Quarterly Report • Sep 12, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日） |
| 【会社名】 | 不二電機工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八木 達史 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地 |
| 【電話番号】 | 075（221）7978（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 総務部長 下村 徳子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地 |
| 【電話番号】 | 075（221）7978（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 総務部長 下村 徳子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02007 66540 不二電機工業株式会社 FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-02-01 2022-07-31 Q2 2023-01-31 2021-02-01 2021-07-31 2022-01-31 1 false false false E02007-000 2021-02-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2021-02-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2021-05-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02007-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02007-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02007-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02007-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02007-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02007-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02007-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02007-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02007-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02007-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2022-05-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2022-02-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2022-09-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02007-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02007-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02007-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02007-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02007-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02007-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02007-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E02007-000 2022-09-12 E02007-000 2022-07-31 E02007-000 2022-02-01 2022-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20220905095813
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
第２四半期
累計期間 | 第65期
第２四半期
累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自2021年
２月１日
至2021年
７月31日 | 自2022年
２月１日
至2022年
７月31日 | 自2021年
２月１日
至2022年
１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,833,376 | 1,890,896 | 3,721,785 |
| 経常利益 | （千円） | 115,428 | 207,909 | 274,133 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 81,075 | 145,603 | 191,243 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,087,250 | 1,087,250 | 1,087,250 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 6,669 | 6,669 | 6,669 |
| 純資産額 | （千円） | 10,227,108 | 10,139,164 | 10,286,741 |
| 総資産額 | （千円） | 11,040,314 | 10,936,974 | 11,004,191 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.15 | 25.64 | 33.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.11 | 25.60 | 33.26 |
| １株当たり配当額 | （円） | 16.00 | 16.00 | 32.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 92.5 | 92.6 | 93.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 319,151 | 181,267 | 375,890 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △290,428 | 79,838 | △251,334 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △91,093 | △325,186 | △182,932 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,144,705 | 1,091,562 | 1,152,190 |
| 回次 | 第64期 第２四半期 会計期間 |
第65期 第２四半期 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年 ５月１日 至2021年 ７月31日 |
自2022年 ５月１日 至2022年 ７月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 1.46 | 15.12 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20220905095813
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、海外の地政学的リスクに伴う資源価格の上昇や金融市場の急激な変動が懸念されるなど、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、電力向けや鉄道車両用の各種スイッチが減少しましたが、コネクタ端子台や試験用端子が増加したことから、売上高は1,890百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を上回ったほか、受注高の増加に伴う在庫の積上げや製造原価における経費の一部が低減したことから、営業利益は190百万円（前年同期比125.5％増）、経常利益は207百万円（前年同期比80.1％増）、四半期純利益は145百万円（前年同期比79.6％増）となりました。
主な売上の状況は次のとおりであります。
なお、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
（制御用開閉器）
補助スイッチが増加しましたが、カムスイッチや鉄道車両用各種スイッチが減少したことから、売上高は513百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
（接続機器）
コネクタ端子台や試験用端子が増加したことから、売上高は829百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
（表示灯・表示器）
各種表示器が増加しましたが、ＬＥＤ式表示灯や集合表示灯が減少したことから、売上高は235百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
（電子応用機器）
デジタルアラームや表示モジュールが減少しましたが、インターフェイスユニットやアナンシェータリレーが増加したことから、売上高は288百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
（仕入販売）
部品販売が増加しましたが、太陽光発電向け設備の販売が減少したことから、売上高は23百万円（前年同期比58.4％減）となりました。
（その他）
電気制御機器以外の売上高は0百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比67百万円減少し、10,936百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少160百万円、製品の増加46百万円、原材料の増加52百万円及び建物の減少52百万円等によるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比80百万円増加し、797百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加13百万円、未払法人税等の増加21百万円及び退職給付引当金の増加19百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比147百万円減少し、10,139百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加53百万円及び自己株式の取得による減少228百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ60百万円減少し、1,091百万円（前年同四半期は1,144百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動による資金の増加は、181百万円（前年同期比43.2％減）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益207百万円、減価償却費106百万円等であり、主なマイナス要因は、棚卸資産の増加額115百万円及び法人税等の支払額28百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動による資金の増加は、79百万円（前年同期は290百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入（同預入による支出との純額）99百万円及び金型投資を含む有形固定資産の取得による支出22百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動による資金の減少は、325百万円（前年同期比257.0％増）となりました。要因は、配当金の支払額92百万円及び自己株式の取得による支出232百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、76百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20220905095813
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 26,676,000 |
| 計 | 26,676,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年７月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年９月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,669,000 | 6,669,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,669,000 | 6,669,000 | － | － |
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月１日～2022年７月31日 | － | 6,669,000 | － | 1,087,250 | － | 1,704,240 |
| 2022年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 藤本 豊士 | 東京都文京区 | 906 | 16.34 |
| 公益財団法人藤本奨学会 | 滋賀県草津市野村３－４－１ | 650 | 11.71 |
| 藤本 順子 | 京都市左京区 | 329 | 5.94 |
| 日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２－11－３ | 305 | 5.50 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 150 | 2.70 |
| 株式会社京都銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１－８－12） |
132 | 2.38 |
| 不二電機工業従業員持株会 | 京都市中京区御池通富小路西入東八幡町585 | 70 | 1.27 |
| 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内１－４－１ （東京都中央区晴海１－８－12） |
70 | 1.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 57 | 1.03 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区浜松町２－11－３） |
56 | 1.01 |
| 計 | － | 2,728 | 49.17 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうちには、信託業務に係る株式113千株が含まれております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうちには、信託業務に係る株式26千株が含まれております。
３．当社は自己株式1,121千株を保有しております。
| 2022年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,121,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,539,900 | 55,399 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,669,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 55,399 | － |
| 2022年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 不二電機工業株式会社 | 京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地 | 1,121,900 | － | 1,121,900 | 16.82 |
| 計 | － | 1,121,900 | － | 1,121,900 | 16.82 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220905095813
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2022年１月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年７月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,552,192 | 4,391,566 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,197,161 | ※ 1,191,710 |
| 電子記録債権 | 311,988 | ※ 342,255 |
| 製品 | 163,762 | 210,560 |
| 仕掛品 | 397,250 | 412,937 |
| 原材料 | 498,818 | 551,375 |
| その他 | 39,880 | 50,214 |
| 流動資産合計 | 7,161,055 | 7,150,619 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,615,507 | 1,562,585 |
| 土地 | 1,347,627 | 1,347,627 |
| その他（純額） | 244,574 | 211,442 |
| 有形固定資産合計 | 3,207,709 | 3,121,655 |
| 無形固定資産 | 9,510 | 7,538 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 577,579 | 611,488 |
| その他 | 48,336 | 45,671 |
| 投資その他の資産合計 | 625,915 | 657,160 |
| 固定資産合計 | 3,843,136 | 3,786,354 |
| 資産合計 | 11,004,191 | 10,936,974 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2022年１月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年７月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 138,762 | 152,076 |
| 短期借入金 | 120,000 | 120,000 |
| 未払法人税等 | 54,359 | 76,137 |
| 賞与引当金 | 58,533 | 52,939 |
| 役員賞与引当金 | － | 990 |
| 製品保証引当金 | 114,019 | 102,360 |
| その他 | 117,489 | 157,860 |
| 流動負債合計 | 603,164 | 662,364 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 100,732 | 120,461 |
| その他 | 13,553 | 14,983 |
| 固定負債合計 | 114,285 | 135,444 |
| 負債合計 | 717,449 | 797,809 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,087,250 | 1,087,250 |
| 資本剰余金 | 1,712,365 | 1,712,342 |
| 利益剰余金 | 8,286,226 | 8,339,937 |
| 自己株式 | △1,027,968 | △1,256,550 |
| 株主資本合計 | 10,057,873 | 9,882,980 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 219,680 | 246,996 |
| 評価・換算差額等合計 | 219,680 | 246,996 |
| 新株予約権 | 9,187 | 9,187 |
| 純資産合計 | 10,286,741 | 10,139,164 |
| 負債純資産合計 | 11,004,191 | 10,936,974 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) |
|
| 売上高 | 1,833,376 | 1,890,896 |
| 売上原価 | 1,263,141 | 1,215,592 |
| 売上総利益 | 570,234 | 675,303 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 485,792 | ※ 484,894 |
| 営業利益 | 84,441 | 190,409 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 347 | 141 |
| 受取配当金 | 6,159 | 8,026 |
| 助成金収入 | 15,475 | 5,217 |
| 投資事業組合運用益 | 5,917 | － |
| 為替差益 | 824 | 4,588 |
| その他 | 2,788 | 3,292 |
| 営業外収益合計 | 31,513 | 21,267 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 525 | 484 |
| 投資事業組合運用損 | － | 2,872 |
| その他 | 1 | 409 |
| 営業外費用合計 | 526 | 3,766 |
| 経常利益 | 115,428 | 207,909 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税引前四半期純利益 | 115,428 | 207,909 |
| 法人税等 | 34,353 | 62,306 |
| 四半期純利益 | 81,075 | 145,603 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 115,428 | 207,909 |
| 減価償却費 | 140,570 | 106,961 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 990 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 21,435 | 19,729 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,506 | △8,168 |
| 支払利息 | 525 | 484 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 36,288 | △11,659 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △5,917 | 2,872 |
| 助成金収入 | △15,475 | △5,217 |
| 有形固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △27,732 | △24,815 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,429 | △115,041 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 30,639 | 13,314 |
| その他 | 34,400 | 9,616 |
| 小計 | 322,226 | 196,976 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,605 | 8,197 |
| 利息の支払額 | △539 | △458 |
| 助成金の受取額 | 15,475 | 5,217 |
| 法人税等の支払額 | △24,616 | △28,665 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 319,151 | 181,267 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,500,001 | △3,200,003 |
| 定期預金の払戻による収入 | 3,300,000 | 3,300,001 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △93,470 | △22,659 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △957 | － |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 4,000 | 2,500 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △290,428 | 79,838 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △91,107 | △92,386 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △232,800 |
| その他 | 13 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △91,093 | △325,186 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,109 | 3,452 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △63,480 | △60,627 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,208,185 | 1,152,190 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,144,705 | ※ 1,091,562 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
※四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 （2022年１月31日） |
当第２四半期会計期間 （2022年７月31日） |
|
| 受取手形 | －千円 | 7,960千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 3,006千円 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） |
|
| 給料 | 152,717千円 | 151,848千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,008千円 | 29,005千円 |
| 退職給付費用 | 14,334千円 | 16,007千円 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,644,706千円 | 4,391,566千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,500,001千円 | △3,300,003千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,144,705千円 | 1,091,562千円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年２月１日 至2021年７月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 91,537 | 16.00 | 2021年１月31日 | 2021年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月２日 取締役会 |
普通株式 | 91,879 | 16.00 | 2021年７月31日 | 2021年10月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年２月１日 至2022年７月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 91,892 | 16.00 | 2022年１月31日 | 2022年４月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月６日 取締役会 |
普通株式 | 88,753 | 16.00 | 2022年７月31日 | 2022年10月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月12日付けで自己株式3,800株の処分を行いました。また、2022年６月２日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月３日付で、自己株式200,000株の取得を行いました。これらの結果、当第２四半期累計期間において自己株式が228,582千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が1,256,550千円となっております。
【セグメント情報】
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略しております。
（収益の分解情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 財又はサービスの種類 | 当第２四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） |
| 制御用開閉器 | 513,781 |
| 接続機器 | 829,415 |
| 表示灯・表示器 | 235,510 |
| 電子応用機器 | 288,609 |
| 仕入販売 | 23,573 |
| その他 | 5 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,890,896 |
| 外部顧客への売上高 | 1,890,896 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 14円15銭 | 25円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 81,075 | 145,603 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 81,075 | 145,603 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,730 | 5,679 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円11銭 | 25円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 17 | 8 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
2022年９月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ………………………… 88,753千円
(ロ) １株当たりの金額 ………………………………………… 16円00銭
(ハ) 中間配当の効力発生日（支払開始日） ……… 2022年10月３日
（注）2022年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20220905095813
該当事項はありません。
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