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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年９月14日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期(自　2022年５月１日　至　2022年７月31日)
【会社名】	パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）
【英訳名】	PARK24 CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西川　光一
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田二丁目20番４号
【電話番号】	０３（３４９１）８９２４
【事務連絡者氏名】	執行役員　業務統括本部長　満仲　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田二丁目20番４号
【電話番号】	０３（３４９１）８９２４
【事務連絡者氏名】	執行役員　業務統括本部長　満仲　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04979 46660 パーク２４株式会社 PARK24 Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-11-01 2022-07-31 Q3 2022-10-31 2020-11-01 2021-07-31 2021-10-31 1 false false false E04979-000 2022-09-14 E04979-000 2020-11-01 2021-07-31 E04979-000 2020-11-01 2021-10-31 E04979-000 2021-11-01 2022-07-31 E04979-000 2021-07-31 E04979-000 2021-10-31 E04979-000 2022-07-31 E04979-000 2021-05-01 2021-07-31 E04979-000 2022-05-01 2022-07-31 E04979-000 2022-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04979-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04979-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04979-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04979-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04979-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04979-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04979-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E04979-000 2020-10-31 E04979-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E04979-000:DomesticParkingReportableSegmentMember E04979-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E04979-000:DomesticParkingReportableSegmentMember E04979-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E04979-000:OverseasParkingReportableSegmentMember E04979-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E04979-000:OverseasParkingReportableSegmentMember E04979-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E04979-000:MobilityReportableSegmentsMember E04979-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E04979-000:MobilityReportableSegmentsMember E04979-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04979-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04979-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04979-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第３四半期

連結累計期間 | 第38期

第３四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自　2020年11月１日

至　2021年７月31日 | 自　2021年11月１日

至　2022年７月31日 | 自　2020年11月１日

至　2021年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 184,028 | 211,030 | 251,102 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △12,374 | 9,363 | △11,619 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期（当期）純損失(△) | （百万円） | △12,692 | 2,313 | △11,658 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | （百万円） | △15,377 | 307 | △14,685 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,740 | 41,844 | 16,432 |
| 総資産額 | （百万円） | 321,022 | 316,520 | 319,628 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期（当期）

純損失(△) | （円） | △82.14 | 14.45 | △75.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | 13.67 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 4.9 | 13.2 | 5.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 23,825 | 15,289 | 34,818 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,631 | △12,542 | △12,349 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 20,011 | △12,002 | 13,167 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 88,550 | 84,041 | 91,795 |


回次		第37期第３四半期連結会計期間	第38期第３四半期連結会計期間
会計期間		自　2021年５月１日至　2021年７月31日	自　2022年５月１日至　2022年７月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△24.15	17.27

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２　第37期第３四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年11月１日～2022年７月31日）における世界経済は、多くの国が新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響から回復へ向かう一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰等の影響を受け、先行き不透明な状況となりました。日本経済においては、当連結会計年度の初めは新規感染者数が低水準で推移したことから経済活動の持ち直しが見られましたが、2022年１月から新規感染者数が再拡大し、抑制のためのまん延防止等重点措置（以下、重点措置）が全国的に適用されたことにより回復が鈍化しました。その後、供給制約の継続等、一部にマイナス影響が残るものの、３月に重点措置が解除されて以降、経済活動は緩やかな回復基調にあります。

このような環境のもと、当社グループは、当連結会計年度も一定程度感染症の影響は継続する前提としながらも、絶対黒字化を目標に掲げ、こうした状況下でも収益化が可能な事業基盤の強化と、将来の成長に向けた基盤整備を進めております。

営業概況といたしましては、国内外事業ともに第２四半期連結会計期間に感染症による行動制限等の影響を大きく受けましたが、第３四半期連結会計期間は全ての事業が順調に回復しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高は2,110億30百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は119億63百万円（前年同期営業損失99億18百万円）、経常利益は93億63百万円（前年同期経常損失123億74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億13百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失126億92百万円）となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

駐車場事業国内

当連結会計年度の初めは新規感染者数が継続的に減少したことにより交通量も感染症流行前の水準に近づき、駐車場の稼働は順調に推移しました。2022年１月中旬の感染症拡大に伴い、全国的に重点措置の適用がなされたことから、交通量が減少し駐車場の稼働も低下しましたが、３月に重点措置が解除されて以降回復しました。その後、７月上旬から再度感染症が拡大したことで、行動制限等が実施された場合に比べて軽微ではあるものの、駐車場の稼働に影響が出ました。

このような中、引き続き不採算駐車場の縮小に向けた取り組みを行うとともに、感染症の影響下でも収益化が可能な駐車場を厳選して開発することにより事業の筋肉質化を推進しております。また、今後の収益性向上に向けた取り組みとして、アプリケーション等を用いた決済手段の多様化や、より簡単に入出庫が可能な次世代駐車場サービスの構築を進めております。

この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は17,488件（前連結会計年度末比2.2％減）、運営台数は552,229台（同1.8％減）、月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた総運営件数は25,345件（同0.8％減）、総運営台数は736,323台（同1.3％減）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は1,177億87百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は248億83百万円（同81.7％増）となりました。

駐車場事業海外

当第３四半期連結累計期間における海外各国の連結対象期間は2021年10月１日～2022年６月30日となりますが、主要な展開国における状況につきましては、豪州は当連結会計年度の初めに発令されていたロックダウンや行動制限が段階的に緩和され、２月以降の駐車場の稼働は堅調に推移いたしました。英国においては、2021年12月に在宅推奨等の行動規制がありましたが、2022年２月のイングランド地方における規制撤廃以降、人流の回復に合わせ、駐車場の稼働は回復いたしました。その他の国につきましては、一部の地域で感染症の再拡大影響が見られたものの、海外全体としては、当第３四半期連結累計期間は堅調に推移いたしました。

このような中、事業構造改革の一環として、駐車場の新規開発においては、日本国内におけるタイムズパーキングの特長である「小型・分散・ドミナント化」をベースとし、海外各国の事情に合わせた短期契約型駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を推進しました。また、英国では、土地オーナー様との個別の話し合いを通じた解約や賃料改定によるコストの見直しや、その他の国においても管理・メンテナンスの効率化等の駐車場運営コスト削減を積極的に推進し、事業の筋肉質化を進めました。

この結果、海外の駐車場の総運営件数は2,341件（前連結会計年度末比5.8％増）、総運営台数は562,240台（同4.9％減）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は27,686件（同0.3％減）、総運営台数は1,298,563台（同2.9％減）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は411億18百万円（前年同期比49.1％増）、営業損失は46億52百万円（前年同期営業損失126億24百万円）となりました。

モビリティ事業

タイムズカー（カーシェアとレンタカーの融合サービス）については、駐車場事業国内と同様、当連結会計年度の初めはモビリティ車両の稼働は堅調に推移しましたが、2022年１月中旬の感染症再拡大に伴う全国的な重点措置適用の影響を強く受け、稼働は低水準で推移しました。３月に重点措置が解除されて以降順調に回復しましたが、７月上旬から感染症が再拡大し、重点措置適用時に比べ軽微なものの、法人を中心に車両の稼働に影響が出ました。

このような中、当第３四半期連結累計期間においては、中古車市場の環境を鑑み予定より前倒しで車両売却を実施した他、より柔軟に需要を取り込むための運用体制構築に取り組みました。具体的には、モビリティサービス「タイムズカー」の可変モデル（１車室から複数台を貸し出すモデル）により、需要に応じた最適な車両提供を行う運用システムの構築を進めております。さらに、貸出場所であるステーションを480カ所開設し、ネットワーク強化を進めるとともに、タイムズカー公式アプリの機能追加により予約から鍵の解施錠、決済までを会員カードを取り出すことなく利用できるようにする等、利便性の向上に努めております。また、利用促進による車両１台当たりの収益力の最大化を図るため、法人営業強化やサービスチケットの配布、各種キャンペーン施策に取り組みました。

この結果、モビリティ車両台数は53,481台（前連結会計年度末比1.8％増）、会員数は1,940,396人（同12.5％増）となりました。車両台数については、当連結会計年度は2021年10月期末の水準を維持し、車両１台当たりの稼働を高める方針です。当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は557億81百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は12億96百万円（前年同期営業損失12億88百万円）となりました。

(2)　財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比31億７百万円減少し、3,165億20百万円となりました。主な増減といたしましては、増加でのれんを含む無形固定資産が31億11百万円、減少でリース資産を含む有形固定資産が66億70百万円となっております。

負債合計は、同285億20百万円減少し、2,746億75百万円となりました。主な減少といたしましては、長・短期借入金が237億25百万円、リース債務が46億80百万円となっております。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加23億13百万円、海外募集による新株式発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加251億36百万円、退職給付に係る調整累計額の減少14億73百万円等により、同254億12百万円増加し、418億44百万円となりました。

＜海外募集による新株式発行について＞

当社グループは、感染症拡大前から中長期成長方針として、人・クルマ・街・駐車場の「４つのネットワークの拡大とシームレス化」を掲げており、感染症禍にあっても当方針は維持しております。

当社グループの業績は、感染症の拡大により甚大な影響を受けましたが、2021年10月期第４四半期連結会計期間からは四半期毎に黒字化しており、全事業が回復傾向にあります。

今後の全事業の本格回復を見据え、機動的な成長投資を実行し、中長期的な成長を確実に推進するため、2022年４月12日に海外募集による新株式発行を決議いたしました。資金使途としては、「シームレス化」に必要な当社グループサービスの利便性向上や業務効率改善のためのアプリ等の開発、事業基盤システムの刷新等のデジタル投資として約100億円、さらに、「４つのネットワークの拡大」のうちモビリティサービスの拡大に必要なモビリティ車両（EV含む）の購入に約150億円を充当する予定です。

なお、当第３四半期連結累計期間末における株主資本は525億95百万円、株主資本比率は16.6％となっております。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて77億54百万円減少し、840億41百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、152億89百万円（前年同期比85億35百万円の減少）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益305億61百万円があった一方、未払金の減少額55億28百万円、前払費用の増加額49億93百万円、売上債権の増加額44億59百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用したキャッシュ・フローは、125億42百万円（同９億11百万円の支出の増加）となりました。これは主として、タイムズパーキングへの設備投資やモビリティ車両の取得などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、120億２百万円の資金の支出（同320億13百万円の支出の増加）となりました。これは主に株式の発行による収入があった一方、長期借入金及びリース債務の返済による支出があったことなどによるものです。

(4)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はありません。

(5)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(6)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)　研究開発活動

特記事項はありません。 ### ３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】


種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	283,680,000
計	283,680,000


種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年７月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年９月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	171,048,369	171,048,369	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数100株
計	171,048,369	171,048,369	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2022年５月１日～　2022年７月31日	－	171,048,369	－	32,739	－	34,491

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。① 【発行済株式】

2022年７月31日現在


区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	528,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	170,472,000	1,704,720	－
単元未満株式	普通株式	48,069	－	－
発行済株式総数		171,048,369	－	－
総株主の議決権		－	1,704,720	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれております。 ② 【自己株式等】

2022年７月31日現在


所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
パーク２４株式会社	東京都品川区西五反田２-20-４	528,300	－	528,300	0.3
計	－	528,300	－	528,300	0.3

該当事項はありません。　

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第４【経理の状況】

１四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】


					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		92,044	84,308
		受取手形及び売掛金		18,605	23,526
		棚卸資産		※2 1,997	※2 2,187
		その他		27,778	29,991
		貸倒引当金		△1,242	△1,264
		流動資産合計		139,183	138,747
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	30,407	29,552
			機械装置及び運搬具（純額）	32,902	31,066
			土地	25,746	25,747
			リース資産（純額）	10,336	8,050
			使用権資産（純額）	22,388	20,515
			その他（純額）	6,046	6,223
			有形固定資産合計	127,827	121,156
		無形固定資産
			のれん	17,005	18,506
			契約関連無形資産	9,196	9,801
			その他	4,975	5,981
			無形固定資産合計	31,177	34,289
		投資その他の資産
			その他	※1 21,439	※1 21,997
			投資その他の資産合計	21,439	21,997
		固定資産合計		180,445	177,443
	繰延資産			-	328
	資産合計			319,628	316,520
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金		560	640
		短期借入金		16,034	17,157
		1年内返済予定の長期借入金		30,533	21,045
		リース債務		12,058	10,849
		未払法人税等		3,163	4,739
		賞与引当金		2,196	1,350
		その他		※3 53,362	※3 51,314
		流動負債合計		117,910	107,098
	固定負債
		新株予約権付社債		35,000	35,000
		長期借入金		111,989	96,628
		リース債務		22,679	19,206
		退職給付に係る負債		22	-
		資産除去債務		9,453	9,494
		繰延税金負債		1,618	1,746
		その他		4,523	5,500
		固定負債合計		185,285	167,577
	負債合計			303,195	274,675


				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金	20,171	32,739
		資本剰余金	15,758	28,326
		利益剰余金	△9,498	△7,214
		自己株式	△1,255	△1,255
		株主資本合計	25,175	52,595
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	130	116
		繰延ヘッジ損益	△82	△58
		土地再評価差額金	△1,035	△1,035
		為替換算調整勘定	△5,954	△6,496
		退職給付に係る調整累計額	△1,864	△3,338
		その他の包括利益累計額合計	△8,806	△10,812
	新株予約権		63	62
	純資産合計		16,432	41,844
負債純資産合計			319,628	316,520

0104020_honbun_0691647503408.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】


			(単位：百万円)
		前第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日　至　2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)
売上高		184,028	211,030
売上原価		157,104	162,293
売上総利益		26,924	48,736
販売費及び一般管理費		36,842	36,773
営業利益又は営業損失（△）		△9,918	11,963
営業外収益
	受取利息	8	7
	受取配当金	8	9
	駐車場違約金収入	2	5
	未利用チケット収入	148	143
	補助金収入	2	-
	助成金収入	※2 1,022	※2 125
	リース解約益	※6 798	※6 0
	その他	332	400
	営業外収益合計	2,324	691
営業外費用
	支払利息	2,428	2,477
	持分法による投資損失	158	-
	為替差損	36	282
	駐車場解約費	377	323
	減価償却費	13	-
	支払手数料	1,598	1
	その他	167	207
	営業外費用合計	4,780	3,291
経常利益又は経常損失（△）		△12,374	9,363
特別利益
	固定資産売却益	※3 82	※3 0
	投資有価証券売却益	-	20
	新株予約権戻入益	89	-
	特別利益合計	172	20
特別損失
	固定資産除却損	39	61
	減損損失	※1 59	-
	臨時休業による損失	※4 331	-
	事業構造改善費用	※5 90	-
	リース契約関連損失	-	※7 1,544
	特別損失合計	520	1,605
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）		△12,723	7,778
法人税、住民税及び事業税		1,997	6,597
法人税等調整額		△2,028	△1,132
法人税等合計		△31	5,465
四半期純利益又は四半期純損失（△）		△12,692	2,313
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）		△12,692	2,313

0104035_honbun_0691647503408.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】


			(単位：百万円)
		前第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日　至　2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）		△12,692	2,313
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	4	△14
	繰延ヘッジ損益	15	24
	為替換算調整勘定	△1,877	△541
	退職給付に係る調整額	△848	△1,473
	持分法適用会社に対する持分相当額	20	-
	その他の包括利益合計	△2,685	△2,005
四半期包括利益		△15,377	307
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益	△15,377	307

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


			(単位：百万円)
		前第３四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日　至 2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日　至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△12,723	7,778
	減価償却費	24,743	22,783
	減損損失	59	-
	のれん償却額	831	893
	受取利息及び受取配当金	△16	△16
	支払利息	2,428	2,477
	固定資産売却損益（△は益）	△82	△0
	固定資産除却損	39	61
	売上債権の増減額（△は増加）	△2,046	△4,459
	棚卸資産の増減額（△は増加）	4,254	3,384
	仕入債務の増減額（△は減少）	66	47
	未収入金の増減額（△は増加）	708	345
	前払費用の増減額（△は増加）	2,001	△4,993
	未払金の増減額（△は減少）	△508	△5,528
	未払費用の増減額（△は減少）	8,466	△2,942
	設備関係支払手形の増減額（△は減少）	53	191
	その他	1,829	105
	小計	30,104	20,126
	利息及び配当金の受取額	16	16
	利息の支払額	△2,233	△2,954
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,062	△1,899
	営業活動によるキャッシュ・フロー	23,825	15,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△6	△6
	定期預金の払戻による収入	6	6
	有形固定資産の取得による支出	△9,030	△9,612
	有形固定資産の売却による収入	140	12
	無形固定資産の取得による支出	△1,569	△1,989
	長期前払費用の取得による支出	△830	△738
	出資金の払込による支出	△111	-
	その他	△230	△214
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,631	△12,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,662	△277
	長期借入れによる収入	49,609	182
	長期借入金の返済による支出	△9,060	△25,920
	リース債務の返済による支出	△10,931	△10,747
	株式の発行による収入	60	24,766
	自己株式の取得による支出	△0	△0
	配当金の支払額	△3	△6
	財務活動によるキャッシュ・フロー	20,011	△12,002
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,076	1,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		33,281	△7,754
現金及び現金同等物の期首残高		55,269	91,795
現金及び現金同等物の四半期末残高		※1 88,550	※1 84,041

0104100_honbun_0691647503408.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、サービス提供時にポイントを付与する自社のポイントプログラムにおいて、従来はサービスの提供時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は346百万円減少し、売上原価は254百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ91百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額


	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
投資その他の資産	28	百万円	29	百万円

前連結会計年度（2021年10月31日）

モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、当連結会計年度において棚卸資産（商品）に5,515百万円振替えております。なお、期末残高は76百万円であります。

当第３四半期連結会計期間（2022年７月31日）

モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、当第３四半期連結会計期間において棚卸資産（商品）に3,529百万円振替えております。なお、当四半期末残高は82百万円であります。 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。


	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
流動負債その他（設備関係支払手形）	167	百万円	325	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１減損損失

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。また、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。