Quarterly Report • Sep 9, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年９月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第２四半期(自 令和４年５月１日 至 令和４年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社きんえい |
| 【英訳名】 | Ｋｉｎ－Ｅｉ Ｃｏｒｐ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 田 中 耕 造 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6632)4553番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 藤 下 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6632)4553番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 藤 下 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04592 96360 株式会社きんえい Kin-Ei Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-02-01 2022-07-31 Q2 2023-01-31 2021-02-01 2021-07-31 2022-01-31 1 false false false E04592-000 2022-09-09 E04592-000 2021-02-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2021-02-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2022-02-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2021-05-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2022-05-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2022-09-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04592-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04592-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04592-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04592-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04592-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04592-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04592-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04592-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04592-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04592-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04592-000 2022-07-31 E04592-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04592-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04592-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04592-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04592-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04592-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04592-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E04592-000 2022-02-01 2022-07-31 E04592-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2022-02-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04592-000:CinemaAndAmusementBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2021-02-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04592-000:CinemaAndAmusementBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2021-02-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04592-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2022-02-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04592-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2022-02-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04592-000 2021-02-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04592-000 2021-02-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04592-000 2022-02-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期
第２四半期累計期間 | 第126期
第２四半期累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自 令和３年２月１日
至 令和３年７月31日 | 自 令和４年２月１日
至 令和４年７月31日 | 自 令和３年２月１日
至 令和４年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,438,980 | 1,624,717 | 3,001,191 |
| 経常利益 | (千円) | 106,290 | 104,970 | 159,058 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 46,325 | 84,963 | 108,018 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 564,200 | 564,200 | 564,200 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 2,821 | 2,821 | 2,821 |
| 純資産額 | (千円) | 2,159,092 | 2,278,798 | 2,221,515 |
| 総資産額 | (千円) | 5,729,767 | 5,743,909 | 5,770,694 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 16.61 | 30.47 | 38.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.7 | 39.7 | 38.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 329,231 | 343,770 | 550,825 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △370,748 | △237,367 | △464,253 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 34,614 | △65,582 | △102,885 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 93,934 | 125,345 | 84,524 |
| 回次 | 第125期 第２四半期会計期間 |
第126期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和３年５月１日 至 令和３年７月31日 |
自 令和４年５月１日 至 令和４年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.48 | 13.55 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業リスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられる一方で、期間の終わりには新型コロナウイルスの新規感染者が急増したほか、原材料価格の上昇、供給面での制約などの下振れリスクが増すうちに推移しました。
この間、当社におきましては、当社施設を通じた新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、種々の対策を徹底、継続したうえで集客に努め、収入の確保を目指しました。２月から３月にかけて適用されたまん延防止等重点措置や７月以降の新規感染者の急増等の影響があったものの、売上高は、「あべのアポロシネマ」を臨時休館した前年同期に比較して12.9％増の1,624,717千円となりました。さらに、部門別業績管理の徹底により経費全般に亘って鋭意抑制し、営業利益は9.1％増の101,725千円、経常利益は1.2％減の104,970千円、四半期純利益は83.4％増の84,963千円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、映画では、“名探偵コナン”“トップガン マーヴェリック”“余命10年”“映画 五等分の花嫁”“シン・ウルトラマン”“劇場版 呪術廻戦０”“ファンタスティック・ビーストとダンブルドアの秘密” “ＳＩＮＧ／シング：ネクストステージ” “映画 おそ松さん” “キングダム２ 遥かなる大地へ”などを上映して観客誘致に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大を予防し、安全・安心に映画をご覧いただけることを第一に考え、従業員の健康管理を徹底し、お客様にマスクの着用、消毒液の使用及び体温の測定をお願いするとともに、抗ウイルス・抗菌加工済みの座席やドア取っ手などのほか、館内の換気、定期的な消毒を行うなど感染予防対策を徹底しました。その上で、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」「てんしば」などの周辺施設と連携し、タイアップイベントを積極的に行うなど販売促進活動に注力しました。この結果、部門全体の収入合計は623,155千円(前年同期比41.3％増)となり、営業原価控除後では21,967千円のセグメント利益(前年同期セグメント損失14,250千円)となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
| 区分 | 単位 | 当第２四半期累計期間 (令和４年２月１日から 令和４年７月31日まで) |
前年同期比（％） |
| 劇場入場人員 | 千人 | 408 | 38.9 |
| 劇場収入 | 千円 | 565,743 | 40.6 |
| 娯楽場収入 | 千円 | 57,412 | 48.5 |
| 合計 | 千円 | 623,155 | 41.3 |
ｂ．不動産事業
不動産事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、アポロ・ルシアス両ビルにおける抗ウイルス・抗菌加工済みの共用部の消毒を定期的に実施するほか、テナントへの情報提供に努めてまいりました。また、アポロビルにおいて、空調設備の整備、新規テナント誘致に伴う区画整備等の諸工事を実施し、ビルの機能強化を図りました。ルシアスビルにおいても、空調制御設備、特高受電設備、蓄電池設備機器の更新などに計画的に取り組み、より安全・快適なビルづくりを推進しました。また、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う空室発生や賃料減額により、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計は1,001,561千円(前年同期比0.4％増)となり、営業原価控除後では223,659千円のセグメント利益(前年同期比12.3％減)となりました。
同事業の収入は次のとおりであります。
| 区分 | 単位 | 当第２四半期累計期間 (令和４年２月１日から 令和４年７月31日まで) |
前年同期比（％） |
| 不動産賃貸収入 | 千円 | 694,417 | △0.1 |
| 駐車場収入 | 千円 | 97,545 | 6.8 |
| ビル共益費等収入 | 千円 | 197,089 | △1.3 |
| その他事業収入 | 千円 | 12,509 | 3.4 |
| 合計 | 千円 | 1,001,561 | 0.4 |
当第２四半期会計期間末における総資産は、固定資産の減価償却等により前期末に比較して26,785千円減少し、5,743,909千円となりました。負債は、設備関係未払金の減少等により、前期末に比較して84,068千円減少し、3,465,110千円となりました。純資産は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前期末に比較して57,283千円増加し、2,278,798千円となりました。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前事業年度末に比較して40,820千円増加し、125,345千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、税引前四半期純利益の計上及び減価償却費等により343,770千円となりました。前年同期と比較しますと、税引前四半期純利益の増加等により14,539千円収入額が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により237,367千円となりました。前年同期と比較しますと、短期貸付金の増加額が前年同期を下回ったこと等により133,380千円支出額が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、長期借入金の返済等により65,582千円となりました。なお、前年同期は収入超過であったため、財務活動で使用した資金は前年同期と比較して増加しております。
新型コロナウイルスの感染収束には依然として見通しがつかない状況が続くものと予想されます。当社といたしましては、引き続き当社施設を通じた感染拡大を防止するため、種々の対策を徹底、継続してまいります。その上で、シネマ・アミューズメント事業部門では、魅力ある作品の上映に努めるほか、安心・快適に映画を楽しんでいただけるよう計画的な設備更新に取り組んでまいります。さらに、周辺施設との共同販売促進策を積極的に推進し、あべの・天王寺エリア唯一の映画館「あべのアポロシネマ」への集客と収入の確保を目指してまいります。また、簡単・便利な「チケット予約システム」、格安で映画をご覧いただける映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」をアピールし、誘客に努めます。
また、不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図るのはもとより、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図るとともに、省エネルギー化にも十分に配慮し、より安全で快適な環境づくりに努めてまいります。加えて、「あべのアポロシネマ」との連携を推進し、一層の集客に注力してまいります。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和４年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和４年９月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,821,000 | 2,821,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,821,000 | 2,821,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和４年５月１日～ 令和４年７月31日 |
－ | 2,821 | － | 564,200 | － | 24,155 |
令和４年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式 を除く。)の総数に対 する所有株式数の割合 (％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口) |
東京都港区浜松町２―11―３ | 1,270 | 45.54 |
| 近鉄保険サービス株式会社 | 大阪市中央区谷町９―５―24 | 250 | 8.99 |
| 近鉄グループホールディングス株式会社 | 大阪市天王寺区上本町６―１―55 | 163 | 5.87 |
| 岸本ビル株式会社 | 大阪府河内長野市木戸西町１―２―32 | 25 | 0.90 |
| 南 野 顕 夫 | 大阪府東大阪市 | 17 | 0.62 |
| 株式会社近鉄百貨店 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋１―１―43 | 17 | 0.62 |
| 株式会社近鉄リテーリング | 大阪市天王寺区上本町６―５―13 | 15 | 0.57 |
| 南 園 良三郎 | 奈良県奈良市 | 6 | 0.22 |
| 日本ファシリオ株式会社 | 東京都港区北青山２─12─28 | 5 | 0.19 |
| 東洋テックビルサービス株式会社 | 大阪市中央区備後町２―４―６ | 4 | 0.15 |
| 計 | ― | 1,775 | 63.67 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿日本鉄道株式会社の信託財産であります。
２ 東洋テックビルサービス株式会社の所有株式数は、共同総合サービス株式会社名義の株式を含めて記載しております。なお、テックビルサービス株式会社及び共同総合サービス株式会社は、令和４年４月１日付で、テックビルサービス株式会社を存続会社とし、共同総合サービス株式会社を消滅会社とする合併を行い、同日付で商号を東洋テックビルサービス株式会社に変更しております。
３ 当社は、自己株式32千株を所有しており、上記大株主からは除外しております。
４ 「所有株式数(千株)」欄は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
令和４年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 32,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,317 | ― |
| 2,731,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 56,900 | |||
| 発行済株式総数 | 2,821,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,317 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
令和４年７月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社きんえい |
大阪市阿倍野区 阿倍野筋１―５―１ |
32,400 | ― | 32,400 | 1.15 |
| 計 | ― | 32,400 | ― | 32,400 | 1.15 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和４年５月１日から令和４年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(令和４年２月１日から令和４年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (令和４年１月31日) |
当第２四半期会計期間 (令和４年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 84,524 | 125,345 | |||||||||
| 売掛金 | 118,700 | - | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | - | 93,777 | |||||||||
| 商品 | 3,455 | 3,955 | |||||||||
| 短期貸付金 | 514,669 | 609,089 | |||||||||
| その他 | 51,644 | 54,304 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △771 | △680 | |||||||||
| 流動資産合計 | 772,223 | 885,792 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,848,082 | 2,731,058 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 29,159 | 26,002 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 98,684 | 79,914 | |||||||||
| 土地 | 1,123,748 | 1,123,748 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 274 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,099,674 | 3,960,998 | |||||||||
| 無形固定資産 | 59,643 | 45,006 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 801,958 | 815,746 | |||||||||
| その他 | 37,194 | 36,365 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 839,153 | 852,112 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,998,471 | 4,858,117 | |||||||||
| 資産合計 | 5,770,694 | 5,743,909 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 102,917 | 120,679 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 75,000 | 75,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,552 | 44,063 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,400 | 5,300 | |||||||||
| その他 | 582,754 | 517,712 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,258,624 | 1,212,755 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 393,750 | 356,250 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 72,196 | 74,972 | |||||||||
| 受入保証金 | 1,529,907 | 1,527,971 | |||||||||
| 資産除去債務 | 290,000 | 290,000 | |||||||||
| その他 | 4,700 | 3,161 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,290,554 | 2,252,354 | |||||||||
| 負債合計 | 3,549,178 | 3,465,110 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (令和４年１月31日) |
当第２四半期会計期間 (令和４年７月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 564,200 | 564,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,155 | 24,155 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,741,439 | 1,798,517 | |||||||||
| 自己株式 | △110,884 | △111,080 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,218,910 | 2,275,792 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,604 | 3,006 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,604 | 3,006 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,221,515 | 2,278,798 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,770,694 | 5,743,909 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,438,980 | 1,624,717 | |||||||||
| 営業原価 | 1,198,254 | 1,379,090 | |||||||||
| 営業総利益 | 240,726 | 245,627 | |||||||||
| 一般管理費 | ※１ 147,507 | ※１ 143,901 | |||||||||
| 営業利益 | 93,219 | 101,725 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 447 | 751 | |||||||||
| 受取配当金 | 176 | 194 | |||||||||
| 違約金収入 | - | 4,833 | |||||||||
| 雑収入 | 16,715 | 1,000 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,338 | 6,779 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,267 | 3,530 | |||||||||
| 雑支出 | - | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,267 | 3,533 | |||||||||
| 経常利益 | 106,290 | 104,970 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 休業等の要請に伴う協力金 | ※２ 5,180 | ※２ 20,080 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,180 | 20,080 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17,158 | 2,271 | |||||||||
| 臨時休館に伴う損失 | ※３ 27,189 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 44,347 | 2,271 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 67,122 | 122,779 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,349 | 39,331 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,552 | △1,516 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,797 | 37,815 | |||||||||
| 四半期純利益 | 46,325 | 84,963 |
0104340_honbun_0169247003408.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 67,122 | 122,779 | |||||||||
| 減価償却費 | 158,072 | 161,094 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △91 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △400 | △100 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 263 | 2,775 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △623 | △945 | |||||||||
| 支払利息 | 4,267 | 3,530 | |||||||||
| 休業等の要請に伴う協力金 | △5,180 | △20,080 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17,158 | 2,271 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 34,674 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | - | 24,923 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 2,829 | △2,647 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 20,245 | 17,762 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 12,141 | △36,839 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 6,973 | 88,985 | |||||||||
| その他 | 2,408 | 666 | |||||||||
| 小計 | 319,953 | 364,085 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 607 | 957 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,261 | △3,572 | |||||||||
| 協力金の受取額 | 3,780 | 20,080 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △722 | △37,779 | |||||||||
| 法人税等の還付及び還付加算金の受取額 | 9,874 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 329,231 | 343,770 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △196,159 | △113,932 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △183,339 | △94,420 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 17,536 | △13,788 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 20,834 | 1,407 | |||||||||
| その他 | △29,619 | △16,633 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △370,748 | △237,367 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 100,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △37,500 | △37,500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △27,885 | △27,885 | |||||||||
| その他 | - | △196 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 34,614 | △65,582 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,902 | 40,820 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 100,837 | 84,524 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 93,934 | ※ 125,345 |
0104400_honbun_0169247003408.htm
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－4項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大は、依然として予断を許さない状況であります。このような状況が当事業年度(令和５年１月期)においても一定程度残るものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等)に反映した結果、四半期財務諸表に与える影響はありませんでした。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日) |
|||
| 従業員給料及び手当 | 46,066 | 千円 | 39,601 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,005 | 〃 | 1,085 | 〃 |
| 退職給付費用 | 3,979 | 〃 | 4,059 | 〃 |
前第２四半期累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を、休業等の要請に伴う協力金として特別利益に計上しております。
当第２四半期累計期間（自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を、休業等の要請に伴う協力金として特別利益に計上しております。 ※３ 臨時休館に伴う損失
前第２四半期累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に基づき、「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施しました。当該臨時休館中に発生した固定費等（減価償却費ほか）に臨時性があると判断し、臨時休館に伴う損失として特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
| 前第２四半期累計期間 (自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 93,934千円 | 125,345千円 |
| 現金及び現金同等物 | 93,934千円 | 125,345千円 |
前第２四半期累計期間（令和３年２月１日から令和３年７月31日まで）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和３年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 27,885 | 10.00 | 令和３年１月31日 | 令和３年４月28日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和４年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 27,885 | 10.00 | 令和４年１月31日 | 令和４年４月27日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(令和３年２月１日から令和３年７月31日まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| シネマ・アミューズメント事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 441,002 | 997,978 | 1,438,980 | － | 1,438,980 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 441,002 | 997,978 | 1,438,980 | － | 1,438,980 |
| セグメント利益又は損失（△） | △14,250 | 254,977 | 240,726 | △147,507 | 93,219 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(令和４年２月１日から令和４年７月31日まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| シネマ・アミューズメント事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 劇場収入 | 565,743 | － | 565,743 | － | 565,743 |
| ビル共益費等収入 | － | 197,089 | 197,089 | － | 197,089 |
| 娯楽場及びその他事業収入 | 57,412 | 12,509 | 69,921 | － | 69,921 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 623,155 | 209,598 | 832,754 | － | 832,754 |
| その他の収益 | － | 791,962 | 791,962 | － | 791,962 |
| 外部顧客への売上高 | 623,155 | 1,001,561 | 1,624,717 | － | 1,624,717 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 623,155 | 1,001,561 | 1,624,717 | － | 1,624,717 |
| セグメント利益 | 21,967 | 223,659 | 245,627 | △143,901 | 101,725 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 16円61銭 | 30円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 46,325 | 84,963 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 46,325 | 84,963 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,788,572 | 2,788,526 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0169247003408.htm
該当事項はありません。
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