Kura Sushi,Inc.

Quarterly Report • Sep 9, 2022

 第３四半期報告書_20220908090600

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年９月９日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）
【会社名】	くら寿司株式会社
【英訳名】	Kura Sushi, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　邦彦
【本店の所在の場所】	堺市中区深阪１丁２番２号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪府貝塚市小瀬188番地
【電話番号】	072　（　493　）　6189
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　津田　京一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03375 26950 くら寿司株式会社 Kura Sushi, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-07-31 Q3 2022-10-31 2020-11-01 2021-07-31 2021-10-31 1 false false false E03375-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E03375-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03375-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03375-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03375-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03375-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03375-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03375-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03375-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03375-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03375-000 2022-09-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03375-000 2022-09-09 E03375-000 2022-07-31 E03375-000 2022-05-01 2022-07-31 E03375-000 2021-11-01 2022-07-31 E03375-000 2021-07-31 E03375-000 2021-05-01 2021-07-31 E03375-000 2020-11-01 2021-07-31 E03375-000 2021-10-31 E03375-000 2020-11-01 2021-10-31 E03375-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03375-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E03375-000:JapanReportableSegmentsMember E03375-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E03375-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E03375-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E03375-000:AsiaReportableSegmentsMember E03375-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03375-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E03375-000:JapanReportableSegmentsMember E03375-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E03375-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E03375-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E03375-000:AsiaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220908090600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第３四半期

連結累計期間 | 第27期

第３四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2020年11月１日

至2021年７月31日 | 自2021年11月１日

至2022年７月31日 | 自2020年11月１日

至2021年10月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 110,647 | 134,756 | 147,694 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,412 | 2,989 | 3,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 774 | 1,711 | 1,901 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 950 | 4,054 | 2,041 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,277 | 58,359 | 54,657 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,610 | 109,217 | 98,989 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 19.55 | 43.14 | 47.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 19.52 | 43.02 | - |
| 自己資本比率 | (％) | 49.4 | 46.3 | 48.7 |

回次		第26期 第３四半期 連結会計期間	第27期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年５月１日 至2021年７月31日	自2022年５月１日 至2022年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	2.67	△12.33

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220908090600

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済正常化に伴い緩やかな回復基調となりました。また、海外におきましては台湾において新型コロナウイルス感染拡大がみられたものの、社会経済活動への影響は軽微にとどまりました。米国は力強い景気回復のもと好調な経済を継続いたしました。

国内外食産業におきましては、2022年４月以降、営業制限により２年以上に渡り営業自粛を続けていた居酒屋などの飲食店が再開するなど、外食市場は徐々に回復の兆しが見られます。しかしながら、正常化に伴う人件費の上昇がみられるなか、食品やエネルギー価格などの上昇に円安も加わり、厳しい経営環境が続いております。さらに2022年６月以降の新型コロナ感染症の第７波が人流を抑制し、先行き不透明な状況が続いています。

このような状況のもと、当社グループはお客様と従業員の安全を第一に考え、抗菌寿司カバー「鮮度くん」や「スマートくら寿司」導入など感染拡大を防止するための様々な取り組みを競合他社に先駆けて行い、当社のコンセプトである「見えないところを大切に」誠実に商品提供してまいりました。

店舗開発につきましては、日本において25店舗、米国５店舗、台湾６店舗を出店し、当第３四半期連結累計期間に３か国計36店舗を出店いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で603店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗、米国37店舗、台湾46店舗を含む）となりました。

引き続き日本国内に加え米国、台湾とも積極的な出店を行い、日本の食文化の海外発信に努めてまいります。

以上の結果、売上高は日米台３か国全てで過去最高を更新し、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,347億56百万円（前年同期比21.8％増）となりました。また、経常利益は29億89百万円（同111.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億11百万円（同121.0％増）となりました。

セグメント業績は次の通りであります。

① 日本

2022年１月、まん延防止等重点措置の適用により、人流の抑制や営業時間の短縮による影響を受けるなど厳しい事業環境が続きました。2022年３月にまん延防止等重点措置が解除された以降は客数に回復が見られましたが、６月以降再度オミクロン株の感染急拡大により人流の減少から客数減少などの影響を受けました。

当第３四半期連結累計期間におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。 販売促進におきましては、流通網の混乱により原材料確保が困難になるなか、2022年７月には今年度４回目となる「かにフェア」や「とろといくらフェア」等を実施、お客様からご好評をいただきました。また、フェアに合わせ「コナン」、「ワンピース」等有力なコンテンツとタイアップし、コラボ商品の販売やオリジナルグッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。

店舗開発につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束後をにらみ積極的な出店を継続いたしました。2022年５月にはグローバル旗艦店で導入している高級感ある「白木造り」や大迫力の「巨大浮世絵」を採用した「ジャパニーズモダン」が特長の「プラス型店舗」第１号店「京都店」をオープンし、７月には第２号店「大森店」をオープンいたしました。今後期待されるインバウンド需要の回復を見据え、引き続き都市部にも積極的に出店してまいります。

この結果、売上高1,122億37百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益24億54百万円となりました。

② 北米

米国子会社 Kura Sushi USA,Inc.（KSU）におきましては、経済環境の好転に伴い消費全般が回復したことから好調な売上高となりました。前期までの、新型コロナ感染症による営業制限中にもかかわらず新規エリアに積極的に出店した効果や、人件費の急上昇にスライドした商品価格の改定を行い、コロナの感染拡大以降初めて、四半期での黒字化を達成し急速に回復致しました。

インフレの影響が強かった上期の損失を挽回しつつも、すべてを吸収することは難しく、売上高116億11百万円（前年同期比195.9％増）、経常損失３億11百万円となりました。

③ アジア

台湾子会社 亞洲藏壽司股份有限公司（KSA）におきましては、2022年５月以降急速に新型コロナ感染症の拡大がみられ、５月～６月にかけ人流の減少により客数に一定の影響を受けましたものの、人気アニメ「クレヨンしんちゃん」とのコラボなどの施策により、当第３四半期連結累計期間を通じて堅調な売上高となりました。

この結果、売上高109億７百万円（前年同期比52.5％増）、経常利益８億46百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、1,092億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して102億27百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が22億61百万円減少した一方で、売掛金が11億68百万円、有形固定資産が122億13百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して65億25百万円増加し、508億57百万円となりました。これは、主に買掛金が17億90百万円、リース債務が48億87百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が25億67百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、為替換算調整勘定が13億３百万円、非支配株主持分が10億91百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して37億１百万円増加し、583億59百万円となりました。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年７月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年９月９日)	上場金融商品取引所名又 は登録認可金融商品取引 業協会名	内容
普通株式	41,399,600	41,399,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	41,399,600	41,399,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年５月１日～ 2022年７月31日	－	41,399,600	－	2,005	－	2,334

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,711,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,671,900	396,719	－
単元未満株式	普通株式	15,800	－	－
発行済株式総数		41,399,600	－	－
総株主の議決権		－	396,719	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1,711,957株のうち57株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行株式数に対する所有株式数の割合（％）
くら寿司株式会社	堺市中区深阪１丁２番２号	1,711,900	－	1,711,900	4.14
計	－	1,711,900	－	1,711,900	4.14

（注）自己株式は、2022年２月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、35,929株減少しま

した。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,748	16,486
売掛金	3,554	4,723
原材料及び貯蔵品	1,798	2,523
その他	5,363	2,904
流動資産合計	29,464	26,638
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	25,259	29,732
使用権資産（純額）	14,791	19,820
その他（純額）	16,692	19,404
有形固定資産合計	56,744	68,957
無形固定資産	899	1,203
投資その他の資産
長期貸付金	4,380	4,469
差入保証金	6,132	6,464
その他	1,367	1,483
投資その他の資産合計	11,881	12,417
固定資産合計	69,525	82,578
資産合計	98,989	109,217
負債の部
流動負債
買掛金	6,086	7,876
短期借入金	805	920
未払金	6,885	7,434
未払法人税等	2,676	109
その他	6,742	7,599
流動負債合計	23,195	23,940
固定負債
リース債務	18,149	23,036
資産除去債務	2,371	2,665
その他	616	1,214
固定負債合計	21,136	26,916
負債合計	44,332	50,857
純資産の部
株主資本
資本金	2,005	2,005
資本剰余金	7,622	7,710
利益剰余金	40,313	41,202
自己株式	△2,139	△2,095
株主資本合計	47,802	48,822
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	435	1,739
その他の包括利益累計額合計	435	1,739
新株予約権	354	640
非支配株主持分	6,065	7,156
純資産合計	54,657	58,359
負債純資産合計	98,989	109,217

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	110,647	134,756
売上原価	50,034	61,177
売上総利益	60,612	73,578
販売費及び一般管理費	61,429	73,961
営業損失（△）	△817	△382
営業外収益
受取利息	37	41
受取手数料	180	125
為替差益	144	190
助成金収入	1,979	3,094
雑収入	70	101
営業外収益合計	2,411	3,552
営業外費用
支払利息	116	163
雑損失	65	17
営業外費用合計	181	180
経常利益	1,412	2,989
特別損失
固定資産除却損	99	27
減損損失	-	18
特別損失合計	99	46
税金等調整前四半期純利益	1,313	2,943
法人税、住民税及び事業税	881	828
法人税等調整額	30	330
法人税等合計	912	1,158
四半期純利益	401	1,784
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△373	72
親会社株主に帰属する四半期純利益	774	1,711

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)
四半期純利益	401	1,784
その他の包括利益
為替換算調整勘定	549	2,269
その他の包括利益合計	549	2,269
四半期包括利益	950	4,054
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,135	3,015
非支配株主に係る四半期包括利益	△184	1,038

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ278百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載の、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報及び重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年７月31日）
減価償却費	4,362百万円	5,222百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月17日 取締役会	普通株式	790	40	2020年10月31日	2021年１月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月21日 取締役会	普通株式	793	20	2021年10月31日	2022年１月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	99,571	3,923	7,151	110,647	110,647
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	99,571	3,923	7,151	110,647	110,647
セグメント利益又は 損失（△）	2,285	△989	116	1,412	1,412

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	日本	北米	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	112,237	11,611	10,907	134,756	134,756
外部顧客への売上高	112,237	11,611	10,907	134,756	134,756
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	112,237	11,611	10,907	134,756	134,756
セグメント利益又は 損失（△）	2,454	△311	846	2,989	2,989

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	19円55銭	43円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	774	1,711
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	774	1,711
普通株式の期中平均株式数（株）	39,610,310	39,676,330
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円52銭	43円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△1	△4
（うち、連結子会社の潜在株式による 調整額）（百万円）	(△1)	(△4)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、2022年６月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2022年８月31日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　61,500株
（３）処分価額	１株につき2,906円
（４）処分総額	178,719,000円
（５）処分先及びその人数並びに 処分株式の数	当社の従業員　615名　61,500株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、当社の従業員（以下、「対象従業員」といいます。）を対象とする制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

本制度に基づき、2022年６月16日開催の取締役会において、対象従業員に普通株式を付与することを決議し2022年８月31日に自己株式の処分を実施いたしました。

対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限期間は2022年８月31日から2024年11月15日としております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220908090600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。