TOHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Sep 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年９月12日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期(自　2022年５月１日　至　2022年７月31日)
【会社名】	株式会社トーホー
【英訳名】	TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古賀　裕之
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	（０７８）８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	（０７８）８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02665 81420 株式会社トーホー TOHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-02-01 2022-07-31 Q2 2023-01-31 2021-02-01 2021-07-31 2022-01-31 1 false false false E02665-000 2022-09-12 E02665-000 2021-02-01 2021-07-31 E02665-000 2021-02-01 2022-01-31 E02665-000 2022-02-01 2022-07-31 E02665-000 2021-07-31 E02665-000 2022-01-31 E02665-000 2022-07-31 E02665-000 2021-05-01 2021-07-31 E02665-000 2022-05-01 2022-07-31 E02665-000 2022-09-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02665-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02665-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02665-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02665-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02665-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02665-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02665-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02665-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02665-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02665-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02665-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02665-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02665-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02665-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02665-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02665-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02665-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E02665-000 2021-01-31 E02665-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember E02665-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember E02665-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第２四半期

連結累計期間 | 第70期

第２四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自　2021年２月１日

至　2021年７月31日 | 自　2022年２月１日

至　2022年７月31日 | 自　2021年２月１日

至　2022年１月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 89,786 | 100,350 | 188,567 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △734 | 1,439 | 178 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △770 | 631 | 335 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △391 | 1,842 | 1,196 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,967 | 22,015 | 20,237 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,448 | 86,168 | 82,702 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △71.61 | 58.67 | 31.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.7 | 25.2 | 24.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 50 | 296 | 3,547 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 106 | △458 | 2,078 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △122 | △1,500 | △4,003 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 6,951 | 7,157 | 8,596 |

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年５月１日 至　2021年７月31日	自　2022年５月１日 至　2022年７月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	△76.94	46.30

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第69期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期および第70期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）におけるわが国経済は、直近では新たな変異株による新型コロナウイルスの感染者が再拡大したものの、感染症対策と経済活動の両立を目指す政府方針のもと行動制限は実施されず、個人消費の持ち直しなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢の長期化をはじめ、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行など、先行きは極めて不透明な状況が継続しております。

このような状況のなか、当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の２年目として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしました。コロナ禍が続く厳しい経営環境においても収益力向上を目指し、当期は特に「コア事業の更なる強化」と「新たなサービスの開発」に注力いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,003億50百万円（前年同期比11.8％増）と増収となりました。増収および収益構造改革による損益分岐点の引き下げの効果により営業利益は12億40百万円（前年同期は11億13百万円の営業損失）と３期ぶりに黒字転換いたしました。経常利益は14億39百万円（前年同期は７億34百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億31百万円（前年同期は７億70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。

［売上高の内訳］		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）	増減
ディストリビューター （業務用食品卸売）事業部門	58,260	68,642	＋10,381
キャッシュアンドキャリー （業務用食品現金卸売）事業部門	16,921	18,042	＋1,121
食品スーパー事業部門	8,925	7,982	△942
フードソリューション事業部門	5,677	5,683	＋5
合計	89,786	100,350	＋10,564

※キャッシュアンドキャリー事業部門においては当第２四半期連結累計期間の収益認識会計基準等適用の影響を除くと以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）	増減
キャッシュアンドキャリー （業務用食品現金卸売）事業部門	16,921	18,244	＋1,322

［営業利益又は営業損失（△）の内訳］		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）	増減
ディストリビューター （業務用食品卸売）事業部門	△1,159	788	＋1,948
キャッシュアンドキャリー （業務用食品現金卸売）事業部門	73	521	＋447
食品スーパー事業部門	△173	△280	△106
フードソリューション事業部門	145	211	＋66
合計	△1,113	1,240	＋2,354

＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

新型コロナウイルス感染症の第６波に伴う全国的なまん延防止等重点措置が３月に解除されて以降、飲食店や観光地へ客足が戻るなど持ち直しの動きがあり、外食事業者を主な販売先とする当事業部門の販売も堅調に推移いたしました。

このような状況のなか、各地で開業したホテルや商業施設などを中心に新規顧客の獲得を継続的に強化いたしました。また、㈱トーホーフードサービスで前期からプロジェクトを立ち上げ販売に注力しているケアフード業態については、今期も取り組みを推進し、順調に成果に結びつけております。加えて、同社では全国規模で開催する業界最大級の総合展示商談会を万全の感染対策のもと３年ぶりにリアル開催し、当第２四半期は４会場（３月：名古屋・大阪・広島、７月：東京）で活発な商談を行いました。一方で、2015年に独自開発し、現在は約１万件の顧客が活用するweb受発注システム「TOP（toho Order Pro）」に、顧客が拠点在庫を直接閲覧してオーダーできる機能を新たに搭載するなど、デジタル化の推進により顧客の利便性向上を図りました。

以上の結果、当事業部門の売上高は、既存顧客の売上回復に加えて新規顧客の獲得が奏功し686億42百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は増収に加え収益構造改革による損益分岐点引き下げの効果により、７億88百万円（前年同期は11億59百万円の営業損失）と３期ぶりに黒字転換いたしました。

＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門においても行動制限の解除以降は主要顧客である中小飲食店へ徐々に客足が戻り、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「Ａ-プライス」などの販売も堅調に推移いたしました。

コロナ禍での飲食店の課題解決に貢献すべく、夏の新メニューを提案する「よりどりみどりフェア」など全店統一フェアを実施するとともに、プライベートブランド商品や産直食材、専門食材、調理機器など飲食店のメニュー開発に役立つ商品の提案を強化いたしました。さらに、感染対策をしっかりと行ったうえで約２年半ぶりとなるリアル展示商談会を７会場（４月：神戸・福岡、５月：沖縄・熊本、６月：大阪・静岡・岡山）で開催し、飲食店のニーズに対応する商品提案を行いました。また、新たな収益の柱として育てるべく、Ａ-プライスのフランチャイズ１号店となる「Ａ-プライス名古屋店」を５月に開店いたしました。外食事業者にも包装資材等を販売する㈱シモジマが同店を運営し、両社の力をあわせて地域の飲食店の利便性向上に貢献してまいります。事業基盤の強化につきましては、７月にＡ-プライス宇部店（山口県宇部市）を改装いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高は前期および当期に実施した閉店の影響があったものの、中小飲食店への販売を強化したことで180億42百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は増収に加えてコスト・コントロールの効果もあり、５億21百万円（同604.2％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、自社ポイント制度について収益認識に関する会計処理方法を変更したことにより、従来の方法に比べて、売上高は201百万円減少しておりますが、販売費及び一般管理費も201百万円減少したため、営業利益には影響ありません。

＜食品スーパー事業部門＞

当事業部門では、食料品価格の値上げによる節約意識の高まりや業界や地域の垣根を越えた競争激化が継続する状況のなか、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」の実践に向けた取り組みを継続いたしました。

季節に合わせた旬の食材やオススメ商品を「販売重点商品」と位置付け全店舗で販売するなど、鮮度や美味しさにこだわった商品の品揃えを強化するとともに、より魅力的な売り場づくりに向けて欠品ゼロを目指し、発注方法の見直しなどを実施いたしました。コスト・コントロールについては、ローコストでの店舗運営の確立に向け、３月に農産センターを稼働したことに加え、大型店舗で総菜などの加工を行い近隣の小型店舗に供給する「母店子店方式」の取り組みを推進いたしました。

しかしながら、競争激化に加えて前期に２店舗を閉店した影響もあり、当事業部門の売上高は79億82百万円（前年同期比10.6％減）、営業損失は２億80百万円（前年同期は１億73百万円の営業損失）となりました。

＜フードソリューション事業部門＞

当事業部門では、食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りました。

ＪＦＳＭ（一般財団法人食品安全マネジメント協会）が運営する食品安全マネジメント（JFS）規格の監査会社である㈱トーホービジネスサービスでは、６月に同社として初となるJFS規格（フードサービス）セクターGの適合証明書を発行いたしました。同セクターは当社グループの主要顧客である外食産業を主な対象としており、トータルサポート機能の更なる強化に繋げてまいります。

業務用調理機器を取り扱う㈱エフ・エム・アイでは、外食産業に加え、安定した需要が見込める中食・テイクアウト業態への販促活動を継続して推進いたしました。また、グループ内の展示商談会へ積極的に出展するなど、グループシナジーを発揮した外食事業者の課題解決に繋がる提案を強化いたしました。

以上の結果、外食産業への業務用調理機器やシステム販売が回復したこともあり、当事業部門の売上高は56億83百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は２億11百万円（同45.6％増）となりました。

②財政状態の状況

・総資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億65百万円増加し、861億68百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少12億44百万円があるものの、受取手形及び売掛金が31億48百万円、商品及び製品が13億16百万円増加したことなどによるものであります。

・負債

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ16億87百万円増加し、641億52百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金が12億24百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が22億69百万円増加したことに加え、当第２四半期連結会計期間末が休日であったため未払金などを含むその他の流動負債が10億７百万円増加したことなどによるものであります。

なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金の総額は、295億３百万円（前連結会計年度末307億28百万円）となりました。

・純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17億78百万円増加し、220億15百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益６億31百万円による利益剰余金の増加５億77百万円、為替換算調整勘定の増加12億円などによるものであります。自己資本比率については、25.2％と前連結会計年度末の24.1％に比べ1.1ポイント上昇いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億96百万円の収入（前年同期50百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益による増加12億24百万円（前年同期６億61百万円の税金等調整前四半期純損失）、減価償却費10億34百万円（前年同期10億89百万円）、仕入債務の増加21億89百万円（前年同期16億70百万円の増加）に対して、売上債権の増加29億40百万円（前年同期21億22百万円の増加）、棚卸資産の増加12億26百万円（前年同期２億88百万円の増加）などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億58百万円の支出（前年同期１億６百万円の収入）となりました。

これは主に、固定資産の取得による支出４億33百万円（前年同期６億34百万円の支出）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、15億円の支出（前年同期１億22百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入55億円（前年同期64億円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出67億24百万円（前年同期64億63百万円の支出）などによるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、14億39百万円減少し、71億57百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,950,800
計	27,950,800

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年７月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年９月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,012,166	11,012,166	東京証券取引所 (プライム市場)	１単元の株式数 100株
計	11,012,166	11,012,166	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年５月１日～ 2022年７月31日	―	11,012,166	―	5,344	―	5,041

2022年７月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除 く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
国分ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１－１	977	9.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11-３	890	8.27
トーホー社員持株会	神戸市東灘区向洋町西５丁目９	646	6.01
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１－１	551	5.13
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	308	2.86
前田　玲子	神戸市東灘区	290	2.70
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１－１	264	2.46
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	188	1.75
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	167	1.56
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13－１	162	1.51
計	－	4,445	41.32

（注）当第２四半期会計期間末現在における、上記大株主の所有株式数のうち信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年７月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	255,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	10,744,200

	107,442

―

単元未満株式

普通株式	12,566

―

―

発行済株式総数

	11,012,166

―

―

総株主の議決権

―

	107,442

―

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社トーホー	神戸市東灘区向洋町西 ５丁目９番	255,400	－	255,400	2.31
計	―	255,400	－	255,400	2.31

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,700	7,455
		受取手形及び売掛金								15,108	※ 18,257
		商品及び製品								10,814	12,131
		原材料及び貯蔵品								26	31
		その他								3,176	3,494
		貸倒引当金								△75	△78
		流動資産合計								37,750	41,292
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,791	8,655
			土地							14,977	14,977
			その他（純額）							3,699	3,662
			有形固定資産合計							27,468	27,296
		無形固定資産
			のれん							6,150	6,314
			その他							683	611
			無形固定資産合計							6,833	6,926
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,635	1,624
			関係会社株式							411	399
			敷金							3,672	3,571
			退職給付に係る資産							3,886	4,002
			その他							1,191	1,198
			貸倒引当金							△147	△144
			投資その他の資産合計							10,649	10,652
		固定資産合計								44,951	44,875
	資産合計									82,702	86,168

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								23,556	※ 25,825
		短期借入金								11,729	10,781
		未払法人税等								691	559
		賞与引当金								448	373
		ポイント引当金								242	－
		製品保証引当金								74	69
		資産除去債務								44	24
		その他								3,190	4,198
		流動負債合計								39,977	41,831
	固定負債
		長期借入金								18,998	18,721
		事業所閉鎖等引当金								1	0
		退職給付に係る負債								458	452
		資産除去債務								936	962
		その他								2,091	2,183
		固定負債合計								22,486	22,320
	負債合計									62,464	64,152
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,344	5,344
		資本剰余金								5,100	5,100
		利益剰余金								9,198	9,776
		自己株式								△639	△639
		株主資本合計								19,004	19,581
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								295	334
		繰延ヘッジ損益								0	13
		為替換算調整勘定								162	1,362
		退職給付に係る調整累計額								460	397
		その他の包括利益累計額合計								918	2,108
	非支配株主持分									314	326
	純資産合計									20,237	22,015
負債純資産合計										82,702	86,168

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
売上高										89,786	100,350
売上原価										72,166	80,364
売上総利益										17,619	19,986
販売費及び一般管理費										※ 18,733	※ 18,745
営業利益又は営業損失（△）										△1,113	1,240
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									15	17
	為替差益									8	75
	雇用調整助成金									278	71
	その他									168	120
	営業外収益合計									471	285
営業外費用
	支払利息									65	65
	持分法による投資損失									10	7
	その他									16	12
	営業外費用合計									91	86
経常利益又は経常損失（△）										△734	1,439
特別利益
	固定資産売却益									15	6
	投資有価証券売却益									216	0
	特別利益合計									231	6
特別損失
	固定資産売却損									30	－
	減損損失									89	147
	固定資産除却損									20	25
	投資有価証券売却損									－	18
	店舗閉鎖損失									17	30
	特別損失合計									158	221
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△661	1,224
法人税等										61	584
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△722	640
非支配株主に帰属する四半期純利益										47	9
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△770	631

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 　至 2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 　至 2022年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△722	640
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△41	39
	繰延ヘッジ損益									△0	12
	為替換算調整勘定									423	1,214
	退職給付に係る調整額									△49	△63
	その他の包括利益合計									330	1,201
四半期包括利益										△391	1,842
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△443	1,820
	非支配株主に係る四半期包括利益									51	21

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 　至 2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 　至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									△661	1,224
	減価償却費									1,089	1,034
	減損損失									89	147
	のれん償却額									422	442
	引当金の増減額（△は減少）									△33	△335
	退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）									△160	△213
	受取利息及び受取配当金									△16	△18
	支払利息									65	65
	固定資産売却損益（△は益）									15	△6
	固定資産除却損									20	25
	投資有価証券売却損益（△は益）									△216	18
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,122	△2,940
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△288	△1,226
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,670	2,189
	為替差損益（△は益）									0	△43
	その他									373	584
	小計									248	948
	利息及び配当金の受取額									13	16
	利息の支払額									△64	△60
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△140	△612
	その他									△6	3
	営業活動によるキャッシュ・フロー									50	296
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△634	△433
	固定資産の売却等による収入									455	160
	投資有価証券の取得による支出									△6	△5
	投資有価証券の売却による収入									406	54
	その他									△115	△234
	投資活動によるキャッシュ・フロー									106	△458
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									200	－
	長期借入れによる収入									6,400	5,500
	長期借入金の返済による支出									△6,463	△6,724
	リース債務の返済による支出									△233	△210
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△0	△54
	その他									△24	△10
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△122	△1,500
現金及び現金同等物に係る換算差額										77	223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										111	△1,439
現金及び現金同等物の期首残高										6,839	8,596
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 6,951	※ 7,157

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ201百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、ウイズコロナが社会全体でさらに浸透し、当社グループの主要な販売先である外食事業者の経営環境も緩やかに回復することにより、2023年１月期の下半期以降に一定の落ち着きを取り戻すという仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。

なお、現時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
受取手形	－	116百万円
支払手形	－	24

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年２月１日 　至  2021年７月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年２月１日 　至  2022年７月31日)
運賃・荷造費	2,350	百万円	2,523	百万円
従業員給与	7,198		6,946
貸倒引当金繰入額	5		△1
賞与引当金繰入額	395		337
退職給付費用	30		△27
地代家賃	1,714		1,657
減価償却費	1,032		981

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年２月１日 　至  2021年７月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年２月１日 　至  2022年７月31日)
現金及び預金勘定	7,212	百万円	7,455	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△260		△298
現金及び現金同等物	6,951		7,157

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月19日 定時株主総会	普通株式	53	5	2022年１月31日	2022年４月20日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月９日 取締役会	普通株式	107	10	2022年７月31日	2022年10月18日	利益剰余金

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３
ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品 スーパー 事業	フードソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	58,260	16,921	8,925	5,677	89,786	－	89,786
セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)１	30,361	187	0	1,833	32,382	△32,382	－
計	88,622	17,109	8,926	7,510	122,168	△32,382	89,786
セグメント利益又は損失（△）	△1,159	73	△173	145	△1,113	－	△1,113

(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△32,382百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において「フードソリューション事業」では43百万円、「ディストリビューター事業」では25百万円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３
ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品 スーパー 事業	フードソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	68,642	18,042	7,982	5,683	100,350	－	100,350
セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)１	12,228	284	0	1,902	14,415	△14,415	－
計	80,870	18,327	7,983	7,585	114,766	△14,415	100,350
セグメント利益又は損失（△）	788	521	△280	211	1,240	－	1,240

(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△14,415百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更により、キャッシュアンドキャリー事業部門において、従来の方法に比べて外部顧客への売上高は201百万円減少しておりますが、販売費および一般管理費も同額減少しているためセグメント利益には影響はありません。

また、ディストリビューター事業部門において、代理人に該当する取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、セグメント間の内部売上高又は振替高は23,516百万円減少しておりますが、売上原価も同額減少しているためセグメント利益には影響はありません。なお、当該取引はすべてセグメント間の内部取引であり、セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額も同額減少しているため、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「キャッシュアンドキャリー事業」において、147百万円の減損損失を計上しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

	(単位：百万円)
	報告セグメント
ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー 事業	フードソリューション事業	合計
関東北海道東北	23,174	1,912	－	3,388	28,475
東海北陸	1,901	1,094	－	－	2,996
近畿	16,928	3,587	7,976	2,173	30,665
中四国	3,558	3,020	－	－	6,578
九州沖縄	18,319	8,387	－	－	26,707
海外	4,756	－	－	－	4,756
顧客との契約から生じる収益	68,638	18,002	7,976	5,562	100,180
その他の収益	3	40	6	120	170
外部顧客に対する売上	68,642	18,042	7,982	5,683	100,350

(注)　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△71円61銭	58円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△770	631
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△770	631
普通株式の期中平均株式数（株）	10,756,907	10,756,787
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第69期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2022年９月９日開催の取締役会において、2022年７月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 107百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2022年10月18日 

 0201010_honbun_7057047003408.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。