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AZEARTH Corporation

Quarterly Report Sep 9, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年9月9日
【四半期会計期間】 第82期第1四半期(自 2022年5月1日  至 2022年7月31日)
【会社名】 アゼアス株式会社
【英訳名】 AZEARTH Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    斉  藤  文  明
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番7号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員    羽  場  恒  彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番7号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員    羽  場  恒  彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E24248 31610 アゼアス株式会社 AZEARTH Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-05-01 2022-07-31 Q1 2023-04-30 2021-05-01 2021-07-31 2022-04-30 1 false false false E24248-000 2022-09-09 E24248-000 2021-05-01 2021-07-31 E24248-000 2021-05-01 2022-04-30 E24248-000 2022-05-01 2022-07-31 E24248-000 2021-07-31 E24248-000 2022-04-30 E24248-000 2022-07-31 E24248-000 2022-09-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24248-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24248-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24248-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24248-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24248-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24248-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24248-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E24248-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E24248-000:ProtectiveClothingAndEnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E24248-000:ProtectiveClothingAndEnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E24248-000:HealthCareProductsReportableSegmentMember E24248-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E24248-000:HealthCareProductsReportableSegmentMember E24248-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E24248-000:LifeMaterialsReportableSegmentMember E24248-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E24248-000:LifeMaterialsReportableSegmentMember E24248-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24248-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24248-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24248-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24248-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24248-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24248-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24248-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第1四半期

連結累計期間 | 第82期

第1四半期

連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自  2021年5月1日

至  2021年7月31日 | 自  2022年5月1日

至  2022年7月31日 | 自  2021年5月1日

至  2022年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,217,837 | 1,888,297 | 9,545,291 |
| 経常利益 | (千円) | 85,602 | 10,865 | 414,080 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 58,150 | 518 | 266,138 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 73,779 | 34,389 | 303,042 |
| 純資産額 | (千円) | 6,035,947 | 6,190,985 | 6,273,041 |
| 総資産額 | (千円) | 8,156,521 | 8,685,803 | 8,651,975 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.33 | 0.09 | 47.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 74.0 | 71.3 | 72.5 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 0102010_honbun_9609246503408.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症まん延に伴う行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られる一方で、春以降は、資源価格、穀物価格の高騰や、円安の進行など、日本経済には下押し要因として作用しかねない事象に直面することとなりました。今後も、新型コロナウイルス感染症の動向、ロシア・ウクライナ情勢の展開、ゼロコロナ政策継続による中国のロックダウンの可能性等を背景に、経済・物価動向の不確実性は極めて高く、引続き、経済が下振れとなるリスク要因について、注視の必要な状況が続くことが予想されます。

このような環境下、新型コロナウイルス感染症対応後の反動減による個人用保護具の需給緩和や、中国のロックダウンに起因する資材調達の停滞による生産の一時的な中断など、前期に比べて厳しい経営環境となり、売上高は1,888,297千円(前年同四半期比14.9%減)、営業利益は3,821千円(前年同四半期比95.4%減)、経常利益は10,865千円(前年同四半期比87.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は518千円(前年同四半期比99.1%減)となり、減収減益となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、ヘルスケア製品事業の立ち上げに伴い、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

防護服・環境資機材事業におきましては、中期経営計画の重点施策の一つとして、化学物質対策、橋梁の老朽化工事対策、アスベストのばく露防止対策など、防護具(ハード)と安全・防護のノウハウ(ソフト)を組み合わせたソリューションビジネスや、安全環境設備分野の市場開拓を推進しながら、インフラ、環境分野や一般産業での継続的な需要や、家畜感染症対策の緊急的な需要に対応してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症対応後の反動減による個人用保護具の全体的な需給緩和の影響は大きく、売上高は967,417千円(前年同四半期比24.9%減)、セグメント利益(営業利益)は102,349千円(前年同四半期比44.1%減)となり、減収減益となりました。今後は、今期の重点施策である新規事業の創出に向け、医療機関や化学工場等の汚染環境改善など、ソリューションビジネスを切り口としながら、安全環境設備分野において一層の営業推進を図るほか、メーカー機能強化を展望して、高機能防護服の開発に注力し、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。

今期より新たな事業セグメントとして独立したヘルスケア製品事業におきましては、アゼアスデザインセンター秋田で日本製マスクの生産を開始しましたが、中国のロックダウンに伴う資材調達の停滞を要因として、生産の一時的な中断を余儀なくされたほか、操業開始後まもなく、本格的な稼働に向けた取り組みの途上で、現段階では生産の歩留まり率が上がっていないことにより、売上高は593千円(前年同四半期は売上高-千円)、セグメント損失(営業損失)は37,120千円(前年同四半期はセグメント損失23,345千円)となりました。マスクの需要は、冬から春にかけてピークとなることから、秋以降、導入した設備の生産能力まで生産枚数を増加させ、下期には収益を計上できるよう、引続き生産体制の整備に注力してまいります。

これまでの機能性建材事業とアパレル資材事業を一元管理するライフマテリアル事業におきましては、従来の畳には頼らない新たな建材による営業活動や、安定した需要が見込める作業服・ワーキング分野、学生服・スクールウェア分野におけるアパレル副資材の販売に注力しましたが、事業構造の転換を進めている過渡期の事業セグメントであることに加え、一部の商材において調達が停滞し、販売が伸び悩んだことで、売上高は819,116千円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利益(営業利益)は39,739千円(前年同四半期比4.8%増)となり、減収増益となりました。機能性建材、アパレル資材とも、安全、快適を実現する新たな分野の製品販売と新たな市場の開拓に注力し、ビジネスモデルの変革を推進してまいります。

報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は101,170千円(前年同四半期比23.6%増)、セグメント損失(営業損失)は5,865千円(前年同四半期はセグメント損失21,206千円)となりました。中国市場では、ロックダウンにより一時的に営業活動が停滞した影響を大きく受けております。

なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は94,782千円であります。

(2) 財政状態の状況

(資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べて0.6%増加し6,277,469千円となりました。これは、主として商品及び製品等の棚卸資産が247,775千円増加、現金及び預金が168,735千円増加し、受取手形及び売掛金等の売上債権が332,601円減少したためであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べて0.2%減少し2,408,334千円となりました。これは、主として有形固定資産が減価償却等で7,384千円減少したためであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて33,828千円増加し8,685,803千円となりました。

(負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べて7.4%増加し1,971,455千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金等の仕入債務が237,309千円増加し、未払法人税等が81,173千円減少したためであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べて3.6%減少し523,362千円となりました。これは、主として長期借入金が返済により27,996千円減少したためであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて115,883千円増加し2,494,817千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し6,190,985千円となりました。これは、主として利益剰余金が配当等で115,926千円減少したためであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年9月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,085,401 6,085,401 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株

であります。
6,085,401 6,085,401

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年7月31日 6,085,401 887,645 1,038,033

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
263,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 58,130
5,813,000
単元未満株式 普通株式
9,301
発行済株式総数 6,085,401
総株主の議決権 58,130

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式180,900株(議決権の数1,809個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,809個は、議決権不行使となっております。

2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年7月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アゼアス株式会社
東京都台東区

蔵前四丁目13番7号
263,100 263,100 4.32
263,100 263,100 4.32

(注) 1 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している株式180,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

2 直前の基準日(2022年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。なお、当第1四半期会計期間末日時点の自己株式数は263,147株、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は180,900株であります。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年5月1日から2022年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年5月1日から2022年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,218,353 2,387,088
受取手形及び売掛金 ※2 2,111,191 ※2 1,778,414
電子記録債権 ※2 513,684 ※2 513,859
商品及び製品 1,095,539 1,291,988
原材料 142,400 180,319
仕掛品 2,050 15,458
その他 175,533 132,401
貸倒引当金 △20,972 △22,061
流動資産合計 6,237,779 6,277,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,012,997 1,002,116
機械装置及び運搬具(純額) 188,763 195,894
土地 680,940 680,919
その他(純額) 47,109 43,495
有形固定資産合計 1,929,811 1,922,426
無形固定資産 87,047 87,822
投資その他の資産
投資有価証券 127,150 133,986
その他 279,862 274,033
貸倒引当金 △9,675 △9,934
投資その他の資産合計 397,337 398,084
固定資産合計 2,414,195 2,408,334
資産合計 8,651,975 8,685,803
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,056,442 1,106,360
電子記録債務 282,328 469,720
賞与引当金 60,600 38,790
未払法人税等 93,573 12,399
1年内返済予定の長期借入金 155,775 137,028
その他 187,282 207,157
流動負債合計 1,836,001 1,971,455
固定負債
長期借入金 319,352 291,356
役員退職慰労引当金 99,250 99,250
役員株式給付引当金 40,386 42,614
退職給付に係る負債 83,944 90,142
固定負債合計 542,932 523,362
負債合計 2,378,934 2,494,817
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年7月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 887,645 887,645
資本剰余金 1,100,341 1,100,341
利益剰余金 4,446,509 4,330,582
自己株式 △256,275 △256,275
株主資本合計 6,178,219 6,062,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,497 8,239
為替換算調整勘定 91,324 120,452
その他の包括利益累計額合計 94,821 128,692
純資産合計 6,273,041 6,190,985
負債純資産合計 8,651,975 8,685,803

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2022年7月31日)
売上高 2,217,837 1,888,297
売上原価 1,739,050 1,525,432
売上総利益 478,786 362,864
販売費及び一般管理費 396,134 359,043
営業利益 82,651 3,821
営業外収益
受取利息 140 102
受取配当金 848 853
為替差益 33 3,285
業務受託料 4,500 2,400
その他 160 881
営業外収益合計 5,683 7,522
営業外費用
支払利息 70 294
持分法による投資損失 2,634 166
その他 27 17
営業外費用合計 2,732 477
経常利益 85,602 10,865
特別損失
減損損失 314 21
特別損失合計 314 21
税金等調整前四半期純利益 85,288 10,844
法人税、住民税及び事業税 12,944 8,096
法人税等調整額 14,192 2,229
法人税等合計 27,137 10,326
四半期純利益 58,150 518
親会社株主に帰属する四半期純利益 58,150 518

 0104035_honbun_9609246503408.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2022年7月31日)
四半期純利益 58,150 518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,249 4,742
為替換算調整勘定 16,877 29,128
その他の包括利益合計 15,628 33,871
四半期包括利益 73,779 34,389
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 73,779 34,389

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【注記事項】

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年5月1日  至  2022年7月31日)
取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」

当社は、当社取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下「取締役等①」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役(社外取締役を除きます。)が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等①に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度①」といいます。)を導入しております。また、本制度①と併せて、取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下「取締役等②」といいます。)の報酬と中期経営計画との連動性をより明確にし、取締役等②が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等②に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度②」といいます。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(1) 本制度の概要

本制度①は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等①に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程①(ただし、役員株式給付規程①のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。)に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等①が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等①の退任時となります。

本制度②は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等②に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程②に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等②が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。本制度①についての当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105,222千円、180,900株、当第1四半期連結会計期間105,222千円、180,900株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

1.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2022年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年7月31日)
受取手形裏書譲渡高 62,577 千円 70,173 千円

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2022年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年7月31日)
受取手形 55,787千円 50,031千円
電子記録債権 9,577千円 18,302千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

至  2021年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年5月1日

至  2022年7月31日)
減価償却費 19,238千円 32,990千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年7月16日

定時株主総会
普通株式 172,267 30.00 2021年4月30日 2021年7月19日 利益剰余金

(注) 1 2021年7月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式に対する配当金3,411千円が含まれております。

2 1株当たり配当額には特別配当10.00円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2022年5月1日  至  2022年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年7月27日

定時株主総会
普通株式 116,445 20.00 2022年4月30日 2022年7月28日 利益剰余金

(注) 2022年7月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式に対する配当金3,618千円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
防護服・

環境資機材
ヘルスケア製品 ライフ

マテリアル
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,287,744 848,229 2,135,973 81,863 2,217,837 2,217,837
外部顧客への

売上高
1,287,744 848,229 2,135,973 81,863 2,217,837 2,217,837
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
170 2,667 2,838 11,518 14,356 △14,356
1,287,914 850,897 2,138,812 93,381 2,232,193 △14,356 2,217,837
セグメント利益

又は損失(△)
182,975 △23,345 37,903 197,533 △21,206 176,326 △93,674 82,651

(注) 1  「その他」の区分は中国子会社であります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額590千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△94,265千円であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年5月1日  至  2022年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
防護服・

環境資機材
ヘルスケア

 製品
ライフ

マテリアル
売上高
顧客との契約から生じる収益 967,417 593 819,116 1,787,127 101,170 1,888,297 1,888,297
外部顧客への

売上高
967,417 593 819,116 1,787,127 101,170 1,888,297 1,888,297
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
1,820 2,220 4,041 5,045 9,086 △9,086
969,238 593 821,336 1,791,168 106,215 1,897,384 △9,086 1,888,297
セグメント利益

又は損失(△)
102,349 △37,120 39,739 104,968 △5,865 99,103 △95,282 3,821

(注) 1  「その他」の区分は中国子会社であります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△500千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△94,782千円であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### 2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、前連結会計年度は「防護服・環境資機材事業」の一部と位置付けていた「ヘルスケア製品事業」を報告セグメントとして区分いたしました。また、従来は「機能性建材事業」と「アパレル資材事業」に区分していた報告セグメントを統合し「ライフマテリアル事業」として記載しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しており、顧客との契約から生じる収益の分解情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを記載しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

至  2021年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年5月1日

至  2022年7月31日)
1株当たり四半期純利益 10円33銭 0円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 58,150 518
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
58,150 518
普通株式の期中平均株式数(株) 5,628,554 5,641,354

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間113,700株、当第1四半期連結累計期間180,900株であります。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9609246503408.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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