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ArtGreen Co.,Ltd

Quarterly Report Sep 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年9月12日
【四半期会計期間】 第31期第3四半期(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)
【会社名】 アートグリーン株式会社
【英訳名】 ARTGREEN. CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 豊
【本店の所在の場所】 東京都江東区福住一丁目8番8号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 芝田 新一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区福住一丁目8番8号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 芝田 新一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E31918 34190 アートグリーン株式会社 ARTGREEN. CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-11-01 2022-07-31 Q3 2022-10-31 2020-11-01 2021-07-31 2021-10-31 1 false false false E31918-000 2022-09-12 E31918-000 2020-11-01 2021-07-31 E31918-000 2020-11-01 2021-10-31 E31918-000 2021-11-01 2022-07-31 E31918-000 2021-07-31 E31918-000 2021-10-31 E31918-000 2022-07-31 E31918-000 2021-05-01 2021-07-31 E31918-000 2022-05-01 2022-07-31 E31918-000 2022-09-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31918-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31918-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31918-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31918-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31918-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31918-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31918-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第3四半期

連結累計期間 | 第31期

第3四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自  2020年11月1日

至  2021年7月31日 | 自  2021年11月1日

至  2022年7月31日 | 自  2020年11月1日

至  2021年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,565,422 | 1,744,213 | 2,073,210 |
| 経常利益 | (千円) | 51,654 | 66,254 | 33,350 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 30,490 | 39,094 | 15,009 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 30,857 | 38,816 | 15,450 |
| 純資産額 | (千円) | 478,050 | 500,291 | 462,642 |
| 総資産額 | (千円) | 1,136,055 | 1,210,972 | 1,146,749 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.85 | 34.42 | 13.22 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.96 | 33.26 | 12.78 |
| 自己資本比率 | (%) | 42.1 | 41.3 | 40.3 |

回次 第30期

第3四半期

連結会計期間
第31期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年5月1日

至  2021年7月31日
自  2022年5月1日

至  2022年7月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 18.17 4.68

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

(フラワービジネス支援事業)

第2四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったA&A株式会社の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外いたしました。

また、当第3四半期連結会計期間において、非連結子会社であったパーフェクトフラワーボンド合同会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による様々な制限が少しずつ緩和され、3年ぶりに行動制限のない大型連休となるなど、経済・社会活動は正常化に向けて景気回復の動きが見られました。しかしながら7月に入り全国的に感染者数が急増し感染再拡大していることや、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や円安など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2022年5月から7月までの、らん鉢取扱金額は1,004百万円(前年同期比2.6%減)、ファレノプシス類(胡蝶蘭鉢)の取扱金額は967百万円(前年同期比0.6%減)と、いずれも微減傾向で推移しております。

このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による様々な活動制限が少しずつ緩和されてきたことから、引き続き主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進等、営業活動に注力いたしました。

ナーセリー支援事業におきましては、引き続き当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力し、新規顧客開拓も順調に進めることが出来ました。

フューネラル事業におきましては、既存顧客への販売強化と新規顧客開拓に注力し、新たな定期取引等を順調に増やすことが出来たこともあり、売上高は堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,744,213千円(前年同期比11.4%増)、営業利益60,856千円(前年同期比46.6%増)、経常利益66,254千円(前年同期比28.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益39,094千円(前年同期比28.2%増)となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。

(フラワービジネス支援事業)

フラワービジネス支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向となったことから、各種イベント等様々な活動制限が少しずつ緩和され、ブライダル等も回復基調で推移いたしました。主力である法人贈答用胡蝶蘭も、既存顧客に対する販売促進等、営業活動に注力し、新規顧客開拓も順調に進めることができました。また、コロナ禍で各企業からオフィス環境見直しによる観葉植物やフェイクグリーンの設置依頼のご相談も増えはじめました。

以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,189,223千円(前年同期比17.4%増)となりました。

(ナーセリー支援事業)

ナーセリー支援事業につきましては、引き続き当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力し、新規顧客開拓も順調に進めることが出来ましたが、胡蝶蘭苗の一部の売上及び売上原価は、収益認識会計基準等の適用による影響により減少いたしました。

以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は424,014千円(前年同期比4.4%減)となりました。

(フューネラル事業)

フューネラル事業につきましては、既存顧客への新しい提案などによる販売強化と新規顧客開拓に注力し、売上は堅調に推移いたしました。

葬儀業界の環境としましては、全国的に進む家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が続いており、葬儀単価が下落傾向にある中、各葬儀場では様々な新型コロナウイルス感染防止対策を実施しながら対応しておりますが、引き続き感染リスクや不安から参列者の減少等の影響もあり、葬儀単価が下落傾向にあるため、今後も葬儀規模の縮小等が続いていくと考えられます。そのためにも既存取引先や葬儀業界関係会社との情報交換をしながら、柔軟な対応を継続しております。

以上の結果、フューネラル事業の売上高は130,975千円(前年同期比19.7%増)となりました。

(2) 財政状況の分析

(総資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,210,972千円となり、前連結会計年度末と比べ64,223千円増加しました。

流動資産は1,051,020千円となり、前連結会計年度末と比べ71,086千円増加しました。その主な要因は、商品及び製品が5,291千円減少した一方で、現金及び預金が63,440千円、受取手形及び売掛金が8,979千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は159,951千円となり、前連結会計年度末と比べ6,863千円減少しました。その主な要因は、のれんが2,311千円減少したことによるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は710,680千円となり、前連結会計年度末と比べ26,573千円増加しました。

流動負債は405,333千円となり、前連結会計年度末と比べ28,665千円増加しました。その主な要因は、1年内償還予定の社債が10,000千円、未払法人税等が12,735千円それぞれ減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が36,883千円、流動負債のその他に含まれております未払消費税等が11,122千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は305,346千円となり、前連結会計年度末に比べ2,091千円減少しました。その主な要因は、長期借入金が1,336千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は500,291千円となり、前連結会計年度末と比べ37,649千円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益39,094千円を計上したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
3,200,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年9月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,136,000 1,136,000 名古屋証券取引所

(ネクスト)
単元株式数は100株であります。
1,136,000 1,136,000

(注)提出日現在発行数には、2022年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年7月31日 1,136,000 140,336 45,661

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年4月30日)に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年4月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 200

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,355

1,135,500

単元未満株式

普通株式

300

発行済株式総数

1,136,000

総株主の議決権

11,355

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年4月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アートグリーン株式会社
東京都江東区福住一丁目8番8号福住ビル 200 200 0.02
200 200 0.02

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年5月1日から2022年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、丸の内監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年10月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 536,179 599,620
受取手形及び売掛金 273,354 282,334
商品及び製品 41,097 35,806
仕掛品 127,656 130,220
原材料及び貯蔵品 110 110
その他 26,478 29,072
貸倒引当金 △24,942 △26,144
流動資産合計 979,934 1,051,020
固定資産
有形固定資産 19,791 17,897
無形固定資産
のれん 22,340 20,029
その他 32,672 33,047
無形固定資産合計 55,013 53,076
投資その他の資産
その他 100,328 89,591
貸倒引当金 △8,318 △613
投資その他の資産合計 92,010 88,977
固定資産合計 166,814 159,951
資産合計 1,146,749 1,210,972
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 84,987 82,943
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 132,442 169,325
未払法人税等 23,051 10,315
賞与引当金 15,921 13,889
株主優待引当金 3,238
その他 97,027 118,860
流動負債合計 376,668 405,333
固定負債
長期借入金 304,527 303,191
その他 2,911 2,155
固定負債合計 307,438 305,346
負債合計 684,106 710,680
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年10月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年7月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 140,336 140,336
資本剰余金 92,321 92,321
利益剰余金 229,011 266,938
自己株式 △465 △465
株主資本合計 461,204 499,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,438 1,160
その他の包括利益累計額合計 1,438 1,160
純資産合計 462,642 500,291
負債純資産合計 1,146,749 1,210,972

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年7月31日)
売上高 1,565,422 1,744,213
売上原価 909,418 1,007,884
売上総利益 656,004 736,329
販売費及び一般管理費 614,497 675,472
営業利益 41,506 60,856
営業外収益
受取利息 255 169
受取配当金 25 61
受取助成金 9,213 987
持分法による投資利益 1,099 5,718
為替差益 1,428 1,057
その他 447 264
営業外収益合計 12,470 8,257
営業外費用
支払利息 1,776 1,960
その他 545 899
営業外費用合計 2,321 2,859
経常利益 51,654 66,254
特別損失
関係会社株式売却損 3,754
固定資産除却損 3,050
特別損失合計 6,804
税金等調整前四半期純利益 51,654 59,450
法人税、住民税及び事業税 18,072 17,509
法人税等調整額 3,092 2,846
法人税等合計 21,164 20,356
四半期純利益 30,490 39,094
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 30,490 39,094

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年7月31日)
四半期純利益 30,490 39,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 367 △277
その他の包括利益合計 367 △277
四半期包括利益 30,857 38,816
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 30,857 38,816
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間より、非連結子会社であったパーフェクトフラワーボンド合同会社の重要性が増したため、連結範囲に含めております。

(持分法適用範囲の重要な変更)

A&A株式会社については、第2四半期連結会計期間において、2022年2月22日に株式の一部を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。 (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

(1)代理人取引に係る収益認識

顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2)当社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社が運営するポイント制度に基づき、商品の販売時に顧客に付与したポイントについて、従来は将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第1四半期連結会計期間より契約負債として「その他」に含めて表示することといたしました。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日  至  2022年7月31日)
税金費用の計算 連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。  (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年11月1日

至  2021年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年7月31日)
減価償却費 7,489千円 9,595千円
のれんの償却額 2,311千円 2,311千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年11月1日  至  2021年7月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2021年11月1日  至  2022年7月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは報告セグメントが単一セグメントであり、主要な事業の種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

   至 2022年7月31日)
フラワービジネス支援事業 1,189,223
ナーセリー支援事業 424,014
フューネラル事業 130,975
顧客との契約から生じる収益 1,744,213
外部顧客への売上高 1,744,213

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年11月1日

至  2021年7月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年7月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 26円85銭 34円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 30,490 39,094
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 30,490 39,094
普通株式の期中平均株式数(株) 1,135,494 1,135,758
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 25円96銭 33円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 38,991 39,752
(うち新株予約権(株)) (38,991) (39,752)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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