SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Sep 9, 2022

 第３四半期報告書_20220909090952

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年９月９日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）
【会社名】	泉州電業株式会社
【英訳名】	SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　元秀
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　成田　和人
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　成田　和人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02742 98240 泉州電業株式会社 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-07-31 Q3 2022-10-31 2020-11-01 2021-07-31 2021-10-31 1 false false false E02742-000 2022-09-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02742-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02742-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02742-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02742-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02742-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02742-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02742-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E02742-000 2022-09-09 E02742-000 2022-07-31 E02742-000 2022-05-01 2022-07-31 E02742-000 2021-11-01 2022-07-31 E02742-000 2021-07-31 E02742-000 2021-05-01 2021-07-31 E02742-000 2020-11-01 2021-07-31 E02742-000 2020-11-01 2021-10-31 E02742-000 2021-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220909090952

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自　2020年11月１日

至　2021年７月31日 | 自　2021年11月１日

至　2022年７月31日 | 自　2020年11月１日

至　2021年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 66,568 | 83,548 | 92,463 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,506 | 5,598 | 5,004 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,503 | 3,764 | 3,583 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,934 | 3,996 | 4,128 |
| 純資産額 | （百万円） | 41,975 | 45,115 | 42,886 |
| 総資産額 | （百万円） | 78,874 | 91,347 | 83,990 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 269.78 | 415.52 | 387.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.0 | 49.1 | 50.9 |

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年５月１日 至　2021年７月31日	自　2022年５月１日 至　2022年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	115.12	141.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第72期第３四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第73期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は第２四半期連結会計期間において、株式会社北越電研を完全子会社化しております。

また、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220909090952

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これにより、前第３四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、当該会計基準適用による影響は軽微なため、前年同四半期及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果から景気に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇、世界的な金融引締めに伴う影響、供給面での制約等の下振れリスクによって、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,208千円と前年同期平均982千円に比べ23.0％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,170千円、安値1,050千円（2022年７月）、高値1,370千円（2022年４月）、第３四半期末1,080千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べおおむね横ばいで推移いたしました。

このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。また、更なる事業拡大を目的に、株式会社北越電研を2022年３月に完全子会社化いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は91,347百万円で前連結会計年度末に比べて7,356百万円の増加となりました。

流動資産は66,963百万円で売上債権及び商品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,630百万円の増加となり、固定資産は24,384百万円で前連結会計年度末に比べて726百万円の増加となりました。

負債につきましては、負債合計は46,231百万円で前連結会計年度末に比べて5,127百万円の増加となりました。流動負債は42,883百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,457百万円の増加となり、固定負債は3,348百万円で新たに連結子会社の範囲に含めた子会社の社債及び長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて669百万円の増加となりました。

純資産につきましては、純資産合計は45,115百万円で前連結会計年度末に比べて2,229百万円の増加となりました。増加の主な要因は、自己株式の消却により資本剰余金が減少したものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、半導体製造装置向け需要の増大、自動車・工作機械向け需要の回復、銅価格の上昇に伴い建設・電販向けの売上が増加したことにより、売上高は83,548百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は5,266百万円（前年同期比62.3％増）、経常利益は5,598百万円（前年同期比59.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,764百万円（前年同期比50.4％増）となりました。

なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは中期経営計画の一部見直しを行っております。

銅価格の急騰と新型コロナウイルス感染症拡大状況からの脱却等、当社を取り巻く事業環境の変化や各種

施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2024年10月期計画を売上高105,000百万円、経常利益6,300百万

円、ＲＯＥ（株主資本利益率）８％以上を達成目標としております。詳細につきましては、2021年12月８日

に公表いたしました「「中期経営計画」の見直しに関するお知らせ」をご参照願います。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力 等
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
当社 北陸支店	石川県 金沢市	電線・ ケーブル	事務所・ 倉庫	1,430	608	自己資金	2022年５月	2023年５月	土地 6,685.98㎡ 建物 4,928.25㎡

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220909090952

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年９月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,500,000	10,500,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	10,500,000	10,500,000	－	－

（注）2021年12月８日開催の取締役会決議により、2021年12月15日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は300,000株減少し、10,500,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
自　2022年５月１日 至　2022年７月31日	－	10,500,000	－	2,575	－	700

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,455,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,035,100	90,351	－
単元未満株式	普通株式	9,700	－	－
発行済株式総数		10,500,000	－	－
総株主の議決権		－	90,351	－

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
泉州電業株式会社	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	1,455,200	-	1,455,200	13.85
計	－	1,455,200	-	1,455,200	13.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220909090952

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,335	27,004
受取手形及び売掛金	※ 21,291	※ 22,373
電子記録債権	※ 7,561	※ 10,049
有価証券	6	34
商品	4,916	7,189
その他	235	325
貸倒引当金	△13	△14
流動資産合計	60,333	66,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,275	6,355
機械装置及び運搬具（純額）	377	334
土地	10,239	10,381
リース資産（純額）	81	89
その他（純額）	314	670
有形固定資産合計	17,287	17,831
無形固定資産
のれん	－	165
その他	110	149
無形固定資産合計	110	314
投資その他の資産
投資有価証券	1,848	1,777
長期貸付金	19	9
繰延税金資産	713	703
その他（純額）	4,045	4,136
貸倒引当金	△367	△387
投資その他の資産合計	6,259	6,238
固定資産合計	23,657	24,384
資産合計	83,990	91,347

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 35,628	※ 39,685
短期借入金	105	428
１年内償還予定の社債	－	14
１年内返済予定の長期借入金	－	69
リース債務	21	24
未払法人税等	1,024	934
賞与引当金	669	358
その他	976	1,368
流動負債合計	38,426	42,883
固定負債
社債	－	214
長期借入金	－	228
リース債務	15	21
繰延税金負債	2	6
退職給付に係る負債	2,212	2,264
役員退職慰労引当金	－	178
資産除去債務	6	6
その他	442	427
固定負債合計	2,678	3,348
負債合計	41,104	46,231
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	3,412	2,690
利益剰余金	40,032	42,705
自己株式	△4,201	△4,181
株主資本合計	41,818	43,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	785	733
為替換算調整勘定	131	344
退職給付に係る調整累計額	△10	△7
その他の包括利益累計額合計	906	1,070
新株予約権	－	26
非支配株主持分	160	228
純資産合計	42,886	45,115
負債純資産合計	83,990	91,347

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	66,568	83,548
売上原価	56,522	71,189
売上総利益	10,045	12,358
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	952	985
貸倒引当金繰入額	3	4
給料及び賞与	2,697	2,730
福利厚生費	651	698
賞与引当金繰入額	315	346
退職給付費用	222	206
旅費交通費及び通信費	161	180
減価償却費	388	356
のれん償却額	－	8
その他	1,408	1,573
販売費及び一般管理費合計	6,801	7,092
営業利益	3,243	5,266
営業外収益
受取利息	5	8
受取配当金	42	49
受取家賃	90	97
仕入割引	13	－
為替差益	8	52
その他	170	204
営業外収益合計	331	412
営業外費用
支払利息	0	1
減価償却費	39	38
支払保証料	6	7
その他	20	31
営業外費用合計	68	79
経常利益	3,506	5,598
特別損失
減損損失	－	※ 15
特別損失合計	－	15
税金等調整前四半期純利益	3,506	5,582
法人税、住民税及び事業税	958	1,664
法人税等調整額	26	110
法人税等合計	984	1,774
四半期純利益	2,521	3,808
非支配株主に帰属する四半期純利益	17	43
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,503	3,764

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)
四半期純利益	2,521	3,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	307	△51
為替換算調整勘定	80	237
退職給付に係る調整額	24	2
その他の包括利益合計	412	188
四半期包括利益	2,934	3,996
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,910	3,928
非支配株主に係る四半期包括利益	24	67

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、株式会社北越電研の全株式を取得したため、同社及び同社の子会社の北越電研（上海）有限公司他１社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、保守契約取引について、従来は保守開始時の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
受取手形	307百万円	519百万円
電子記録債権	675	789
支払手形	－	7
買掛金（期日振込）	262	359

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
兵庫県洲本市	保養所	建物及び土地	15百万円

当社グループは、事業用資産については事業所単位で、賃貸不動産及び遊休資産、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

上記保養所については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額等に基づき算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)
減価償却費	429百万円	404百万円
のれんの償却額	－	8

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	328	35	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金
2021年６月３日 取締役会	普通株式	369	40	2021年４月30日	2021年７月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年12月９日及び2021年６月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式204,900株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が716百万円増加しました。また、2021年２月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式13,100株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が30百万円減少し、資本剰余金が15百万円増加しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,412百万円、自己株式が3,917百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	455	50	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金
2022年６月２日 取締役会	普通株式	542	60	2022年４月30日	2022年７月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）資本準備金の額の減少

当社は、2022年１月27日に開催された第72期定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、2022年３月１日付で資本準備金2,672百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えております。

（２）自己株式の取得

当社は、2021年12月８日及び2022年６月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式133,100株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が755百万円増加しました。

（３）自己株式の消却

当社は、2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月15日付で自己株式300,000株の消却を実施し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式と資本剰余金がそれぞれ751百万円減少しました。

（４）自己株式の処分

当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式8,900株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が23百万円減少し、資本剰余金が29百万円増加しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が722百万円、自己株式が20百万円それぞれ減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社北越電研

事業の内容          産業機械向け制御装置及び制御盤の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループでは電線の販売を中核とした技術商社として、多様化するユーザーニーズに応えるべく、従来の電線販売に留まらず、関連する制御装置等の受注・販売を更に推し進めるため。

（３）企業結合日

2022年３月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社北越電研

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年５月１日から2022年７月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の守秘義務により非公開とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　18百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

174百万円

第２四半期連結会計期間において取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。なお、のれんの金額に変更はありません。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり四半期純利益	269円78銭	415円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,503	3,764
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,503	3,764
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,281	9,060
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年12月８日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 　新株予約権の数　　310個 （普通株式　　31,000株） 2022年３月25日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 　新株予約権の数　　200個 （普通株式　　20,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年６月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	542百万円
（ロ）１株当たりの金額	60円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年７月４日

（注）2022年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20220909090952

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。