OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED

Quarterly Report • Sep 13, 2022

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年９月13日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自2022年４月１日　至2022年６月30日）
【会社名】	オムニ・プラス・システム・リミテッド （OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED）
【代表者の役職氏名】	最高経営責任者（Chief Executive Officer） ネオ・プアイ・ケオン（Neo Puay Keong）
【本店の所在の場所】	シンガポール、339943、ベンデマー・ロードB-セントラル#01-03、994 （994 Bendemeer Road B-Central #01-03 Singapore 339943）
【代理人の氏名又は名称】	弁護士　樋　口　航
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	(03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　上　石　涼　太 弁護士　松　本　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	(03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　上　石　涼　太 弁護士　松　本　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号

（注１）　別段の記載がある場合又は文脈上他の意味に解すべき場合を除き、「当社」、「OPS」、「OMNI-PLUS SYSTEM PTE. LTD.」、「Omni-Plus System Pte. Ltd.」、「OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED」又は「Omni-Plus Sysmtem Limited」は、オムニ・プラス・システム・リミテッドを指すものとし、当社グループはオムニ・プラス・システム・リミテッド及びその連結子会社を指すものとします。なお、当社は、2021年５月12日付で、商号を「オムニ・プラス・システム・ピーティーイー・リミテッド（OMNI-PLUS SYSTEM PTE. LTD.）」から、「オムニ・プラス・システム・リミテッド（OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED）」に変更しております。

（注２）　別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「シンガポール・ドル」及び「SGD」とは、シンガポール共和国の法定通貨であるシンガポール・ドル、「米ドル」、「USD」及び「US$」はアメリカ合衆国の通貨を指すものとします。

（注３）　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあります。

（注４）　本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。

将来の見通しに関する記述は、「～うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図する」、「～であろう」、「～かもしれない」、「場合がある」、「～と思われる」、「予想する」、「～と考える」、「見積もっている」、「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの表現を使用することがあります。これらの記述は、将来の事由に関する当社の現時点における見解を反映しており、また現時点における仮定に基づいており、リスク及び不確実性を伴います。

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第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

当四半期会計期間において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いに異動はありませんでした。

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第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回 次		第20期 第１四半期連結 累計期間	第21期 第１四半期連結 累計期間	第20期 連結会計年度
売上収益	(千米ドル)	78,743	79,124	318,452
税引前当期（四半期）利益	(千米ドル)	6,445	3,696	19,079
当期（四半期）利益	(千米ドル)	5,568	3,057	16,652
当期（四半期）包括利益	(千米ドル)	5,604	2,660	16,674
純資産額	(千米ドル)	52,025	62,477	59,818
総資産額	(千米ドル)	165,739	183,954	179,320
１株当たり純資産額	(千米ドル)	2.59	2.97	2.87
１株当たり当期（四半期）利益	(米ドル)	0.28	0.15	0.80
自己資本比率	(％)	31.4	34.0	33.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(千米ドル)	△ 10,554	3,109	△ 14,198
投資活動による キャッシュ・フロー	(千米ドル)	△99	△ 225	△ 7,003
財務活動による キャッシュ・フロー	(千米ドル)	17,064	△ 5,631	23,880
現金及び現金同等物の 期末残高	(千米ドル)	26,935	20,194	23,212

（注）１．シンガポール会社法第50章の規定及びシンガポール財務報告基準に従い連結財務諸表を作成しています。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は、2021年５月12日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期(四半期)利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第３【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

グループ経営成績概要

財政状態計算書

2022年６月30日現在の資産合計は、前連結会計年度末と比較して4.6百万米ドル増加しました。主に売掛金及びその他の債権の増加5.8百万米ドル、棚卸資産の増加2.8百万米ドルなどの要因が寄与しましたが、これらの増加は、現金及び現金同等物の3.0百万米ドル及びその他の非流動資産の0.9百万米ドルの純減と一部相殺されています。

売掛金及びその他の債権の増加については、2022年３月時点と比べて2022年６月時点での回収のタイミングが異なることによるものです。棚卸資産の増加は、新型コロナウイルス感染症による世界的なサプライチェーン活動の混乱や出荷遅れによる供給不足に対応するため、当社グループが在庫を積み増したことによるものです。販売計画の増加にもより、2022年３月31日時点に比べて、2022年６月30日時点の在庫水準は、増加しています。現金及び現金同等物の減少については、主に運転資金への充当によるものです。また、非流動資産の減少は、主に減価償却によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して、2.0百万米ドル増加しました。この増加は、主に買掛金及びその他の債権が7.7百万米ドル増加したことと、未払税金が0.5百万米ドル増加したことによるものですが、有利子負債が6.1百万米ドル減少したことと、繰延税金負債が0.1百万米ドル減少したことにより一部相殺されています。

買掛金及びその他の債務の増加は、売上増加に伴う仕入の増加及び棚卸資産の増加によるものです。有利子負債の減少は、主に当第１四半期末の貿易金融の減少によるものです。

資本合計は、前連結会計年度末の59.8百万米ドルから2.7百万米ドル増加し、62.5百万米ドルとなりました。増加の主な要因は、当第１四半期の黒字化による利益剰余金が3.1百万米ドル増加したことです。

損益計算書

当第１四半期の売上収益は、前年同期比0.5％増の79.1百万米ドルとなりました。労働力不足とグローバルなサプライチェーンの問題による生産への影響が継続しましたが、前年同期を上回る売上収益を確保しました。売上原価は、売上収益の増加に伴い、0.3百万米ドル（0.5％）増加し69.5百万米ドルとなりました。売上総利益率は、前年同期とほぼ変わらず12.2％となりました。

売上総利益は、前年同期の9.6百万米ドルに対し、当第１四半期では9.7百万米ドルとなりました。四半期利益は、前年同期の5.6百万米ドルから3.1百万米ドルへ減益となりました。四半期利益の減益の理由としましては、その他の営業費用の増加によるものです。

営業費用（販売費、管理費及びその他の営業費用を含む）は、前年同期の3.2百万米ドルから5.7百万米ドルへと2.5百万米ドル増加(77.6%)しました。この増加は主に、マレーシアリンギットとインドネシアルピアの米ドルに対する通貨による為替差損0.9百万米ドルが発生したことと、人件費の増加0.3百万米ドル及び在庫の陳腐化0.7百万米ドル等が発生したことによるものです。

金融費用は、0.5百万米ドルとなり、前年同期の0.3百万米ドルから69.9％の増加となりました。この増加は、シンガポールにおける銀行金利の上昇によるものです。

その他の収益は、前期より25.1％減収となりましたが、この減収は主に、受取手数料及び政府補助金が前年同期に比べて減少したことによるものです。

税金費用は、当第１四半期の減益により、前年同期の0.9百万米ドルから27.1%減少して0.6百万米ドルとなりました。

キャッシュ・フロー計算書

2022年６月30日現在における現金及び現金同等物は、前年同四半期末の26.9百万米ドルから6.7百万米ドル減少し、20.2百万米ドルとなりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

2022年６月30日現在の営業活動による資金は、3.1百万米ドルとなりました。運転資本増減考慮前営業利益は、4.9百万米ドルとなり、1.7百万米ドルの運転資本のマイナス変動と0.1百万米ドルの法人所得税の支払により一部相殺されました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は、0.2百万米ドルとなりました。この支出は、主に設備の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当期における財務活動の結果、5.6百万米ドルの支出となりました。これは主に、銀行借入5.3百万米ドル及び利息の支払い0.3百万米ドルによるものです。

生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績については、著しい変動は

ありませんでした。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年６月15日(シンガポール標準時間）開催の取締役会において、伊藤忠プラスチックス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：林 英範）の子会社である協栄電気株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：伊藤 正章）がシンガポールに所有するKYOEI DENKI(S) PTE. LTD.（所在地国：シンガポール、以下「KYOEI DENKI(S)社」）の全株式を取得する契約を締結し、子会社化することを決議しました。

なお、全株式の取得は、2022年７月８日に完了しております。

異動した子会社（KYOEI DENKI(S)社）の概要

名称	KYOEI DENKI(S) PTE. LTD.
所在地	2 Changi Business Park Avenue 1 Level 2, Park Avenue Changi Singapore 486015
代表者の役職・氏名（注１）	取締役 Neo Puay Keong
事業内容	電子材料、液晶関連製品とワイヤーハーネスの加工商社
資本金 (注２)	3.6百万米ドル（491百万円）
設立年月日	1990年１月26日
異動後の所有株式数	8,130,000株（議決権所有割合：100.0%）
取得価額 （注２）	KYOEI DENKI(S)社の普通株式　　　：3.6百万米ドル （491百万円） アドバイザリー費用等（概算額）　：5.1万米ドル　 （7百万円） 合計（概算額）　　　　　　　　　：3.7百万米ドル （498百万円）

（注１）株式取得後に代表者を変更しております。

（注２）日本円の換算は、１米ドル＝135.88円（2022年７月７日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により計算しております。

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第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 株式の総数等

① 株式の総数

2022年６月30日現在

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	-
計	-

（注）シンガポール法において、発行可能株式総数はございません。

② 発行済株式

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年９月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,925,844	21,057,844	東京証券取引所 （グロース）	2021年６月29日上場
計	20,925,844	21,057,844	―	―

(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(3) 発行済株式総数、資本金等の推移

	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (米ドル)	資本金残高 (米ドル)
2021年６月29日	880,000	20,925,844	6,510,341	25,020,766
2021年７月29日	132,000	21,057,844	1,052,782	26,073,548

(4) 大株主の状況

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

２【役員の状況】

当第１四半期連結累計期間において、役員の異動はありませんでした。

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第５【経理の状況】

本書記載のオムニ・プラス・システム・リミテッド（以下「当社」といいます。）及びその子会社（当社とあわせて以下「当社グループ」といいます。）の、2022年６月30日に終了した第21期第１四半期要約連結財務書類は、シンガポールにおいて一般に公正妥当と認められた国際会計基準(IFRS)に準拠する会計基準（FRS）に基づいて作成され、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号、以下「四半期財務諸表等規則」といいます。)第85条第１項の規定の適用を受けています。

当該四半期要約連結財務書類は、独立監査法人であるKPMG LLPによる監査又はレビューを受けておりません。

本書記載の当社グループの連結財務書類（原文）は、米ドルで表示されています。「円」で表示されている金額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づき、2022年６月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の中値に基づき１米ドル＝136.68円で換算された金額です。これらの換算は、もっぱら読者の便宜のものであり、その金額が上記の相場で実際に日本円に交換された、又は、交換できたであろうというように解するべきものではありません。

日本において一般に公正妥当と認められている企業会計基準、会計処理及び表示方法との主な相違点に関する事項は、「要約連結期中財務諸表の注記事項　20 シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」において説明されています。

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１【四半期財務書類】

（１）要約四半期連結財政状態計算書(2022年６月30日現在)

(単位:米ドル、( )千円)

		グループ		単体
	注記	当第１四半期 連結会計期間末	前連結 会計年度	当第１四半期 連結会計期間末	前連結 会計年度
		（2022年６月30日）	（2022年３月31日）	（2022年６月30日）	（2022年３月31日）
資産
有形固定資産	5	18,059,653 (2,468,393)	18,798,120 (2,569,327)	4,031,104 (550,971)	4,085,156 (558,359)
使用権資産		86,227 (11,786)	154,661 (21,139)	- (-)	- (-)
子会社株式		- (-)	- (-)	13,133,394 (1,795,072)	13,133,394 (1,795,072)
ジョイント・ オペレーションへの投資		- (-)	- (-)	24,223 (3,311)	24,223 (3,311)
関連会社株式		990,129 (135,331)	973,274 (133,027)	1,047,209 (143,133)	1,047,209 (143,133)
無形資産及びのれん	6	5,109,626 (698,384)	5,230,441 (714,897)	- (-)	- (-)
その他の債権	8	671,340 (91,759)	- (-)	- (-)	- (-)
繰延税金資産		60,767 (8,306)	56,781 (7,761)	- (-)	- (-)
非流動資産		24,977,742 (3,413,958)	25,213,277 (3,446,151)	18,235,930 (2,492,487)	18,289,982 (2,499,875)
棚卸資産	7	67,973,440 (9,290,610)	65,157,932 (8,905,786)	40,163,729 (5,489,578)	40,356,134 (5,515,876)
売掛金及びその他の債権	8	67,660,656 (9,247,858)	62,562,485 (8,551,040)	89,943,728 (12,293,509)	79,209,199 (10,826,313)
現金及び現金同等物	9	23,342,196 (3,190,411)	26,387,134 (3,606,593)	13,064,153 (1,785,608)	15,712,078 (2,147,527)
流動資産		158,976,292 (21,728,880)	154,107,551 (21,063,420)	143,171,610 (19,568,696)	135,277,411 (18,489,717)
資産合計		183,954,034 (25,142,837)	179,320,828 (24,509,571)	161,407,540 (22,061,183)	153,567,393 (20,989,591)

資本
資本金	10	26,073,548 (3,563,733)	26,073,548 (3,563,733)	26,073,548 (3,563,733)	26,073,548 (3,563,733)
為替換算調整勘定		(△445,864) (△60,941)	(△48,326) (△6,605)	- (-)	- (-)
利益剰余金		36,849,725 (5,036,620)	33,792,556 (4,618,767)	34,511,943 (4,717,092)	31,183,612 (4,262,176)
資本合計		62,477,409 (8,539,412)	59,817,778 (8,175,894)	60,585,491 (8,280,825)	57,257,160 (7,825,909)
負債
その他の債務	12	100,343 (13,715)	89,888 (12,286)	- (-)	- (-)
長期有利子負債	11	13,612,281 (1,860,527)	14,930,561 (2,040,709)	4,725,764 (645,917)	5,454,492 (745,520)
繰延税金負債		609,369 (83,289)	712,032 (97,320)	139,571 (19,077)	139,571 (19,077)
非流動負債		14,321,993 (1,957,530)	5,732,481 (2,150,315)	4,865,335 (664,994)	5,594,063 (764,597)
買掛金及びその他の債務	12	50,425,867 (6,892,208)	42,706,132 (5,837,074)	46,079,141 (6,298,097)	38,634,659 (5,280,585)
短期有利子負債	11	53,573,905 (7,385,513)	58,360,913 (6,892,208)	47,012,967 (6,425,732)	49,839,983 (6,812,129)
未払税金		3,154,860 (431,206)	2,703,524 (369,518)	2,870,811 (392,382)	2,241,528 (306,372)
流動負債		107,154,632 (14,645,895)	103,770,569 (14,183,361)	95,962,919 (13,116,212)	90,716,170 (12,399,086)
負債合計		121,476,625 (16,603,425)	119,503,050 (16,333,677)	100,822,049 (13,780,358)	96,310,233 (13,163,683)
資本及び負債合計		183,954,034 (25,142,837)	179,320,828 (24,509,571)	161,407,540 (22,061,183)	153,567,393 (20,989,591)

（２）要約連結損益計算書及びその他の包括利益計算書

2022年６月30日及び2021年６月30日 終了四半期

	注記	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
（自2021年４月１日 至2021年６月30日）		（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
		米ドル	千円	米ドル	千円
売上収益	13	78,742,736	10,762,557	79,123,545	10,814,606
売上原価		△69,155,896	△9,452,228	△69,468,769	△ 9,494,991
売上総利益		9,586,840	1,310,329	9,654,776	1,319,615
その他の収益	14	249,558	34,110	186,917	25,548
販売費		△1,036,486	△141,667	△1,222,289	△167,062
管理費		△1,613,384	△220,517	△2,138,487	△292,288
その他の営業費用	15	△545,049	△74,497	△2,313,180	△316,165
金融費用	16	△292,242	△39,944	△496,487	△67,860
持分法による投資損益		96,085	13,133	24,811	3,391
税引前四半期利益		6,445,322	880,947	3,696,061	505,178
税金費用		△876,934	△119,859	△638,892	△87,324
四半期利益		5,568,388	761,087	3,057,169	417,854
その他の包括利益 純損益に振り替えられる 可能性がある項目:
在外営業活動体の外貨換算差額		34,995	4,783	△389,583	△53,248
投資による外貨換算差額		640	87	△7,955	△1,087
その他の包括利益		35,635	4,871	△397,538	△54,335
四半期包括利益		5,604,023	765,958	2,659,631	363,518
1株当たり四半期利益
基本的１株当たり 四半期利益	17	0.277	37.83	0.145	19.85
潜在株式調整後１株当たり 四半期利益	17	0.277	37.83	0.145	19.85

（３）要約連結持分変動計算書

2022年6月30日及び2021年６月30日　終了四半期

			会社の所有者に帰属する持分		(単位：米ドル (  ) 千円)
	注記	資本金	為替換算 調整勘定	利益剰余金	資本合計
グループ
2021年４月1日残高		18,510,425 (2,530,005)	△70,134 (△9,586)	21,470,421 (2,934,577)	39,910,712 (5,454,996)
四半期包括利益合計
四半期利益		- (-)	- (-)	5,568,388 (761,087)	5,568,388 (761,087)
その他の包括利益
外貨換算差額		- (-)	35,635 (4,871)	- (-)	35,635 (4,871)
その他の包括利益 合計		- (-)	35,635 (4,871)	- (-)	35,635 (4,871)
四半期包括利益合計		- (-)	35,635 (4,871)	5,568,388 (761,087)	5,604,023 (765,958)
資本に直接認識される 所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
株式資本	11	7,628,861 (1,042,713)	- (-)	- (-)	7,628,861 (1,042,713)
資本から控除される 新規株式公開費用	11	△1,118,520 (△152,879)	- (-)	- (-)	△1,118,520 (△152,879)
所有者による拠出及び 所有者への分配額合計		6,510,341 (889,833)	- (-)	- (-)	6,510,341 (889,833)
所有者との取引額 合計		6,510,341 (889,833)	- (-)	- (-)	6,510,341 (889,833)
2021年６月30日残高		25,020,766 (3,419,838)	△34,499 (△4,715)	27,038,809 (3,695,664)	52,025,076 (7,110,787)

		会社の所有者に帰属する持分		(単位：米ドル (  ) 千円)
	資本金	為替換算 調整勘定	利益剰余金	資本合計
グループ
2022年４月1日残高	26,073,548 (3,563,733)	△48,326 (△6,605)	33,792,556 (4,618,767)	59,817,778 (8,175,894)
四半期包括利益合計
四半期利益	- (-)	- (-)	3,057,169 (417,854)	3,057,169 (417,854)
その他の包括利益
外貨換算差額	- (-)	△397,538 (△54,335)	- (-)	△397,538 (△54,335)
その他の包括利益 合計	- (-)	△397,538 (△54,335)	- (-)	△397,538 (△54,335)
四半期包括利益合計		△397,538 (△54,335)	3,057,169 (417,854)	60.2,659,631 (363,518)
2022年６月30日残高	26,073,548 (3,563,733)	△445,864 (△60,941)	36,849,725 (5,036,620)	62,477,409 (8,539,412)

要約連結キャッシュ・フロー計算書

2022年６月30日及び2021年６月30日 終了四半期

	注記	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
（自2021年４月１日 至2021年６月30日）		（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
		米ドル	千円	米ドル	千円
税引前利益		6,445,322	880,947	3,696,061	505,178
調整：
棚卸資産陳腐化引当金戻入 純額	7	△62,195	△8,501	661,706	90,442
無形資産償却費	6	120,815	16,513	120,815	16,513
棚卸資産の除却（戻入）純額		4,265	583	347	47
有形固定資産の除却		-	-	4,038	552
有形固定資産償却費		299,417	40,924	309,433	42,293
使用権資産償却費		50,875	6,954	26,082	3,565
貸倒引当金戻入額　純額		△19,249	△2,631	△79,992	△10,933
関連会社の損益		△96,085	△13,133	△24,811	△3,391
受取利息	14	△5,838	△798	△4,202	△574
支払利息	16	292,242	39,944	496,487	67,860
未実現為替差益		△59,060	△8,072	△291,630	△39,860
運転資本の増減考慮前営業利益		6,970,509	952,729	4,914,334	671,691
棚卸資産の増減額		△14,845,792	△2,029,123	△4,177,149	△570,933
売掛金及びその他の債務の増減額		△7,444,374	△1,017,497	△6,535,247	△893,238
買掛金及びその他の債務の増減額		4,815,188	658,140	8,973,228	1,226,461
営業活動による増減額		△10,504,469	△1,435,751	3,175,166	433,982
法人所得税の支払額		△49,403	△6,752	△65,808	△8,995
営業活動による キャッシュ・フロー		△10,553,872	△1,442,503	3,109,358	△424,987
投資活動による キャッシュ・フロー
利息の受取額		5,838	798	4,202	574
有形固定資産の取得による支出		△104,984	△ 14,349	△228,945	△ 31,292
投資活動による キャッシュ・フロー		△99,146	△ 13,551	△224,743	△ 30,718

財務活動による キャッシュ・フロー
株式の発行による収入		7,628,861	1,042,713	-	-
株式の発行による支出		△1,118,520	△ 152,879	-	-
担保に供されている定期預金の 増減額		△506	△ 69	26,917	3,679
取締役に対する報酬額の減少			0	6,205	848
有利子負債による収入		52,353,273	7,155,645	44,960,017	6,145,135
有利子負債の返済		△41,559,876	△ 5,680,404	△50,292,771	△ 6,874,016
リース負債の返済		△50,320	△ 6,878	△26,741	△ 3,655
利息の支払額		△188,279	△ 25,734	△304,757	△ 41,654
財務活動による キャッシュ・フロー		17,064,633	2,332,394	△5,631,130	△ 769,663
現金及び現金同等物の増減額		6,411,615	876,340	(2,746,515)	△ 375,394
現金及び現金同等物の期首残高		20,511,234	2,803,475	23,212,346	3,172,663
現金及び現金同等物に係る換算 差額		12,452	1,702	(271,507)	△ 37,110
現金及び現金同等物の四半期末残高	9	26,935,301	3,681,517	20,194,324	2,760,160

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２【その他】

該当事項はありません。

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第６【外国為替相場の推移】

米ドルと円の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に当該四半期会計期間中において掲載されているため省略します。

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第二部  【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

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要約連結期中財務諸表の注記事項

１　所在地及び活動

オムニ・プラス・システム・リミテッド（「当社」）は、シンガポールで設立された会社です。2022年６月30日現在、及び同日終了四半期の本要約連結期中財務諸表（「期中財務情報」）は、当社及びその子会社（総称して「当社グループ」）から構成されています。

当社グループの主たる事業は、樹脂、半導体チップ、その他関連製品の国内及び海外の顧客に向けた販売です。

２　作成の基礎

本期中財務情報は、シンガポールの財務報告基準（「FRS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、当社グループの2022年３月31日現在並びに同日終了事業年度の直近の要約年次財務諸表（「直近の年次財務諸表」）と併せてお読みください。本期中財務情報には、FRSに基づく完全な一組の財務諸表の全てが含まれているわけではありませんが、直近の年次財務諸表以降に発生した事象や取引で、当社グループの財政状態や業績の変動を理解するにあたり重要なものについては、その詳細を記した注記が含まれています。

３　見積り及び判断の利用

本期中財務情報の作成において経営者は、会計方針の選定や、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を与える判断や見積りを行っております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの会計方針の選定に係る重要な判断、及び見積りの不確実性をもたらす主な要因は、直近の年次財務諸表に記載された内容と同一であります。

公正価値の測定

当社グループの会計方針及び開示の多くは、金融及び非金融の資産と負債のいずれについても公正価値による測定が求められます。

当社の経営者は、レベル３公正価値を含め、全ての重要な公正価値測定について全面的な責任を負います。

経営者は、重要な観察不能なインプット及び評価調整について定期的な見直しを行っています。ブローカーの公表価格や価格提供サービスといった第三者からの情報を公正価格測定に利用する場合は、経営者は、当該評価がFRSの要件を満たすという結論を裏付けるために、第三者から入手した証拠を評価し、文書化しています。これには、当該評価がどのレベルの公正価格ヒエラルキーに分類されるべきかが含まれています。

資産又は負債の公正価値を測定するにあたり、当社グループは可能な限り観察可能な市場のデータを利用します。公正価値は、評価技法に採用されるインプットに基づいた公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されます。

・　レベル１	同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）公表価格
・　レベル２	レベル１における公表価格以外で、資産又は負債に関して、直接的 (すなわち価格) もしくは間接的（すなわち価格から算出される金額）に観察可能なインプット
・　レベル３	観察可能な市場データに基づかない資産又は負債のインプット （観察不能なインプット）

ある一つの資産又は負債の公正価値評価の測定に利用されるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに該当する場合には、公正価値の測定は、測定全体に対して重要な最も低いレベルのインプットと同じレベルの公正価値ヒエラルキーに分類されます（最下位はレベル３）。

当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間での移動について、その変異が生じた報告期間の末日において、これを認識します。

４　重要な会計方針の変更

本期中財務諸表作成において適用された会計方針は、2022年３月31日終了事業年度の当社グループ年次財務諸表において適用され、記載された会計方針と同一であります。

FRS基準書の適用、並びに2022年４月１日から始まる年度に効力のあるFRS基準書の修正及び解釈指針が、当社グループの期中財務諸表に与える影響はありません。

４．１　１株当たり四半期利益

当社グループは、その普通株式について基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を開示しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、当社の普通株主に帰属する損益を、保有自社株式調整後の期中発行済普通株式の加重平均普通株式数で除して算定します。

５　有形固定資産

取得及び売却

2022年６月30日に終了した四半期において、当社グループは取得価格228,945米ドル（2022年３月31日：7,030,761米ドル）の資産を取得しました。

担保に差入れている資産

当社グループの帳簿価額13,489,313米ドル（2022年３月31日：14,127,869米ドル）の建物及び賃借不動産は、当社グループの銀行借入の担保として金融機関に差入れられています。

６　無形資産及びのれん

	のれん	顧客関連 資産	合計
	US$	US$	US$
グループ
取得価額
2021年４月１日現在	2,023,790	4,832,609	6,860,119
オフバランス	–	–	–
2022年３月31日現在	2,023,790	4,832,609	6,856,399
2022年４月１日現在	2,023,790	4,832,609	6,856,399
2022年６月30日現在	2,023,790	4,832,609	6,856,399
償却累計額
2021年４月１日現在	–	1,142,697	1,142,697
償却費	–	483,261	483,261
2022年３月31日現在	–	1,625,958	1,625,958
2022年４月１日現在	–	1,625,958	1,625,958
償却費	–	120,815	120,815
2022年６月30日現在	–	1,746,773	1,746,773
帳簿価額
2021年４月１日現在	2,023,790	3,689,912	5,713,702
2022年３月31日現在	2,023,790	3,206,651	5,230,441
2022年６月30日現在	2,023,790	3,085,836	5,109,626

償却費

その他の無形資産償却費は「その他の営業費用」に含まれています。

７　棚卸資産

	グループ		単体
	2022年 ６30日	2022年 ３月31日	2022年 ６月30日	2022年 ３月31日
	US$	US$	US$	US$
原材料	4,412,733	3,888,504	–	–
仕掛品	553,603	307,179	–	–
完成品	65,078,018	62,387,722	41,643,698	41,345,424
	70,044,354	66,583,405	41,643,698	41,345,424
控除：棚卸資産陳腐化引当金
繰越残高	(1,425,473)	(1,171,803)	(989,290)	(666,411)
期中の引当金繰入	(661,706)	(428,695)	(490,679)	(322,879)
引当金戻入	–	172,975	–	–
換算差額	16,265	2,050	–	–
繰越残高	(2,070,914)	(1,425,473)	(1,479,969)	(989,290)
	67,973,440	65,157,932	40,163,729	40,356,134

2022年６月30日に終了した四半期において、68,895,388米ドル（2022年３月31日：281,696,229米ドル）の棚卸資産がその期間中の費用として認識され、売上原価に含めて計上されています。

棚卸資産陳腐化により、661,706米ドル（2022年３月31日：428,695米ドル）の引当金を当四半期中にその他の営業費用として認識しております。棚卸資産売却の結果、当該引当金の戻し入れはありませんでした。（2022年３月31日：172,975米ドル）

８　売掛金及びその他の債権

	グループ		単体
	2022年 ６月30日	2022年 ３月31日	2022年 ６月30日	2022年 ３月31日
	US$	US$	US$	US$
売掛金
–　第三者	64,388,622	57,314,116	43,298,323	38,449,394
–　関連当事者	385,189	379,958	43,899,754	37,312,274
	64,773,811	57,694,074	87,198,077	75,761,668
控除：貸倒引当金	(257,996)	(386,382)	–	–
	64,515,815	57,307,692	87,198,077	75,761,668
その他の債権	2,177,946	2,060,447	15,809	162,755
子会社に対する債権	–	–	1,405,290	1,808,825
ジョイント・オペレーションに対する債権	499,706	505,054	819,190	827,957
預け金	102,502	108,104	4,873	2,575
	67,295,969	59,981,297	89,443,239	78,563,780
未収税金	2,057	2,057	2,057	2,057
前払金	231,997	448,001	123,079	148,439
前受金	801,973	2,131,130	375,353	494,923
	68,331,996	62,562,485	89,943,728	79,209,199
	グループ		単体
	2022年 6月30日	2022年 3月31日	2022年 6月30日	2022年 3月31日
	US$	US$	US$	US$
売掛金及びその他の債権
-非流動	671,340	–	–	–
-流動	67,660,656	62,562,485	89,943,728	79,209,199
	68,331,996	62,562,485	89,943,728	79,209,199

子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者からの金額

子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者の残高は非担保であり、無利息かついつでも払い戻し可能です。

９　現金及び現金同等物

	グループ		単体
	2022年 ６月30日	2022年 ３月31日	2022年 ６月30日	2022年 ３月31日
	US$	US$	US$	US$
手元現金	4,521	4,549	–	–
銀行預金	19,786,701	22,802,189	10,249,508	12,898,494
定期預金	3,550,974	3,580,396	2,814,645	2,813,584
財政状態計算書における現金及び現金同等物	23,342,196	26,387,134	13,064,153	15,712,078
（担保提供）定期預金	(3,147,872)	(3,174,788)	(2,485,998)	(2,485,998)
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	20,194,324	23,212,346	10,578,155	13,226,080

定期預金は年利0.03%から1.80%（2022年３月31日：0.03%から1.80%）の利息を稼得し、金融機関に担保として利用されています（注記11）。定期預金の満期は３か月から12か月（2022年３月31日：３か月から12か月）です。

10　資本及び未処分利益

株式資本

	グループ及び単体
	2022年６月30日現在		2022年３月31日現在
	株式数	US$	株式数	US$
全額払込済み 無額面普通株式：
2022年４月１日現在及び 2021年４月１日現在	21,057,844	26,073,548	5,011,461	18,510,425
株式分割	–	–	15,034,383	–
普通株式発行	–	–	1,012,000	8,773,190
	21,057,844	26,073,548	21,057,844	27,283,615
資本から控除される 新規株式公開取引費用	–	–	–	(1,210,067)
2022年６月30日現在及び2022年３月31日現在	21,057,844	26,073,548	21,057,844	26,073,548

全ての株式は、当社の残余財産に関して同一順位となっています。発行済株式は全て無額面で、全額払込み済みです。

普通株式

普通株式の保有者は、随時宣言される配当を受取る権利があり、また株主総会において一株当たり一票の議決権を有しています。

2021年５月12日開催の臨時株主総会において決議されたとおり、当社の既存普通株式1株につき4株の　割合をもって株式分割されました（「株式分割」）。

当社は2021年６月24日付で、東京証券取引所マザーズ市場（外国株）における新規株式公開に準じて、株式数880,000株の普通株式を、一株当たり発行価格960円（約8.67米ドル相当）、金銭対価844,800,000円（約7,628,861米ドル相当）にて新規発行し、割当により全額払込資本金の増資を実施しました。

当社は、2021年７月29日に、普通株式１株当たり960円（約8.67米ドル相当）で、現金対価 126,720,000円（約1,144,329米ドル相当）の普通株式132,000株を割当発行し、発行済株式総数を増加させました。

普通株式の新規発行に直接起因する費用増加分として、1,210,067米ドルが資本からの控除として認識されています。

為替換算調整勘定

為替勘定調整勘定は、外国事業の財務諸表の換算から生じる外貨通貨の全ての差異とともに外国事業に対する純投資のヘッジから生じる外貨差額の有効部分から構成されます。

配当

2022年６月30日に終了した四半期において、当社グループ及び当社はいずれも免税（ワン・ティア）の配当宣言は行っておりません。

11　長期有利子負債

	グループ		単体
	2022年 ６月30日	2022年 ３月31日	2022年 ６月30日	2022年 ３月31日
	US$	US$	US$	US$
非流動負債
担保付銀行借入金	13,595,989	14,895,598	4,725,764	5,454,492
リース負債	16,292	34,963	–	–
	13,612,281	14,930,561	4,725,764	5,454,492
流動負債
担保付銀行借入金	3,288,529	2,991,377	2,705,810	2,388,950
リース負債	64,976	115,753	–	–
輸入担保荷物保管証及び 支払手形	50,220,400	55,253,783	44,307,157	47,451,033
	53,573,905	58,360,913	47,012,967	49,839,983
負債合計	67,186,186	73,291,474	51,738,731	55,294,475

約定及び借入返済スケジュール

残存期間のある借入金の契約条件は以下のとおりです。

				2022年６月30日		2022年３月31日
	通貨	名目金利	満期	額面	帳簿価額	額面	帳簿価額
		%	年	US$	US$	US$	US$
グループ
担保付銀行借入金	SGD	2.00 to 5.75	2023–2026	7,254,809	7,254,809	7,665,576	7,665,577
担保付銀行借入金	USD	3.22	2025	709,124	709,124	770,028	770,028
担保付銀行借入金	MYR	2.99 to 3.40	2027–2033	8,920,585	8,920,585	9,451,370	9,451,370
リース負債	MYR	3.55 to 5.02	2020–2025	43,664	42,850	56,908	55,668
リース負債	PHP	7.01	2023	26,011	25,558	104,043	63,665
リース負債	VND	6	2024	–	–	13,374	12,360
リース負債	CNY	1.32	2023	15,137	12,860	19,384	19,022
輸入担保荷物保管証及び支払手形	USD	1.26 to 5.90	2022	48,993,022	48,993,022	54,539,415	54,539,415
輸入担保荷物保管証及び支払手形	MYR	2.38 to 3.85	2022	214,079	214,079	101,813	101,813
輸入担保荷物保管証及び支払手形	EUR	3.85	2022	413,784	413,784	193,271	193,271
輸入担保荷物保管証及び支払手形	CNY	5.205	2022	599,515	599,515	419,282	419,282
有利子負債合計				67,189,730	67,186,186	73,334,464	73,291,471
単体
担保付銀行借入金	SGD	2.00 to 5.75	2023–2026	6,722,450	6,722,450	7,073,413	7,073,413
担保付銀行借入金	USD	3.22	2025	709,124	709,124	770,028	770,028
輸入担保荷物保管証及び支払手形	USD	1.94 to 4.081	2022	44,307,157	44,307,157	47,451,034	47,451,034
有利子負債合計				51,738,731	51,738,731	55,294,475	55,294,475

当社グループの有担保銀行借入には、帳簿価額13,489,313米ドル（2022年３月31日：14,127,869米ドル）の建物及び賃借不動産が担保に差し入れられております。

輸入担保荷物保管証及び支払手形には、年間利率0.03%から1.8%（2022年３月31日：0.07%から1.75%）の定期預金が担保に差入れられております。

12　買掛金及びその他の債務

	グループ		単体
	2022年 ６月30日	2022年 ３月31日	2022年 ６月30日	2022年 ３月31日
	US$	US$	US$	US$
買掛金
-　第三者	33,406,167	32,227,055	23,805,969	24,221,229
-　関連当事者	8,317,063	3,749,019	14,323,799	8,426,306
	41,723,230	35,976,074	38,129,768	32,647,535
取締役への支払額	6,205	–	6,205	–
その他の債務	721,619	512,702	585,703	290,504
支払利息	191,730	223,650	160,670	129,007
未払費用	7,700,464	5,900,587	7,007,583	5,384,606
条件付き対価	183,007	183,007	183,007	183,007
	50,526,210	42,796,020	46,072,936	38,634,659
買掛金及びその他の債務
-　非流動	100,343	89,888	–	–
-　流動	50,425,867	42,706,132	46,072,936	38,634,659
	50,526,210	42,796,020	46,072,936	38,634,659

13　収益

当社グループの業務及び主たる収益の源泉は直近の年次財務諸表に記載の通りです。当社グループの収益は、顧客との契約から生じております。

以下の表は、重要な支払条件を含む顧客との契約上の履行義務の内容及び完了のタイミング、並びに関連する収益認識の方針に関する情報です。

財及びサービスの性質	当社グループは樹脂、半導体チップ及びその他関連付属品を 販売しています。
収益が認識される時点	当社は約束した財が顧客に移転した時点で収益を認識します。
重要な支払条件	支払期限は通常、配送後30日から90日です。

顧客との契約による収益は、主要な地域別市場によって以下のとおり分類されます。

	グループ
	第１四半期
	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日
	US$	US$
主な地域別市場
ＡＳＥＡＮ	69,515,960	74,687,657
その他	9,607,585	4,055,079
	79,123,545	78,742,736

14　その他の収益

	グループ
	第１四半期
	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日
	US$	US$
受取利息	4,202	5,838
コミッション収入	63,009	90,869
政府補助金及び税控除	68,258	80,701
廃棄手数料収入	16,963	14,465
その他の収益	34,485	57,685
	186,917	249,558

15  その他の営業費用

	グループ
	第１四半期
	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日
	US$	US$
為替差損（純額）	997,685	59,923
陳腐化した棚卸資産に対する引当金	661,706	–
修理・保守	169,320	157,624
倉庫費用	293,986	220,514
その他の営業費用	190,483	106,988
	2,313,180	545,049

16　金融費用

	グループ
	第１四半期
	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日
	US$	US$
リース負債利息	2,854	4,354
担保付タームローン利息	126,669	85,233
輸入担保荷物保管証利息	366,964	202,655
	496,487	292,242

17　１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、普通株主に帰属する

四半期利益を普通株式の加重平均株式数で除して算定します。

普通株主に帰属する四半期利益

	グループ
	第１四半期
	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日
	US$	US$
当社の所有者に帰属する四半期利益	3,057,169	5,568,388
普通株式の加重平均株式数
2021年4月1日時点の発行済普通株式数	21,057,844	5,011,461
株式分割	–	15,034,383
当期中の発行株式数	–	67,692
普通株式の加重平均株式数	21,057,844	20,113,536

１株当たり四半期利益

- 基本的１株当たり四半期利益（米ドル）	0.145	0.277
- 希薄化後１株当たり四半期利益（米ドル）	0.145	0.277

当四半期及び前年同四半期において、当グループには希薄化効果を有する潜在的普通株式は

存在しておりません。

18　関係当事者との取引

主要な経営陣との取引

主要な経営陣の報酬

	グループ
	第１四半期
	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日
	US$	US$
短期従業員給付	230,641	187,737
退職後給付（CPF含む）	19,716	13,793
	250,357	201,530

その他の関連当事者との取引

本財務諸表に別途開示されている関連当事者の情報に加え、期中に相互に合意した条件で関連当事者と行った重要な取引は以下のとおりです。

	グループ
	第１四半期
	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日
	US$	US$
関連当事者に対する売上	164,730	274,340
関連会社に対する売上	1,639,846	2,866,383
関連当事者からの仕入	7,565,237	4,121,260
関連会社からの仕入	1,727,101	1,811,875
関連当事者からのサービス費用	72,647	67,980
関連当事者に対するサービス費用	6,146	–
関連当事者からのレンタル費用	10,961	11,229
関係会社に対する施設使用料	9,779	10,436
関係会社に対する管理費	5,958	6,359

19 金融商品　－　リスク管理

金融リスク管理

信用リスク

当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に個々の顧客の特性に影響されます。ただし経営者は、顧客が業務を行っている業界や国の債務不履行リスクを含めた当社グループの顧客基盤の統計的データも、それらが信用リスクに影響を及ぼす可能性があるとして考慮しています。

当社グループは、売掛金の信用リスクに対するエクスポージャーを制限するため、法人顧客に対する支払期間を最大１か月及び３か月としています。

当社グループの48%以上（2022年３月31日：49%）の顧客が当社グループと３年以上にわたり取引をしており、報告日現在、これらの顧客に対する売掛金残高が貸倒れ又は信用減損に該当することとなった事例はありません。顧客の信用リスクの監視にあたっては、個人か法人の別、卸売業者、小売業者、又は最終顧客の別、地理的な所在地、業界、当社グループとの取引履歴、これまでの回収状況、支払期日、過去の財政的困難の有無を含め、信用特性に応じて顧客をグループ分けします。

2022年６月30日現在、当社グループの顧客で上位３社のマレーシア所在企業に対する売掛金の帳簿価額は8,483,384米ドル（2022年３月31日：8,483,384米ドル）であります。

以下の表は、2022年６月30日及び2022年３月31日現在の、個々の顧客に対する売掛金の信用リスクエクスポージャー及びECLに関する情報です。

	グループ
	帳簿価額総額	貸倒引当金	信用減損
	US$	US$
2022年６月30日
期日経過前	47,523,584	–	無
１ – 30日経過	14,675,478	–	無
31 – 60日経過	1,419,156	–	無
61 – 90日経過	597,246	–	無
90日超経過	558,347	257,996	有
	64,773,811	257,996
2022年３月31日
期日経過前	51,071,730	–	無
１ – 30日経過	5,361,091	–	無
31 – 60日経過	306,643	96,933	有
61 – 90日経過	375,548	–	無
90日超経過	579,062	289,449	有
	57,694,074	386,382

売掛金に関する減損引当金の変動

期中における売掛金にかかる減損引当金の変動は、以下のとおりです。

	グループ
	US$
2021年４月１日現在	359,959
認識された貸倒引当金	41,760
換算差額	(15,337)
2021年３月31日現在	386,382
2022年４月１日現在	386,382
減損損失戻入額	(79,992)
償却	(33,265)
換算差額	(15,129)
2022年６月30日現在	257,996

子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する営業外未収金

当社は、子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対し、2,224,480米ドル（2022年３月31日：2,636,782米ドル）の営業外未収金を有しております。当該未収金は、短期的な資金繰りのための子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する貸出しです。当該残高に対する減損は12か月の予想信用損失に基づいて測定されておりますが、当該ECLの金額は僅少であります。

その他の債権

これらの金額は短期的性格を有するものです。当該残高に対する減損は12か月の予想信用損失に基づいて測定されておりますが、当該ECLの金額は僅少であります。

現金及び現金同等物並びに定期預金

現金及び現金同等物は、S&Pの格付けでA-からAA-格の銀行及び金融機関への預金であります。

現金及び現金同等物並びに定期預金に対する減損は、短期間で決済されることを反映し、12か月の予想信用損失に基づいて測定されております。当社グループは、保有する現金及び現金同等物並びに定期預金については、預入先の外部信用評価に基づき、信用リスクは低いと考えております。現金及び現金同等物並びに定期預金のECL金額は僅少であります。

流動性リスク

流動性リスクは、当社グループ及び当社が資金不足により、債務を履行するにあたり困難に直面するリスクをいいます。当社グループ及び当社の流動性リスクエクスポージャーは、主に回収と支払いのタイミングのミスマッチにより生じます。当社グループ及び当社は、ビジネス上の資金調達と、利用可能な信用枠の利用による柔軟性とのバランスを維持することを目指しています。

流動性リスクエクスポージャー

金融負債の残存契約満期の詳細は以下のとおりです。金額は割引のない総額で表示してあり、契約上の支払利息を含み、相殺契約の影響は除外しております。

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	１年以内	１年超５年 以内	５年超
	US$	US$	US$	US$	US$
グループ
2022年６月30日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務	50,526,212	50,526,212	50,526,212	–	–
担保付銀行借入	16,884,518	19,056,628	3,577,381	9,013,211	6,466,036
輸入担保荷物保管証 及び支払手形	50,220,400	50,717,356	50,717,356	–	–
リース負債	81,268	87,374	68,990	18,384	–
	117,712,398	120,387,570	104,889,939	9,031,595	6,466,036
2022年３月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務	42,796,020	42,796,020	42,796,020	–	–
担保付銀行借入	17,886,975	20,240,456	3,309,595	9,931,631	6,999,230
輸入担保荷物保管証 及び支払手形	55,253,783	55,643,588	55,643,588	–	–
リース負債	150,716	196,624	159,040	37,584	–
	116,087,494	118,876,688	101,908,243	9,969,215	6,999,230

上記満期分析は、当社グループの契約上割引のないキャッシュ・フロー、及び最も早い契約

満期日に基づいた当社の金融負債を示しています。

当社グループは、借入条項を含む担保付銀行借入を有しています。将来的に条項違反があった場合には、当社グループはその借入について、上記の表に示されているよりも早期の返済を求められる可能性があります。契約に基づき、当該条項は財務部門により定期的に監視されており、また当該条項の遵守徹底を図るため、定期的に経営者に報告されます。

上記の表にある変動利率借入及び社債発行に関する利息の支払いは、期間終了時における先物利率を反映しており、その金額は市場金利の変動により増減する可能性があります。上記満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に、又は著しく異なる金額で発生する可能性は予想されていません。

20　シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違

日本会計基準とシンガポール会計基準（FRS）との主要な相違についての要約は下記の

とおりです。これらの相違点のみとは限らず、その他の相違点が存在する場合がありま

す。

シンガポール会計基準	日本会計基準
収益の認識 　シンガポールでは、シンガポールFRS第115号「顧客との契約から生じる収益」に従い、財又はサービスの顧客への移転を描写するよう、その財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で、収益を認識しています。 　具体的には、下記のステップを適用することにより、収益を認識しています。 ステップ１：契約の識別 ステップ２：履行義務の識別 ステップ３：取引価格を算定 ステップ４：取引価格の履行義務への配分 ステップ５：履行義務の充足に基づく収益の認識	日本では、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限り、収益を認識しています。 　なお、2021年４月1日以後開始した連結会計年度の期首からは、「収益認識に関する会計基準」等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様の処理が求められることになっています。
売却目的で保有する資産 　シンガポールでは、シンガポールFRS第105号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い価額で測定し、減価償却を中止したうえで、他の資産から区分して表示しています。	日本では、シンガポールFRSのような会計処理は求められていません。
のれん 　シンガポールでは、シンガポールFRS第36号「資産の減損」に従い、のれんは減損の兆候がある場合及び年次ベースで減損テストの対象となりますが、償却はしていません。	日本では、「企業結合に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等に基づき、のれんは計上後、20年以内の効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却され、減損の兆候があった場合に、減損テストの対象となります。
公正価値 　シンガポールでは、シンガポールFRS第113号「公正価値測定」により、公正価値を定義し、公正価値の測定に関するフレームワークを示すとともに、公正価値測定に関する開示を求めています。 　なお、公正価値とは、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格、又は負債の移転のために支払うであろう価格（出口価格）と定義されています。	日本では、現在適用されている複数の会計基準（金融商品、賃貸等不動産等）において、「時価」及び「公正な評価額」等が定義されていますが、統一的な概念は明確に定められていません。 　なお、2021年4月1日以後開始する連結会計年度の期首からは、「時価の算定に関する会計基準」等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様の処理が求められることになっています。
リース 　シンガポールでは、シンガポールFRS第116号「リース」に従い、短期リース及び少額資産のリースを除く全てのリース取引において、借り手は使用権を資産として認識するとともにリース負債を計上しています。	日本では、「リース取引に関する会計基準」等に基づき、ファイナンスリース取引については、原則として売買処理を行い、オペレーティングリース取引については、賃貸借処理を行います。
ジョイント・オペレーションに対する持分 　シンガポールでは、シンガポールFRS第111号「共同支配の取決め」に従い、ジョイント・オペレーションに該当する場合は、当該持分に関して、自社の資産、負債及び取引を認識しています。	日本では、「企業結合に関する会計基準」等において、共同支配企業のみ規定されており、持分法が適用されます。
企業結合における条件付対価の認識 　シンガポールでは、シンガポールFRS第103号「企業結合」に従い、条件付対価を取得日時点の公正価値で測定しています。	日本では、「企業結合に関する会計基準」等において、対価を追加的に交付する又は引き渡すときには、条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識又は負ののれんを減額します。
連結損益計算書及びその他の包括利益計算書の 表示 　シンガポールでは、シンガポールFRS第１号「財務諸表の表示」に従い、財務関連損益項目、売上原価・販売費・管理費以外のその他の損益項目については、営業外損益、特別損益という区分ではなく、金融費用、その他の収益、その他の営業費用として表示しています。	日本では、企業会計原則に基づき、財務関連損益項目、販売費・管理費以外のその他の損益項目については、営業外損益、特別損益として表示します。