ORVIS CORPORATION

Quarterly Report • Sep 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年９月13日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）
【会社名】	株式会社オービス
【英訳名】	ORVIS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中浜　勇治
【本店の所在の場所】	広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】	084-934-2621
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　井上　清輝
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】	084-934-2621
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　井上　清輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00639 78270 株式会社オービス ORVIS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-11-01 2022-07-31 Q3 2022-10-31 2020-11-01 2021-07-31 2021-10-31 1 false false false E00639-000 2022-09-13 E00639-000 2020-11-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2020-11-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2021-11-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2021-05-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2022-05-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2022-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00639-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00639-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00639-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00639-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00639-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00639-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00639-000 2022-07-31 E00639-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E00639-000 2021-11-01 2022-07-31 E00639-000 2021-11-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00639-000:TimberReportableSegmentsMember E00639-000 2020-11-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00639-000:TimberReportableSegmentsMember E00639-000 2021-11-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00639-000:HouseAndEcoReportableSegmentsMember E00639-000 2020-11-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00639-000:HouseAndEcoReportableSegmentsMember E00639-000 2021-11-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00639-000:SolarPowerElectricitySalesBusinessReportableSegmentMember E00639-000 2020-11-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00639-000:SolarPowerElectricitySalesBusinessReportableSegmentMember E00639-000 2021-11-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00639-000:AmusementReportableSegmentsMember E00639-000 2020-11-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00639-000:AmusementReportableSegmentsMember E00639-000 2020-11-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00639-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00639-000 2021-11-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00639-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00639-000 2020-11-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00639-000 2021-11-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第３四半期

累計期間 | 第63期

第３四半期

累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自　2020年11月１日

至　2021年７月31日 | 自　2021年11月１日

至　2022年７月31日 | 自　2020年11月１日

至　2021年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,086,216 | 8,615,864 | 9,425,085 |
| 経常利益 | (千円) | 195,728 | 630,045 | 238,288 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 67,695 | 429,114 | 93,589 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ─ | ─ | ─ |
| 資本金 | (千円) | 691,922 | 695,594 | 691,922 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,745,356 | 1,753,818 | 1,745,356 |
| 純資産額 | (千円) | 3,776,015 | 4,206,372 | 3,804,333 |
| 総資産額 | (千円) | 14,161,827 | 13,159,766 | 13,771,104 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 38.88 | 245.40 | 53.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| １株当たり配当額 | (円) | ─ | ─ | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.7 | 32.0 | 27.6 |

回次		第62期 第３四半期 会計期間	第63期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　2021年５月１日 至　2021年７月31日	自　2022年５月１日 至　2022年７月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	42.75	91.35

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。　### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2021年11月１日～2022年７月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大と収束を繰り返す中、感染対策と経済活動の両立を進める一方、上海をはじめとする中国主要都市でのロックダウンやロシア・ウクライナ情勢の長期化による影響が懸念され、資源価格の高騰や供給面での制約に加え、為替や金融資本市場の急激な変動など、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社は2020年10月期から2022年10月期までの３年間にわたる中期経営計画の最終年度を迎え、最重点施策である「木材事業の足元の基盤を固め、早期に黒字化への道筋をつける」は、2021年10月期において一年遅れでの達成となりましたが、その間の「脱・梱包用材」への取り組みにおいて、米国発の輸入木材相場高（いわゆるウッドショック）の影響により原材料の安定調達が可能な国産スギの背板を活用した新たな業界への販路を開拓し、製販一体での生産量の確保やコストに見合った適正価格での販売に注力してまいりました。

その結果、売上高は86億15百万円（前年同四半期比121.6％）、営業利益は６億２百万円（前年同四半期比340.7％）、経常利益は６億30百万円（前年同四半期比321.9％）、四半期純利益は４億29百万円（前年同四半期比633.9％）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の38億４百万円から42億６百万円となり、自己資本比率は27.6％から32.0％となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。

（木材事業）

梱包用材等の受注環境は、中国のロックダウン解除や円安によって復調が期待されますが、依然として輸出用梱包関連全般に伸び悩みの状態が続いております。一方、昨年から続くウッドショックは徐々に緩和する動きが見られるものの、建築用集成材向けや大阪万博等の大型プロジェクトに対する土木用矢板の出荷がそれぞれ好調を維持するなど、業種による二極化がより一層鮮明になっております。

原材料のニュージーランド産丸太（以下ＮＺ松という。）の仕入原価につきましては、産地価格は依然として高止まりの状態が続いていることに加え、船舶運賃の高騰や急激な円安進行により、急激かつ大幅に上昇いたしました。その一方、国産スギ丸太の仕入原価につきましては、北海道産カラ松の供給不足やチリ産製材品の高値に伴い同丸太への代替が更に進み、各地の合板メーカーとの競合があるものの、ＮＺ松と比較して緩やかな上昇基調で推移いたしました。

このような環境のもと、ハイブリッド工場の強みを最大限に生かすため、当第３四半期には原材料価格の上昇が比較的緩やかな国産スギ丸太の生産比率を約７割まで引き上げを行い、全社を挙げて価格転嫁を進めるとともに、安定供給や品質面での一層の対応強化を図ってまいりました。このような取り組みにより、「脱・梱包用材」として取り組みを行った国産スギの背板を活用したÇLT材や建築用ラミナ材の受注が好調に推移し、３月に続き不需要期（梅雨）の６月においても福山工場稼働後の過去最高の生産量及び売上高（単月ベース）を記録するなど、収益性が大きく向上いたしました。

その結果、売上高は60億78百万円（前年同四半期比124.7％）、営業利益は４億40百万円（前年同四半期比575.9％）となりました。

（ハウス・エコ事業）

建設業界におきましては、公共投資を中心に一定の底堅さを維持した一方、依然として労務単価、鋼材価格をはじめとする建設コスト高騰や納期遅延等による影響が深刻化し、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような環境のもと、受注の確保を最優先課題に、コストのみならず提案力、品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組むとともに、重量鉄骨造建築やシステム建築等のプレハブ建築以外の分野において受注活動を強化し、収益の確保に努めてまいりました。これにより、引合いが増加し、当第３四半期末における契約ベースでの受注残高は前年同四半期比243.0％となりました。

その結果、売上高は18億６百万円（前年同四半期比120.6％）、営業利益は74百万円（前年同四半期比195.0％）となりました。

（太陽光発電売電事業）

安定した天候のもと、発電の阻害要因となる影や落ち葉の影響を最小限とするべく竹や雑木の伐採を行うなど、持続的かつ安定的な発電の実現に向けて注力してまいりました。

なお、当社の保有する太陽光発電所は３県17ヶ所、総発電容量は約13MWとなっており、いずれも順調に発電を続けております。

その結果、売上高は３億58百万円（前年同四半期比102.1％）、営業利益は２億15百万円（前年同四半期比111.2％）となりました。

（ライフクリエイト事業）

ゴルフ場部門におきましては、プレー環境の更なる向上を目指し、クラブハウスの大規模改修やコースメンテナンスの一層のグレードアップに注力するとともに、県外の名門クラブとの会員交流提携を行い、メンバーの相互交流を図るなど、来場者数の確保に努めた結果、来場者数は前年同四半期比106.4％となりました。

フィットネス部門におきましては、会員様に安心してご利用いただける環境を整えるべく、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策の徹底に取り組んでまいりました。しかしながら、休会会員様の復帰や新規会員様の入会状況は依然として低迷していることから、大変厳しい事業環境が続き、コロナ禍前の水準への回復には、なお時間を要するものと思われます。

その結果、売上高は３億８百万円（前年同四半期比105.0％）、営業利益は36百万円（前年同四半期比225.2％）となりました。

（不動産事業）

引き続き賃貸マンションの定期的な保守メンテナンスを行うことで入居率及び定着率の向上を図ってまいりました。

その結果、売上高は64百万円（前年同四半期比94.7％）、営業利益は40百万円（前年同四半期比92.0％）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して６億11百万円減少し131億59百万円となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金が１億84百万円、原材料及び貯蔵品が４億２百万円それぞれ増加し、リース未収入金が８億78百万円、その他（主に前渡金）が２億４百万円、機械装置及び運搬具が３億37百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して10億13百万円減少し89億53百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が１億88百万円、未払法人税等が１億26百万円それぞれ増加し、短期借入金が２億円、その他（主にリース前受収益）が４億82百万円、長期借入金が５億61百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して４億２百万円増加し42億６百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が３億94百万円増加したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年９月13日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,753,818	1,753,818	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は、100株 であります。
計	1,753,818	1,753,818	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年５月１日～ 2022年７月31日	―	1,753,818	―	695,594	―	523,594

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年４月30日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】

2022年４月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	1,200

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,750,500

17,505

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式	2,118

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

発行済株式総数

1,753,818

―

―

総株主の議決権

―

17,505

― 　##### ② 【自己株式等】

		2022年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社オービス	広島県福山市松永町 六丁目10番１号	1,200	―	1,200	0.07
計	―	1,200	―	1,200	0.07

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年11月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年10月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								510,527	560,329
		受取手形及び売掛金								※ 1,762,457	※ 1,946,545
		電子記録債権								※ 117,186	※ 220,650
		完成工事未収入金								148,742	－
		完成工事未収入金及び契約資産								－	260,219
		リース未収入金								2,968,896	2,090,551
		商品及び製品								110,805	155,305
		仕掛品								12,402	36,431
		未成工事支出金								98,588	80,472
		原材料及び貯蔵品								152,515	555,043
		その他								260,464	55,902
		貸倒引当金								△811	△970
		流動資産合計								6,141,776	5,960,482
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,435,049	1,408,572
			機械装置及び運搬具（純額）							2,627,856	2,290,332
			土地							3,054,651	3,061,501
			その他（純額）							337,836	292,239
			有形固定資産合計							7,455,394	7,052,647
		無形固定資産								19,965	20,782
		投資その他の資産
			投資有価証券							80,488	84,868
			その他							75,507	44,848
			貸倒引当金							△2,026	△3,862
			投資その他の資産合計							153,968	125,854
		固定資産合計								7,629,328	7,199,284
	資産合計									13,771,104	13,159,766

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年10月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年７月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 762,811	※ 951,067
		工事未払金								236,373	298,719
		短期借入金								800,000	600,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,299,675	1,213,535
		未払法人税等								27,492	154,090
		賞与引当金								61,644	31,657
		完成工事補償引当金								85	33
		その他								1,234,148	751,489
		流動負債合計								4,422,230	4,000,592
	固定負債
		長期借入金								5,109,318	4,547,659
		退職給付引当金								138,432	142,095
		資産除去債務								7,961	8,009
		その他								288,827	255,037
		固定負債合計								5,544,540	4,952,801
	負債合計									9,966,770	8,953,394
純資産の部
	株主資本
		資本金								691,922	695,594
		資本剰余金								519,922	523,594
		利益剰余金								2,578,105	2,972,335
		自己株式								△1,094	△1,124
		株主資本合計								3,788,855	4,190,400
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								15,612	16,517
		繰延ヘッジ損益								△133	△545
		評価・換算差額等合計								15,478	15,971
	純資産合計									3,804,333	4,206,372
負債純資産合計										13,771,104	13,159,766

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(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年７月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年７月31日)
売上高										7,086,216	8,615,864
売上原価										5,942,524	7,018,020
売上総利益										1,143,691	1,597,843
販売費及び一般管理費										966,887	995,483
営業利益										176,804	602,360
営業外収益
	受取利息									5	1
	受取配当金									1,728	2,152
	仕入割引									1,451	1,696
	受取賃貸料									3,600	3,600
	補助金収入									51,116	38,857
	その他									17,514	31,997
	営業外収益合計									75,415	78,305
営業外費用
	支払利息									39,343	33,581
	その他									17,148	17,038
	営業外費用合計									56,491	50,620
経常利益										195,728	630,045
特別損失
	減損損失									※ 73,071	－
	特別損失合計									73,071	－
税引前四半期純利益										122,656	630,045
法人税、住民税及び事業税										30,082	167,485
法人税等調整額										24,878	33,446
法人税等合計										54,961	200,931
四半期純利益										67,695	429,114

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引は売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ10,142千円減少し、リース未収入金及び流動負債のその他（リース前受収益）は562,639千円それぞれ減少しております。なお、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、第１四半期会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。　(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

当第３四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定について重要な変更はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (2021年10月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年７月31日)
受取手形	63,651千円	79,972千円
電子記録債権	3,408千円	9,885千円
支払手形	23,262千円	18,390千円

(四半期損益計算書関係)

※　減損損失

前第３四半期累計期間(自　2020年11月１日  至　2021年７月31日)

当第３四半期累計期間において、次の資産において減損損失を計上しております。

			(単位:千円)
用途	場所	種類	減損損失
営業施設（店舗）	広島県福山市	建物及び構築物 その他(工具、器具及び備品) その他(長期前払費用)	57,942 794 14,334

営業施設（店舗）は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。

営業施設（店舗）は、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて今後の事業計画の見直しを行い、将来の収益の見直しと回収可能性を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値を零として評価しております。

当第３四半期累計期間(自　2021年11月１日  至　2022年７月31日)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年７月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年７月31日)
減価償却費	527,289千円	509,664千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	34,748	20.00	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月28日 定時株主総会	普通株式	34,883	20.00	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
木材事業 (千円)	ハウス・ エコ事業 (千円)	太陽光発電 売電事業 (千円)	ライフ クリエイト 事業 (千円)	不動産事業 (千円)	合計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	4,875,747	1,497,985	351,088	293,667	67,727	7,086,216
セグメント間の内部売上高   又は振替高	─	─	─	─	─	─
計	4,875,747	1,497,985	351,088	293,667	67,727	7,086,216
セグメント利益	76,456	38,204	193,863	16,102	44,151	368,778

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	368,778
セグメント間取引消去	─
全社費用(注)	△191,973
四半期損益計算書の営業利益	176,804

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						全社・消去	合計
木材事業	ハウス・ エコ事業	太陽光発電 売電事業	ライフ クリエイト 事業	不動産事業	計
減損損失	─	─	─	73,071	─	73,071	─	73,071

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
木材事業 (千円)	ハウス・ エコ事業 (千円)	太陽光発電 売電事業 (千円)	ライフ クリエイト 事業 (千円)	不動産事業 (千円)	合計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	6,078,192	1,806,763	358,487	308,309	64,111	8,615,864
セグメント間の内部売上高   又は振替高	─	─	─	─	─	─
計	6,078,192	1,806,763	358,487	308,309	64,111	8,615,864
セグメント利益	440,319	74,484	215,608	36,258	40,622	807,293

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	807,293
セグメント間取引消去	─
全社費用(注)	△204,933
四半期損益計算書の営業利益	602,360

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「木材事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ10,142千円減少しております。 (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　(有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　(デリバティブ取引関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。　 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年７月31日)

	（単位：千円）
	報告セグメント					合計
木材事業	ハウス・ エコ事業	太陽光発電 売電事業	ライフ クリエイト 事業	不動産事業
商品及び製品	6,078,192	61,548	―	―	―	6,139,740
完成工事高	―	1,296,836	―	―	―	1,296,836
リースに係る解体費	―	67,983	―	―	―	67,983
太陽光発電の売電による収入	―	―	358,487	―	―	358,487
ゴルフ場及びフィットネス クラブの運営	―	―	―	308,309	―	308,309
顧客との契約から生じる収益	6,078,192	1,426,367	358,487	308,309	―	8,171,357
その他の収益	―	380,395	―	―	64,111	444,507
外部顧客への売上高	6,078,192	1,806,763	358,487	308,309	64,111	8,615,864

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年７月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年７月31日)
１株当たり四半期純利益金額	38円88銭	245円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	67,695	429,114
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	─
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	67,695	429,114
普通株式の期中平均株式数(株)	1,740,984	1,748,614

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　(重要な後発事象)

該当事項はありません。　###### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。