OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED

Governance Information • Sep 13, 2022



【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年９月13日
【会社名】	オムニ・プラス・システム・リミテッド（OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED）
【代表者の役職氏名】	最高経営責任者（Chief Executive Officer） ネオ・プアイ・ケオン（Neo Puay Keong）
【最高財務責任者の役職氏名】	最高財務責任者（Chief Financial Officer） タン・ヤオ・テック（Tan Yeow Teck）
【代理人の氏名又は名称】	弁護士　樋口　航
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町１丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	(03)6775-1000
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号



１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

最高経営責任者であるネオ・プアイ・ケオン及び最高財務責任者であるタン・ヤオ・テックは、オムニ・プラス・システム・リミテッド（以下「当社」といいます。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し、シンガポールの2018年コーポレート・ガバナンス・コード（Code of Corporate Governance）を遵守して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、財務報告に係る内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準並びに当社の社内規程及びシンガポールの2018年コーポレート・ガバナンス・コード（Code of Corporate Governance）に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

当社の内部監査活動は、リスクベースの手法に基づいて行われます。採用されたリスクベースの監査アプローチには、以下が含まれます。

（i）  文書化された方針及び手続の検討並びに適切な担当者との面談を行い、プロセス統制を特定する。

（ii） ウォークスルーテストを実施し、期待されるリスク管理活動及び統制が実施されているかどうかを判断する。

（iii） コンプライアンステストを実施し、これらの手続が十分に実施されているかどうかを判断する。

選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価手続を実施した結果、当事業年度の末日（2022年３月31日）現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】

該当する事項はありません。

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。