金の支払額300,981千円の減少要因があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,500千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220907094035

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年７月31日）	提出日現在発行数（株） （ 2022年９月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,204,100	11,204,100	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	11,204,100	11,204,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年５月１日～ 2022年７月31日	－	11,204,100	－	1,583,128	－	1,583,128

（５）【大株主の状況】

		2022年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ジャパンベストレスキューシステム株式会社	愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号	1,120,200	11.27
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	842,800	8.48
リコーリース株式会社	東京都千代田区紀尾井町４番１号	800,000	8.05
宮地　正剛	東京都港区	634,300	6.38
アント・カタライザー４号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号	591,950	5.96
日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	518,700	5.22
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	410,200	4.13
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	123,800	1.25
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	120,000	1.21
Ｃａｓａ従業員持株会	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号	97,200	0.98
計	－	5,259,150	52.93

（注）１．上記のほか、自己株式が1,268,546株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2022年３月15日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中の三井住友信託銀行株式会社を除き、2022年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	120,000	1.07
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	206,000	1.84
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	954,000	8.52

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,268,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,927,900	99,279	－
単元未満株式	普通株式	7,700	－	－
発行済株式総数		11,204,100	－	－
総株主の議決権		－	99,279	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社Casa	東京都新宿区西新宿 二丁目６番１号	1,268,500	－	1,268,500	11.32
計	－	1,268,500	－	1,268,500	11.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220907094035

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,416,174	2,980,064
売掛金	1,275,383	1,257,048
求償債権	3,909,847	3,868,779
未収入金	676,420	767,928
その他	156,469	162,791
貸倒引当金	△2,825,813	△2,826,923
流動資産合計	5,608,483	6,209,687
固定資産
有形固定資産	67,398	57,000
無形固定資産
のれん	3,179,643	2,924,561
その他	867,323	937,868
無形固定資産合計	4,046,966	3,862,429
投資その他の資産
繰延税金資産	2,408,009	2,446,847
その他	776,034	746,322
投資その他の資産合計	3,184,044	3,193,170
固定資産合計	7,298,409	7,112,600
資産合計	12,906,892	13,322,287
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	12,000	13,000
未払法人税等	85,877	242,503
前受金	4,466,657	－
契約負債	－	4,850,038
賞与引当金	130,095	153,180
債務保証損失引当金	122,708	125,561
その他	1,058,514	1,232,978
流動負債合計	5,875,851	6,617,261
固定負債
長期借入金	45,000	39,000
その他	2,286	1,524
固定負債合計	47,286	40,524
負債合計	5,923,138	6,657,786
純資産の部
株主資本
資本金	1,582,142	1,583,128
資本剰余金	1,582,142	1,583,128
利益剰余金	5,200,798	4,995,963
自己株式	△1,350,347	△1,439,203
株主資本合計	7,014,736	6,723,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△33,483	△61,015
その他の包括利益累計額合計	△33,483	△61,015
新株予約権	2,500	2,499
純資産合計	6,983,753	6,664,501
負債純資産合計	12,906,892	13,322,287

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	5,283,807	5,101,282
売上原価	2,244,934	2,215,714
売上総利益	3,038,873	2,885,568
販売費及び一般管理費	※ 2,506,417	※ 2,559,772
営業利益	532,455	325,795
営業外収益
受取利息	21	31
受取配当金	3,426	3,835
償却債権取立益	40,230	52,846
補助金収入	3,300	4,033
受取保険金	10,000	－
その他	3,492	4,079
営業外収益合計	60,470	64,826
営業外費用
支払利息	－	224
支払手数料	1,739	1,489
特別調査費用	4,512	－
営業外費用合計	6,252	1,714
経常利益	586,673	388,907
特別損失
減損損失	－	112,018
特別損失合計	－	112,018
税金等調整前四半期純利益	586,673	276,888
法人税、住民税及び事業税	397,311	216,024
法人税等調整額	△164,759	△38,838
法人税等合計	232,551	177,186
四半期純利益	354,121	99,701
親会社株主に帰属する四半期純利益	354,121	99,701

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
四半期純利益	354,121	99,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41,480	△27,532
その他の包括利益合計	41,480	△27,532
四半期包括利益	395,601	72,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	395,601	72,169

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	586,673	276,888
減価償却費	32,464	35,123
減損損失	－	112,018
のれん償却額	130,950	144,017
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,490	23,085
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	2,458	2,853
貸倒引当金の増減額（△は減少）	226,256	1,109
受取利息及び受取配当金	△3,447	△3,867
支払利息	－	224
売上債権の増減額（△は増加）	△40,837	18,335
求償債権の増減額（△は増加）	△49,610	41,068
未払金の増減額（△は減少）	△21,787	50,893
未収入金の増減額（△は増加）	△327,462	△91,507
前受金の増減額（△は減少）	109,902	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	383,381
預り金の増減額（△は減少）	4,440	124,860
その他	15,640	8,810
小計	669,129	1,127,296
利息及び配当金の受取額	2,919	3,276
利息の支払額	－	△189
法人税等の支払額	△433,955	△64,453
営業活動によるキャッシュ・フロー	238,093	1,065,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,854	△503
無形固定資産の取得による支出	△191,077	△95,644
投資有価証券の取得による支出	△314,385	－
保証金の差入による支出	△6	△320
保証金の戻入による収入	785	120
その他	516	552
投資活動によるキャッシュ・フロー	△508,022	△95,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△5,000
リース債務の返済による支出	△958	△762
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	1,969
自己株式の取得による支出	△200,432	△100,218
配当金の支払額	△302,409	△300,981
その他	△1,239	△1,253
財務活動によるキャッシュ・フロー	△505,040	△406,245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△774,968	563,889
現金及び現金同等物の期首残高	3,177,530	2,416,174
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,402,561	※ 2,980,064

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
賃料保証による保証債務相当額	89,097,443千円	91,169,022千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年２月１日 　至  2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年２月１日 　至  2022年７月31日)
給料及び手当	639,207千円	655,188千円
賞与引当金繰入額	130,095	152,450
のれん償却費	130,950	144,017
業務委託費	227,342	241,503
租税公課	256,971	255,343

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年２月１日 至  2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年７月31日）
現金及び預金	2,402,561千円	2,980,064千円
現金及び現金同等物	2,402,561	2,980,064

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月22日 定時株主総会	普通株式	304,057	30.00	2021年１月31日	2021年４月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式205,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が199,932千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,350,347千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 定時株主総会	普通株式	301,498	30.00	2022年１月31日	2022年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式125,600株の取得を行いました。また、2022年５月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式9,800株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が88,855千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,439,203千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントは、家賃債務保証事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年７月31日）
初回保証料	2,447,413千円
継続保証料	2,623,952千円
その他	29,916千円
顧客との契約から生じる収益	5,101,282千円
その他の収益	－千円
外部顧客への売上高	5,101,282千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	35円41銭	10円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	354,121	99,701
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	354,121	99,701
普通株式の期中平均株式数（株）	10,001,695	9,964,103
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	33円58銭	9円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	542,989	427,016
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。