GIFT HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Sep 14, 2022

 第３四半期報告書_20220914102410

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年９月14日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）
【会社名】	株式会社ギフトホールディングス （旧会社名株式会社ギフト）
【英訳名】	GIFT HOLDINGS INC. （旧英訳名GIFT INC.） （注）2022年１月27日開催の第12回定時株主総会の決議により、2022年３月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田川　翔
【本店の所在の場所】	東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】	042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　末廣　紀彦
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】	042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　末廣　紀彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34336 92790 株式会社ギフトホールディングス GIFT HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-07-31 Q3 2022-10-31 2020-11-01 2021-07-31 2021-10-31 1 false false false E34336-000 2022-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34336-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34336-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34336-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34336-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34336-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34336-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34336-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34336-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34336-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34336-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E34336-000 2022-09-14 E34336-000 2022-07-31 E34336-000 2022-05-01 2022-07-31 E34336-000 2021-11-01 2022-07-31 E34336-000 2021-07-31 E34336-000 2021-05-01 2021-07-31 E34336-000 2020-11-01 2021-07-31 E34336-000 2021-10-31 E34336-000 2020-11-01 2021-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220914102410

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2020年11月１日

至　2021年７月31日 | 自　2021年11月１日

至　2022年７月31日 | 自　2020年11月１日

至　2021年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,759,794 | 12,220,491 | 13,474,995 |
| 経常利益 | （千円） | 1,260,486 | 1,805,205 | 1,748,254 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 862,673 | 1,234,648 | 1,076,198 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 882,610 | 1,334,597 | 1,100,199 |
| 純資産額 | （千円） | 3,898,893 | 5,126,517 | 4,116,387 |
| 総資産額 | （千円） | 8,107,675 | 9,454,947 | 8,277,456 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 86.77 | 123.99 | 108.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 86.41 | 123.63 | 107.80 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.1 | 54.2 | 49.7 |

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年５月１日 至　2021年７月31日	自　2022年５月１日 至　2022年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	50.11	41.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２四半期連結会計期間より、2022年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社GIFT JAPANは、株式会社ギフトに商号を変更しました。

店舗数の推移は下記のとおりです。

		21/10期末 店舗数	22/10期７月末 店舗数	対前期末 増減
直営店事業	関東	87	102	+15
東日本（関東以外）	32	36	+4
西日本	18	18	±0
海外	3	2	-1
小計	140	158	+18
業務委託店	10	10	±0
合計	150	168	+18
プロデュース事業	関東	293	302	+9
東日本（関東以外）	95	105	+10
西日本	67	75	+8
海外	13	14	+1
合計	468	496	+28
店舗数総合計		618	664	+46

 第３四半期報告書_20220914102410

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染力の強いオミクロン株BA.5系統による新型コロナウイルス感染症第７波の到来によって過去最多の感染者数を記録したものの、３月以降、政府、自治体がこれまで行ってきた緊急事態措置、まん延防止等重点措置は講じられることなく、経済優先の姿勢が貫かれる中で推移してまいりました。

国内景気は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種規制が解除されたことにより、飲食業、サービス業に明るい兆しが見え始めましたが、石油、天然ガス等のエネルギー資源価格の高騰に急激に進んだ円安が拍車をかけ、貿易収支が大幅な赤字に転落したこともあり、企業収益に下押し圧力がかかる等、先行きに不安を残しております。こうした状況下、内閣府が発表した2022年４～６月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除いた実質の季節調整値）は、前期比0.5％増（年率換算2.2％増）と３四半期連続のプラス成長になりました。４～６月期の国内総生産（GDP）速報値は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動規制の緩和による経済活動の改善と考えられるものの、依然として景気回復の力強さには欠けております。一方、企業は、先送りしていた設備投資を徐々に再開し始めており、機械受注、建設工事受注ともに増加基調となっております。また、雇用環境としては、６月の就業者数が微増、失業率が2.6％とほぼ横ばいにて推移してまいりました。

また、政府は訪日外国人の入国規制を緩和したものの、依然として入国者数の上限規制を設けていること、入国前の陰性証明が必要なこと等から、新型コロナウイルス感染症発生前との比較において5％程度に留まる等、本格的な外国人観光客の入国には繋がっておらず、コロナ禍で経済的影響を受けている飲食、宿泊等の小売、サービス業者は、円安が進む状況にあってもインバウンド需要から得られる経済効果を取り込めない状況が続いております。加えて、６月以降、猛暑日の日数が観測史上最高ペースで推移していることから、電力不足に陥るリスクも顕在化し始めております。

海外においては、２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴い、米国、ヨーロッパ各国がロシア産原油、天然ガス、石炭などの輸入禁止等の対ロシア制裁を打ち出したことから、侵攻前から高騰し始めていたエネルギー資源価格は依然として高止まりし、世界のサプライチェーンも大きな混乱を招く状況に至っております。

また、米国においては、米国商務省が発表した2022年４～６月期の実質GDP成長率（速報値）は、前期比年率マイナス0.9％となり、市場予想を大きく下回り、2022年１～３月期のマイナス1.6％に続いて２期連続のマイナス成長となりました。年初には堅調であった個人消費が足下では歴史的な高水準であるインフレに対し、強い警戒感が表れ、物価高を嫌気して軟調に推移しております。そうした中、米連邦公開市場委員会（FOMC）は、３月に２年半ぶりにゼロ金利政策を解除し、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25％から0.25～0.50％に引き上げ、さらに５月、６月、７月にも大幅な引き上げを図り、計４回の引き上げによりフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は2.25〜2.50%となる等、インフレ抑制に腐心しております。

一方、中国においては、新型コロナウイス感染症拡大に対してゼロコロナ政策を掲げ、３月からは最大経済都市で物流の拠点でもある上海市において、事実上の都市封鎖（ロックダウン）を実施する等、経済成長よりコロナ封じに重きをおいた政策を講じておりましたが、６月の上海市を始めにロックダウンを段階的に解除することとなりました。これにより、サプライチェーンの機能が改善されることとなり、徐々に輸出が回復する等、経済活動が正常化し始めております。

こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業は、まん延防止等重点措置が全面解除された３月以降、行動制限の緩和で人流が一時期回復したものの、感染力の高いオミクロン株BA.5系統による新型コロナウイルス感染症第７波の到来によって過去最多の感染者数となる状況下、再び人流が減少する経営環境を招いております。ここ数年の最重要経営課題であった「人手不足解消」が一層クローズアップされる状況に至っております。特に夜間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等においては、営業時間短縮を進めることにより従業員の雇用確保が難しくなる等、事業継続と人材確保のバランスを保つための舵取りに苦慮する場面も散見されております。また、顧客獲得という点から見れば、円安が進行する為替環境にあり、また、政府が訪日外国人の入国制限の緩和を進めているにも関わらず、依然として訪日外国人は新型コロナウイルス感染症発生前とは比較にならず、インバウンド需要を取り込めない状況のまま推移しております。さらに、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によって、ウクライナからウクライナ産小麦の輸出ができない状況を招いており、先行き不透明な状況で推移しております。

こうした環境において当社グループは、２年間に及ぶコロナ禍の制約的な事業環境の中でも利益を追求するという経営スタンスにて、通常営業を継続することができました。当社グループのラーメン事業が店内滞在時間も短く、「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではないことから、「日常食」という強みを生かしつつ、店内における各種感染症対策を万全に講じながら、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境においても事業拡大の歩を一切緩めることなく、積極的な事業展開を進めてまいりました。当社グループは、こうした対応を機動的且つ適切に行うことにより、直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても新規出店を続ける等、安定的に事業を拡大してまいりました。また、お客様の持ち帰りニーズにも的確にお応えするべく、テイクアウト体制を速やかに構築するとともに、宅配（フードデリバリー）サービス、ECサイトでの商品販売等を本格展開してまいりました。

このようにコロナウイルス感染症対応ノウハウをしっかりと蓄積してまいりました当社グループは、コロナ禍におきましても従業員の雇用確保、積極的な新規出店等、他の飲食業者と一線を画した事業活動を展開することができたことから、堅調な業績を確保することができました。当第３四半期連結累計期間においては、国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました。

以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,177,490千円増加し、9,454,947千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ167,361千円増加し、4,328,429千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,010,129千円増加し、5,126,517千円となりました。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,220,491千円（前年同期比25.2％増）、営業利益1,122,385千円（前年同期比70.0％増）、経常利益1,805,205千円（前年同期比43.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,234,648千円（前年同期比43.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり事業部門別に示します。

直営店事業部門の売上高は10,132,091千円（前年同期比25.7％増）となりました。

プロデュース事業部門の売上高は2,088,400千円（前年同期比22.9％増）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

ａ．セグメント別の業績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。

（直営店事業部門）

国内直営店事業部門においては、当第３四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店19店舗の新規出店（純増）を図りました。当該期間における直営店の新規出店は、主力である横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で７店舗、それ以外のブランドで12店舗とバランスよく行うことができました。

特に当第３四半期会計期間におけるトピックスとしては、６月に東京駅八重洲地下街に一挙に７ブランドのラーメン店を東京ラーメン横丁という施設として総合出店を図ったことが挙げられます。これまで多くの有名ラーメン店が一堂に会すラーメンコンプレックス（ラーメン総合施設）は、全国各地にありましたが、１社のグループにて７つものブランドを出店する形態は日本初と言え、これにより、当社グループにおけるラーメンブランドの開発力を内外に示すことができました。東京駅周辺には、他の有名ラーメンコンプレックスが複数存在しておりますが、当社はそうした激烈な競争環境の中で当社が独自開発した７ブランドをもって多くのラーメンファンにご満足いただくべく、当該施設をプロデュースすることとなりました。

当第３四半期連結累計期間における「町田商店」の出店は７店舗となり、その出店先の内訳はロードサイド４店舗、駅近２店舗、商業施設内１店舗でありました。ロードサイド４店舗は、埼玉県鶴ヶ島市、静岡県富士宮市、愛知県蒲郡市、新潟県新発田市といずれも出店エリア内では競争力のある好立地に出店できたことから、早くも繁盛店として地元のお客様にご愛顧をいただいております。駅近２店舗は、八重洲地下街（東京ラーメン横丁店）、恵比寿駅東口に出店しております。また、当社グループにおいては、これまで商業施設内への出店を行ってまいりませんでしたが、本年１月、名古屋市に所在するイオンモール運営のモール型ショッピングセンターであるmozoワンダーシティ内に「町田商店」として新規出店を果たすことができました。

「町田商店」以外のブランドでは、６ブランド、12店舗の出店を図りました。これまで「町田商店」を主力としてきた当社グループの出店戦略ですが、「町田商店」でも十分に収益性を確保できるに至った現在においては、駅近、ロードサイドという大括りな出店判断に留まらず、各業態にマッチした立地をそれぞれ選定することにより、厚みのある出店戦略が立案でき、当第３四半期連結累計期間においては、中華そば業態の「長岡食堂」で２店舗、九州豚骨ラーメン業態の「がっとん」で３店舗、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」においては４店舗、油そば業態の「元祖油堂」を１店舗、味噌ラーメン業態の「いと井」を１店舗、その他１店舗、合計12店舗をオープンすることができました。

「長岡食堂」は、今後の業態競争力の見極めも兼ねてラーメン激戦地である横浜駅西口へ２号店目をオープンし、さらに東京ラーメン横丁店として３号店目を６月にオープンすることとなりました。また、「がっとん」では、ロードサイド１店舗、駅近２店舗（含む東京ラーメン横丁店）、計３店舗をオープンいたしました。一方、当社グループにおいて「町田商店」に次ぐ収益の柱となった「豚山」においては、池袋西口店、蒲田店、武蔵小杉店、東京ラーメン横丁店と４店舗オープン、ラーメン競合店が多数ひしめく駅近好立地にいずれも出店することができました。

さらに、当社グループでは、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部を中心に各種テーマに積極的に取り組んでまいりました。当第３四半期連結会計期間においては、「いと井」を開発し、会計期間中に東京ラーメン横丁でオープンを迎えることとなりました。ここ数年で当社グループが開発、ローンチしたブランドは、「豚山」「長岡食堂」「元祖油堂」「いと井」とどれも一定程度のご評価をいただくものとなっており、当社グループのブランド開発力も十分備わってきたと自負しております。今後も引き続き可能性を秘めた新ブランドの開発に注力してまいります。

海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなりました。これまで米国においては、横浜家系ラーメン業態の「E.A.K. RAMEN」をロサンゼルス１店舗、ニューヨーク２店舗を展開しておりましたが、この度、コロナ禍による影響を受け、需要回復が見込めないロサンゼルス店を５月に閉店し、海外店舗を２店舗といたしました。なお、ニューヨークの２店舗につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が店内営業の自粛命令が発動される等、日本以上に深刻化していたものの、機動的にローカルスタッフのレイオフ等、雇用調整を行う等、損失を最小限に留める努力をしてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店158店舗（国内156店舗、海外２店舗）、業務委託店10店舗、合計168店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は10,132,091千円となりました。

（プロデュース事業部門）

国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりました。未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。また、既存プロデュース店に対しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等による来客数の減少、売上減少等の影響を受ける状況下、直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こし等、販売促進活動における直営店の成功ノウハウをもとに積極的に支援してまいりました。

一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進めるとともに、新たに、アメリカ、東南アジアにおいて「町田商店」「豚山」等のブランドをFC事業として展開すべく、精力的な営業活動を開始いたしました。

以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第３四半期連結累計期間に28店舗の純増となり、結果、国内482店舗、海外14店舗、合計496店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は2,088,400千円となりました。

ｂ．財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,177,490千円増加し9,454,947千円となりました。これは主に、売掛金が100,562千円、建物及び構築物等の有形固定資産が774,073千円、敷金及び保証金が89,981千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ167,361千円増加し4,328,429千円となりました。これは主に、買掛金が99,705千円、短期借入金が44,309千円、長期借入金が55,078千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,010,129千円増加し5,126,517千円となり、自己資本比率は54.2％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が318,588千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,234,648千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220914102410

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年７月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年９月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,959,545	9,959,545	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	9,959,545	9,959,545	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年５月１日～ 2022年７月31日	－	9,959,545	－	793,117	－	773,117

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,954,900	99,549	－
単元未満株式	普通株式	4,545	－	－
発行済株式総数		9,959,545	－	－
総株主の議決権		－	99,549	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれています。

②【自己株式等】

				2022年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ギフトホールディングス	東京都町田市森野一丁目23番19号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220914102410

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第12期連結会計年度　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第13期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　監査法人東海会計社

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,871,492	1,870,684
売掛金	262,090	362,652
商品及び製品	50,484	113,895
原材料及び貯蔵品	49,488	63,463
その他	180,348	264,964
貸倒引当金	△127	△113
流動資産合計	2,413,776	2,675,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,900,522	4,521,684
減価償却累計額	△888,499	△1,079,850
建物及び構築物（純額）	3,012,022	3,441,834
土地	141,782	141,782
その他	1,472,062	1,920,380
減価償却累計額	△609,438	△713,494
その他（純額）	862,623	1,206,885
有形固定資産合計	4,016,429	4,790,502
無形固定資産
のれん	124,727	109,136
その他	10,696	13,846
無形固定資産合計	135,423	122,982
投資その他の資産
敷金及び保証金	870,911	960,893
その他	841,350	905,456
貸倒引当金	△435	△435
投資その他の資産合計	1,711,827	1,865,914
固定資産合計	5,863,680	6,779,399
資産合計	8,277,456	9,454,947

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	389,490	489,195
短期借入金	－	44,309
１年内返済予定の長期借入金	534,834	549,458
未払法人税等	445,611	337,039
賞与引当金	103,435	69,180
ポイント引当金	5,965	－
その他	1,060,401	1,127,007
流動負債合計	2,539,738	2,616,190
固定負債
長期借入金	1,274,648	1,329,726
資産除去債務	341,636	381,054
その他	5,045	1,457
固定負債合計	1,621,329	1,712,239
負債合計	4,161,068	4,328,429
純資産の部
株主資本
資本金	790,287	793,117
資本剰余金	1,042,415	1,045,244
利益剰余金	2,281,161	3,185,826
自己株式	△324	△466
株主資本合計	4,113,540	5,023,721
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,847	102,795
その他の包括利益累計額合計	2,847	102,795
純資産合計	4,116,387	5,126,517
負債純資産合計	8,277,456	9,454,947

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	9,759,794	12,220,491
売上原価	2,696,561	3,673,761
売上総利益	7,063,233	8,546,730
販売費及び一般管理費	6,403,170	7,424,344
営業利益	660,063	1,122,385
営業外収益
受取利息	6,219	7,642
手数料収入	18,846	1,208
為替差益	1,654	1,785
補助金収入	455,969	665,447
受取補償金	80,000	－
その他	41,958	11,160
営業外収益合計	604,649	687,244
営業外費用
支払利息	3,545	2,885
その他	680	1,538
営業外費用合計	4,226	4,424
経常利益	1,260,486	1,805,205
特別利益
固定資産売却益	－	1,100
受取保険金	－	16,774
その他	－	628
特別利益合計	－	18,502
特別損失
固定資産除却損	7,081	17,521
減損損失	－	2,642
特別損失合計	7,081	20,163
税金等調整前四半期純利益	1,253,404	1,803,544
法人税等	390,731	568,895
四半期純利益	862,673	1,234,648
親会社株主に帰属する四半期純利益	862,673	1,234,648

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)
四半期純利益	862,673	1,234,648
その他の包括利益
為替換算調整勘定	19,937	99,948
その他の包括利益合計	19,937	99,948
四半期包括利益	882,610	1,334,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	882,610	1,334,597

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる、主な変更点は以下の通りです。

(1）子会社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社の子会社である株式会社ギフト直営店の顧客にラーメンを提供すること等に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上する方法に変更しております。なお、契約負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

(2）代理人取引に係る収益認識

顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先ならびに業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は390,164千円、売上原価は47,297千円、販売費及び一般管理費は327,952千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,914千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,395千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループの国内事業は、当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の第６波が１月、２月に拡大化し、まん延防止等重点措置が適用される状況に至ったことにより、自治体からの営業時間短縮要請に応じ、売上減少を招きました。さらに３月以降、政府、自治体より行動制限を伴う各種措置は講じられなかったものの、感染力の強いオミクロン株ＢＡ.５による新型コロナウイルス感染症の第７波が急拡大いたしました。

しかしながら、当該期間において、第６波の際の営業時間短縮は、自治体からの時短協力金を享受することができ、また第７波においては通常営業が継続できたことから、損益面での影響は軽微でありました。一方、２月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、原油価格を始めとするエネルギー資源価格の高騰、小麦粉の供給不足による価格上昇という負の経済的影響を及ぼすこととなりました。

今後の事業見通しについては、新型コロナウイルスがこれまで以上に拡大する等、予想を超える状況に至らない限り、政府、自治体より営業時間短縮命令が出ても時短協力金が享受できるか、通常営業が継続できる前提であれば、今後の損益面での影響は、一定程度の範囲内に留まるものと認識しております。また、ロシアのウクライナへの侵攻による影響は、政府の経済施策への期待もあり、原油価格、小麦価格も落ち着きを取り戻しつつあることから、限定的なものとなると想定しております。

一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するニューヨークにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度生じている状況にあるものの、各種感染防止対策の規制が緩和される等、営業上の制約も緩められていることから、売上回復がなされております。

以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては2022年５月以降、新型コロナ感染症の影響は一定程度に収まり、売上が回復していることから、2022年10月期第４四半期においても例年並みの売上高が見込まれると想定しております。また、海外（米国）においては、来期（2023年７月期）においては、ほぼ影響が限定的な範囲に留まるものと想定しております。これらの想定の下、会計上の見積（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定）を行っております。

なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積もりを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）
減価償却費	286,091千円	345,237千円
のれんの償却額	18,080 〃	15,590 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	99,303	10.00	2020年10月31日	2021年1月29日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	199,076	20.00	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金
2022年６月14日 取締役会	普通株式	119,512	12.00	2022年４月30日	2022年７月20日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 　　至　2022年７月31日）
直営店事業部門	10,132,091
プロデュース事業部門	2,088,400
顧客との契約から生じる収益	12,220,491
その他の収益	－
外部顧客への売上高	12,220,491

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	86円77銭	123円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	862,673	1,234,648
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	862,673	1,234,648
普通株式の期中平均株式数（株）	9,942,399	9,957,271
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	86円41銭	123円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	40,858	29,187
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年６月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・119,512千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年７月20日

（注）2022年４月30日現在の株主名簿に記載または記載された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20220914102410

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。