Quarterly Report • Sep 12, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 第３四半期報告書_20220912091456
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第３四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ハイレックスコーポレーション |
| 【英訳名】 | HI-LEX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺浦 太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号 |
| 【電話番号】 | （0797）85－2500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ担当執行役員 芦田 安功 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号 |
| 【電話番号】 | （0797）85－2500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ担当執行役員 芦田 安功 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02204 72790 株式会社ハイレックスコーポレーション HI-LEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-07-31 Q3 2022-10-31 2020-11-01 2021-07-31 2021-10-31 1 false false false E02204-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E02204-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2022-05-01 2022-07-31 E02204-000 2021-11-01 2022-07-31 E02204-000 2021-07-31 E02204-000 2021-05-01 2021-07-31 E02204-000 2020-11-01 2021-07-31 E02204-000 2021-10-31 E02204-000 2020-11-01 2021-10-31 E02204-000 2022-09-12 E02204-000 2022-07-31 E02204-000 2022-09-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02204-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02204-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02204-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20220912091456
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期
第３四半期
連結累計期間 | 第79期
第３四半期
連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自2020年11月１日
至2021年７月31日 | 自2021年11月１日
至2022年７月31日 | 自2020年11月１日
至2021年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 169,096 | 183,041 | 217,754 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 5,176 | △1,877 | 3,032 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 7,704 | △3,034 | 4,896 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,875 | 12,336 | 12,106 |
| 純資産額 | （百万円） | 182,971 | 190,686 | 180,546 |
| 総資産額 | （百万円） | 250,556 | 266,458 | 248,033 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 202.64 | △80.90 | 129.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 202.33 | － | 128.90 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.1 | 65.4 | 66.7 |
| 回次 | 第78期 第３四半期 連結会計期間 |
第79期 第３四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年５月１日 至2021年７月31日 |
自2022年５月１日 至2022年７月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
（円） | 44.74 | △61.07 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第79期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜中国＞
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である重慶海徳世拉索系統集団有限公司の出資により、中華人民共和国に天津海徳世拉索系統有限公司を新規設立し、連結の範囲に含めております。
第３四半期報告書_20220912091456
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また、ロシアによるウクライナ侵攻により、先行きの成長下振れとインフレへの懸念が強まっております。
各地域別での世界経済は、同感染症による深刻な影響が緩和されるなかで持ち直しの動きがみられるものの、新たな変異ウイルスによる感染状況の動向や、世界的な資源価格の上昇による景気下振れリスク等、依然として予断を許さない状況となっております。
米国では同感染症による経済への影響は限定的となっているものの、自動車産業においては半導体不足、資源や材料価格の上昇等によりインフレの急拡大と景気への影響が懸念されます。
中国では同感染症の感染再拡大による主要都市でのロックダウンや半導体の供給不足、電力需給の逼迫等の影響により、自動車メーカーの減産が断続的に発生しており、景気の減速が懸念されます。
アジアでは同感染症の変異株の拡大による影響や、半導体を中心とした部品供給の停滞によるサプライチェーンへの影響等により、自動車メーカーの減産拡大が懸念されます。
欧州では同感染症対策が進んだことで経済活動は回復傾向となっているものの、自動車業界においては半導体の供給不足に加え、ウクライナ紛争による部材の供給不安やサプライチェーンの混乱もあり、今後の生産活動への影響が懸念されます。
日本経済におきましては、同感染症による影響が長引く一方で、世界的な半導体の供給不足の長期化や、エネルギー資源価格の上昇の影響等もあり、先行きが不透明な状況が続くものと予測されます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比13.0％減の565万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比0.4％増の733万台、中国の自動車生産台数は前年同期比4.2％減の1,993万台となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリモートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の確保に全社を挙げて努めてまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、主に半導体供給不足による各国自動車メーカーの減産及び欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げが遅れたことによる影響により、当初想定していた販売水準に対して伸び悩んだものの、米国、インドネシア、ハンガリーを中心に前年同期比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は1,830億４千１百万円（前年同期比139億４千４百万円増、8.2％増）となりました。
営業損益については、資源・素材の高騰に伴い材料コストが上昇したこと、半導体供給不足による調達コストの急増、世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まり、主に米国を中心とした雇用逼迫、顧客の休業・減産対応に伴う生産効率低下の影響等により、32億８千２百万円の営業損失（前年同期は32億８千５百万円の営業利益）となりました。
経常損益は、主に受取配当金５億７千３百万円、受取利息３億６千万円並びに助成金収入２億６千９百万円等を収益に計上した一方で、支払利息１億４千６百万円及び持分法による投資損失７千７百万円等を費用に計上したことにより、18億７千７百万円の経常損失（前年同期は51億７千６百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に特別利益において投資有価証券売却益６億９千万円、貸倒引当金戻入額１億５千６百万円を計上し、特別損失で退職特別加算金４億５千６百万円を計上したことから、30億３千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は77億４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ184億２千４百万円増加し、2,664億５千８百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が100億３千６百万円、有形固定資産が86億６千１百万円、原材料及び貯蔵品が45億２千万円、仕掛品が13億２千６百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が61億１百万円、現金及び預金が35億３千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ82億８千４百万円増加し、757億７千１百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が63億２千４百万円、短期借入金が39億３千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ101億３千９百万円増加し、1,906億８千６百万円となりました。主として、為替換算調整勘定が164億５千１百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が41億７千８百万円減少したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響から販売が伸び悩み、売上高は369億６千２百万円（前年同期比25億８千５百万円減、6.5％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努める一方で、生産及び販売台数の減少並びに鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、輸送コストの上昇及び半導体供給不足に伴う減産による影響により、９千５百万円（前年同期比26億４千４百万円減、96.5％減）となりました。
② 北米
北米におきましては、米国を中心に堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は596億４千２百万円（前年同期比101億６百万円増、20.4％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、米国での労働力不足による労務費増加、世界的な物流コスト高止まり等の影響もあり、23億３千万円の営業損失（前年同期は３億８百万円の営業利益）となりました。
③ 中国
中国におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響やロックダウンによる操業停止影響はあったものの、EVやPHEV等の新エネルギー車向けの販売拡大や円安による為替影響等もあり、売上高は355億４千８百万円（前年同期比26億１千１百万円増、7.9％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、原材料価格の高騰、賃金上昇による労務費増加等の影響により、４億２千万円（前年同期比10億６千６百万円減、71.7％減）となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、韓国子会社を中心に半導体供給不足による顧客の減産影響はあったものの、インドネシア・インド子会社を中心に持ち直しの動きが見られ、また円安による為替影響等もあり、売上高は479億３千１百万円（前年同期比28億４千６百万円増、6.3％増）となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組む一方で、インド・ベトナム子会社を中心に材料コスト削減が十分に進まず高止まりとなったこともあり、15億６千７百万円（前年同期比２億７千１百万円減、14.8％減）となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響もあり、ハンガリー・イタリア子会社を中心に販売が伸び悩んだことにより、売上高は137億７千９百万円（前年同期比２千１百万円減、0.2％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、主にチェコ・ハンガリー・スペイン・ロシア子会社での材料および輸送コスト等の増加影響もあり、16億３千３百万円の営業損失（前年同期は12億７千８百万円の営業損失）となりました。
⑥ 南米
南米におきましては、新規車種の量産が立ち上げとなったことから売上高は、11億３千９百万円（前年同期比６億２千４百万円増、121.3％増）となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て購入部材の為替影響によるコストアップ等の影響もあり、１億６千７百万円の営業損失（前年同期は３億８千１百万円の営業損失）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,756百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３四半期報告書_20220912091456
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年７月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年９月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 38,216,759 | 38,216,759 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,216,759 | 38,216,759 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月１日～ 2022年７月31日 |
－ | 38,216 | － | 5,657 | － | 7,105 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 670,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,516,700 | 375,167 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,159 | － | － |
| 発行済株式総数 | 38,216,759 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 375,167 | － |
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,700株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２． 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。
| 2022年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ハイレックスコーポレーション | 兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28 | 670,900 | － | 670,900 | 1.75 |
| 計 | － | 670,900 | － | 670,900 | 1.75 |
(注) 上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,700株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20220912091456
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 42,843 | 39,308 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 32,427 | ※１ 42,463 |
| 電子記録債権 | ※１ 1,437 | ※１ 1,300 |
| 有価証券 | 8,528 | 8,724 |
| 商品及び製品 | 11,338 | 12,261 |
| 仕掛品 | 2,944 | 4,271 |
| 原材料及び貯蔵品 | 16,937 | 21,458 |
| その他 | 6,461 | 8,534 |
| 貸倒引当金 | △656 | △575 |
| 流動資産合計 | 122,262 | 137,747 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 21,754 | ※２ 24,313 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 22,502 | ※２ 26,081 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※２ 2,926 | ※２ 2,813 |
| 土地 | ※２ 8,163 | ※２ 9,272 |
| 建設仮勘定 | 5,429 | 6,323 |
| その他（純額） | 2,234 | 2,867 |
| 有形固定資産合計 | 63,010 | 71,672 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,671 | 1,529 |
| その他 | 2,106 | 2,237 |
| 無形固定資産合計 | 3,778 | 3,766 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 51,842 | 45,740 |
| 長期貸付金 | 18 | 15 |
| 退職給付に係る資産 | 542 | 550 |
| 繰延税金資産 | 2,245 | 3,344 |
| その他 | 5,395 | 4,680 |
| 貸倒引当金 | △1,072 | △1,067 |
| 投資その他の資産合計 | 58,972 | 53,263 |
| 固定資産合計 | 125,761 | 128,702 |
| 繰延資産 | 9 | 7 |
| 資産合計 | 248,033 | 266,458 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 25,599 | 31,924 |
| 短期借入金 | 3,568 | 7,508 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,418 | 2,020 |
| 未払法人税等 | 2,689 | 950 |
| 賞与引当金 | 1,868 | 1,421 |
| 役員賞与引当金 | 17 | 27 |
| 製品保証引当金 | 3,099 | 3,611 |
| その他 | 12,487 | 13,446 |
| 流動負債合計 | 50,747 | 60,909 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,872 | 1,947 |
| 繰延税金負債 | 10,745 | 9,147 |
| 退職給付に係る負債 | 2,080 | 2,320 |
| その他 | 2,041 | 1,447 |
| 固定負債合計 | 16,739 | 14,861 |
| 負債合計 | 67,487 | 75,771 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,657 | 5,657 |
| 資本剰余金 | 7,847 | 8,694 |
| 利益剰余金 | 131,001 | 126,691 |
| 自己株式 | △1,287 | △1,217 |
| 株主資本合計 | 143,217 | 139,825 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 26,246 | 22,067 |
| 為替換算調整勘定 | △3,716 | 12,735 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △271 | △305 |
| その他の包括利益累計額合計 | 22,259 | 34,497 |
| 新株予約権 | 76 | 33 |
| 非支配株主持分 | 14,992 | 16,330 |
| 純資産合計 | 180,546 | 190,686 |
| 負債純資産合計 | 248,033 | 266,458 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年７月31日) |
|
| 売上高 | 169,096 | 183,041 |
| 売上原価 | 148,562 | 168,360 |
| 売上総利益 | 20,533 | 14,681 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,248 | 17,964 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,285 | △3,282 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 278 | 360 |
| 受取配当金 | 498 | 573 |
| 持分法による投資利益 | 359 | － |
| 為替差益 | 141 | 165 |
| 助成金収入 | 212 | 269 |
| 電力販売収益 | 65 | 65 |
| その他 | 737 | 542 |
| 営業外収益合計 | 2,294 | 1,978 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 111 | 146 |
| 持分法による投資損失 | － | 77 |
| 電力販売費用 | 28 | 24 |
| その他 | 262 | 324 |
| 営業外費用合計 | 402 | 572 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 5,176 | △1,877 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 62 | 24 |
| 投資有価証券売却益 | 4,542 | 690 |
| 関係会社出資金売却益 | 1,235 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 161 | 156 |
| 受取保険金 | 400 | － |
| 収用補償金 | 187 | － |
| 補助金収入 | 347 | 27 |
| 特別利益合計 | 6,936 | 899 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 9 | 1 |
| 固定資産除却損 | 39 | 120 |
| 固定資産圧縮損 | 297 | 19 |
| 製品保証引当金繰入額 | 123 | 98 |
| 退職特別加算金 | － | 456 |
| 特別損失合計 | 470 | 697 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 11,642 | △1,675 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,602 | 938 |
| 法人税等調整額 | 263 | △530 |
| 法人税等合計 | 2,866 | 407 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 8,776 | △2,083 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,072 | 950 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 7,704 | △3,034 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年７月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 8,776 | △2,083 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,480 | △4,176 |
| 為替換算調整勘定 | 6,363 | 18,116 |
| 退職給付に係る調整額 | △47 | △28 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 265 | 506 |
| その他の包括利益合計 | 5,099 | 14,419 |
| 四半期包括利益 | 13,875 | 12,336 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,748 | 9,203 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,126 | 3,132 |
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である重慶海徳世拉索系統集団有限公司の出資により、中華人民共和国に天津海徳世拉索系統有限公司を新規設立し、連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、以下の項目について会計方針の変更を行っております。
・有償支給取引
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の原材料及び貯蔵品が65百万円及び流動負債の「その他」が65百万円それぞれ増加しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2021年10月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年７月31日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | 16百万円 | 17百万円 |
| 電子記録債権 | 75 | 52 |
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |
| （2021年10月31日） | （2022年７月31日） | |
| 土地 | 48百万円 | 48百万円 |
| 建物及び構築物 | 205 | 205 |
| 機械装置及び運搬具 | 43 | 61 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年７月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年７月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,255百万円 | 6,857百万円 |
| のれんの償却額 | 280 | 284 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年11月１日 至2021年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 875 | 23.0 | 2020年10月31日 | 2021年１月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年６月４日 取締役会 |
普通株式 | 647 | 17.0 | 2021年４月30日 | 2021年７月１日 | 利益剰余金 |
（注）１.2021年１月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２.2021年６月４日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年６月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式175,700株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が252百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が591百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年11月１日 至2022年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 637 | 17.0 | 2021年10月31日 | 2022年１月31日 | 利益剰余金 |
| 2022年６月３日 取締役会 |
普通株式 | 638 | 17.0 | 2022年４月30日 | 2022年７月１日 | 利益剰余金 |
（注）１.2022年１月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２.2022年６月３日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年11月１日 至2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | 南米 | 合計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,331 | 49,455 | 30,088 | 40,185 | 13,520 | 514 | 169,096 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,216 | 80 | 2,848 | 4,899 | 281 | － | 12,326 |
| 計 | 39,548 | 49,535 | 32,937 | 45,085 | 13,801 | 514 | 181,423 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,740 | 308 | 1,487 | 1,838 | △1,278 | △381 | 4,713 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,713 |
| セグメント間取引消去 | 638 |
| 全社費用（注） | △2,067 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,285 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年11月１日 至2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | 南米 | 合計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,019 | 59,547 | 33,140 | 42,701 | 13,492 | 1,139 | 183,041 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,943 | 94 | 2,407 | 5,229 | 287 | － | 11,962 |
| 計 | 36,962 | 59,642 | 35,548 | 47,931 | 13,779 | 1,139 | 195,004 |
| セグメント利益又は損失（△） | 95 | △2,330 | 420 | 1,567 | △1,633 | △167 | △2,048 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △2,048 |
| セグメント間取引消去 | 849 |
| 全社費用（注） | △2,082 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △3,282 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | 南米 | ||
| コントロールケーブル | 15,080 | 13,955 | 8,868 | 11,502 | 1,854 | 614 | 51,876 |
| ウインドレギュレータ | 6,477 | 10,536 | 19,594 | 3,230 | 8,977 | 522 | 49,339 |
| ドアモジュール | － | 34,987 | 1,580 | 27,161 | 2,322 | － | 66,051 |
| パワーリフトゲート | 5,852 | － | 717 | － | － | － | 6,570 |
| その他 | 5,608 | 67 | 2,380 | 807 | 337 | 2 | 9,203 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,019 | 59,547 | 33,140 | 42,701 | 13,492 | 1,139 | 183,041 |
| 外部顧客への売上高 | 33,019 | 59,547 | 33,140 | 42,701 | 13,492 | 1,139 | 183,041 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年７月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年７月31日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
202円64銭 | △80円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
7,704 | △3,034 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）（△） | 7,704 | △3,034 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 38,019 | 37,501 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 202円33銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 56 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １.「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間42千株、当第３四半期連結累計期間34千株）。
２. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
2022年６月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………638百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年７月１日
（注） 2022年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第３四半期報告書_20220912091456
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.