NOVAC CO., LTD.

Quarterly Report • Sep 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年９月14日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期(自　2022年５月１日　至　2022年７月31日)
【会社名】	株式会社ノバック
【英訳名】	ＮＯＶＡＣ　ＣＯ．,　ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　立花　充
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市北条一丁目92番地
【電話番号】	079-288-3601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　大谷　敏博
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市北条一丁目92番地
【電話番号】	079-288-3601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　大谷　敏博
【縦覧に供する場所】	株式会社ノバック　名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目５番27号） 株式会社ノバック　東京本店 （東京都港区西新橋三丁目２番１号） 株式会社ノバック　大阪支店 （大阪市北区梅田一丁目１番３－3100号） 株式会社ノバック　横浜支店 （横浜市中区海岸通四丁目23番地） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37468 50790 株式会社ノバック NOVAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2022-05-01 2022-07-31 Q1 2023-04-30 2021-05-01 2021-07-31 2022-04-30 1 false false false E37468-000 2022-09-14 E37468-000 2021-05-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37468-000 2022-05-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37468-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37468-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37468-000 2022-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37468-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37468-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37468-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37468-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37468-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37468-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37468-000 2022-07-31 E37468-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E37468-000 2022-05-01 2022-07-31 E37468-000 2022-05-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37468-000:CivilEngineeringWorkReportableSegmentMember E37468-000 2022-05-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E37468-000:BuildingConstructionWorkReportableSegmentMember E37468-000 2022-05-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37468-000 2022-05-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E37468-000 2022-05-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第１四半期

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 2022年５月１日

至 2022年７月31日 | 自 2021年５月１日

至 2022年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 8,273,510 | 35,370,330 |
| 経常利益 | (千円) | 831,938 | 2,905,362 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 871,680 | 2,106,505 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,227,864 | 1,227,864 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,202,800 | 5,202,800 |
| 純資産額 | (千円) | 17,926,220 | 17,569,508 |
| 総資産額 | (千円) | 27,086,564 | 28,978,010 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 169.24 | 453.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.2 | 60.6 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい

ては記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第58期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第58期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種政策の効果や行動制限の緩和等で経済活動は回復基調にあるものの、依然として感染収束には至っておらず、ウクライナ情勢による原油や原材料等の価格上昇や米国の金融政策による円安等の懸念材料が見込まれ、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。

そのような状況において、建設業界におきましては、公共建設投資は防災・減災、国土強靭化計画のインフラ対策等により底堅く推移しており、また民間建設投資も設備投資意欲の回復等により堅調な動きが見られる一方、建設資材価格の高騰や受注競争の激化が顕在化しており、経営環境への影響を注視する必要があります。

このような状況の下、当第１四半期累計期間の受注高は13,797,385千円となりました。売上高は、8,273,510千円、営業利益は830,050千円、経常利益は831,938千円、四半期純利益は871,680千円となりました。営業利益率は10.0％となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（土木工事事業）

受注高は6,345,481千円、売上高は4,159,751千円、セグメント利益（営業利益）は702,951千円となりました。なお、営業利益率は16.9％となりました。

（建築工事事業）

受注高は7,451,904千円、売上高は4,110,878千円、セグメント利益（営業利益）は126,065千円となりました。なお、営業利益率は3.1％となりました。

（その他）

売上高は2,879千円、セグメント利益（営業利益）は1,033千円となりました。なお、営業利益率は35.9％となりました。

② 財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は、27,086,564千円と前事業年度末と比べ1,891,446千円（6.5％）の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が1,935,547千円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は、9,160,344千円と前事業年度末と比べ2,248,157千円（19.7％）の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金が1,046,746千円、未払法人税等が313,707千円、未成工事受入金が241,941千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、17,926,220千円と前事業年度末と比べ356,711千円（2.0％）の増加となりました。主な要因は、四半期純利益の計上871,680千円、剰余金の配当515,063千円などによるものです。

(2) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,600,000
計	18,600,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年９月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,202,800	5,202,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,202,800	5,202,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月31日	－	5,202,800	－	1,227,864	－	762,864

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2022年４月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	単元株式数は100株であります。
52,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	51,502	同上
5,150,200
単元未満株式	普通株式	―	―
500
発行済株式総数	5,202,800	―	―
総株主の議決権	―	51,502	―

				2022年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ノバック	兵庫県姫路市北条一丁目92番地	52,100	―	52,100	1.00
計	―	52,100	―	52,100	1.00

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式70株があります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年４月30日)	当第１四半期会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								11,857,749	12,179,993
		受取手形・完成工事未収入金等								15,325,151	※３ 13,389,603
		未成工事支出金								131,845	167,034
		材料貯蔵品								9,948	8,222
		その他								598,523	290,463
		流動資産合計								27,923,219	26,035,317
	固定資産
		有形固定資産								483,355	479,345
		無形固定資産								75,753	71,240
		投資その他の資産								495,683	500,660
		固定資産合計								1,054,791	1,051,246
	資産合計									28,978,010	27,086,564
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金								※３ 7,359,474	※３ 6,312,727
		未払法人税等								690,761	377,053
		未成工事受入金								1,682,488	1,440,546
		完成工事補償引当金								36,468	36,123
		工事損失引当金								136,222	88,976
		賞与引当金								179,580	134,933
		役員賞与引当金								34,500	8,624
		その他								1,060,431	570,455
		流動負債合計								11,179,927	8,969,442
	固定負債
		退職給付引当金								22,841	20,779
		役員退職慰労引当金								164,273	－
		その他								41,459	170,121
		固定負債合計								228,575	190,901
	負債合計									11,408,502	9,160,344
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,227,864	1,227,864
		資本剰余金								762,864	762,864
		利益剰余金								15,551,181	15,907,799
		自己株式								△5,217	△5,217
		株主資本合計								17,536,692	17,893,310
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								32,815	32,910
		評価・換算差額等合計								32,815	32,910
	純資産合計									17,569,508	17,926,220
負債純資産合計										28,978,010	27,086,564

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自 2022年５月１日 　至 2022年７月31日)
売上高
	完成工事高									8,270,630
	その他の事業売上高									2,879
	売上高合計									8,273,510
売上原価
	完成工事原価									7,079,943
	その他の事業売上原価									1,845
	売上原価合計									7,081,789
売上総利益
	完成工事総利益									1,190,686
	その他の事業総利益									1,033
	売上総利益合計									1,191,720
販売費及び一般管理費										361,670
営業利益										830,050
営業外収益
	受取利息									1
	受取配当金									753
	受取補償金									800
	雑収入									433
	営業外収益合計									1,988
営業外費用
	支払利息									100
	営業外費用合計									100
経常利益										831,938
特別利益
	保険解約返戻金									441,250
	特別利益合計									441,250
税引前四半期純利益										1,273,188
法人税、住民税及び事業税										401,507
法人税等合計										401,507
四半期純利益										871,680

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期累計期間 (自 2022年５月１日  至 2022年７月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第１四半期累計期間 (自 2022年５月１日  至 2022年７月31日)
役員退職慰労金制度の廃止 2022年７月28日開催の第58期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴い退職慰労金を打ち切り支給することが決議されております。 これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分129,561千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

１　保証債務

下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。

債務保証の極度額は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2022年４月30日)		当第１四半期会計期間 (2022年７月31日)
明和地所(株)	1,500,000	千円	900,000	千円
和田興産(株)	310,000	〃	310,000	〃
(株)日商エステム	322,000	〃	－	〃
計	2,132,000	千円	1,210,000	千円

	前事業年度 (2022年４月30日)		当第１四半期会計期間 (2022年７月31日)
受取手形割引高	1,214,158	千円	－	千円
電子記録債権割引高	2,698,298	〃	1,358,898	〃

なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (2022年４月30日)		当第１四半期会計期間 (2022年７月31日)
受取手形	－	千円	163,751	千円
支払手形	1,621,000	〃	1,548,400	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
減価償却費	11,345	千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自 2022年５月１日  至 2022年７月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月28日 定時株主総会	普通株式	515,063	100.00	2022年４月30日	2022年７月29日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間(自 2022年５月１日  至 2022年７月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注）	合計
土木工事事業	建築工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,159,751	4,110,878	8,270,630	2,879	8,273,510
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,159,751	4,110,878	8,270,630	2,879	8,273,510
セグメント利益	702,951	126,065	829,016	1,033	830,050

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 #### ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	829,016
「その他」の区分の利益	1,033
四半期損益計算書の営業利益	830,050

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間(自 2022年５月１日　至 2022年７月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計
土木工事事業	建築工事事業	計
一時点で移転される財又はサービス	－	85,049	85,049	－	85,049
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,159,751	4,025,829	8,185,581	－	8,185,581
顧客との契約から生じる収益	4,159,751	4,110,878	8,270,630	－	8,270,630
その他の収益	－	－	－	2,879	2,879
外部顧客への売上高	4,159,751	4,110,878	8,270,630	2,879	8,273,510

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行

義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
１株当たり四半期純利益	169円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	871,680
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	871,680
普通株式の期中平均株式数(株)	5,150,630

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

（固定資産の取得）

当社は、2022年８月２日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ＫＡＳＥＩ及び株式会社ハウジングタイホーと、不動産売買契約を締結いたしました。

１．契約の目的

当社本社は1987年に建設後築35年をむかえており、近年老朽化が進んでいること、及び本社建て替えにより将来を見据えた業容拡大への対応を図るため、本社用地を取得することを目的としております。

２．契約の概要

対象資産	兵庫県姫路市豊沢町157番地、158番、159番、160番１の土地 （敷地面積：1,240.46㎡）
契約金額	1,900,000千円（注）
物件引渡期日	2022年10月31日

（注）自己資金による取得を予定しております。

３．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

本契約に基づく固定資産の取得による2023年４月期の損益に及ぼす影響は軽微であります。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0673346503408.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。