Quarterly Report • Sep 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェネレーションパス |
| 【英訳名】 | GENERATION PASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 洋明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3343－3544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3343－3544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30881 31950 株式会社ジェネレーションパス GENERATION PASS Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-11-01 2022-07-31 Q3 2022-10-31 2020-11-01 2021-07-31 2021-10-31 1 false false false E30881-000 2022-09-14 E30881-000 2020-11-01 2021-07-31 E30881-000 2020-11-01 2021-10-31 E30881-000 2021-11-01 2022-07-31 E30881-000 2021-07-31 E30881-000 2021-10-31 E30881-000 2022-07-31 E30881-000 2021-05-01 2021-07-31 E30881-000 2022-05-01 2022-07-31 E30881-000 2022-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30881-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30881-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30881-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30881-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30881-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30881-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30881-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E30881-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30881-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2020年11月１日
至 2021年７月31日 | 自 2021年11月１日
至 2022年７月31日 | 自 2020年11月１日
至 2021年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,946,001 | 12,247,463 | 13,224,120 |
| 経常利益 | (千円) | 68,186 | 321,757 | 143,929 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 17,608 | 261,148 | △90,036 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 41,050 | 247,758 | △63,032 |
| 純資産額 | (千円) | 1,767,658 | 1,913,904 | 1,663,576 |
| 総資産額 | (千円) | 4,025,149 | 4,439,968 | 3,598,810 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり当期純損失（△） | (円) | 2.17 | 32.17 | △11.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 32.17 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 42.6 | 45.9 |
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 |
第21期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 |
自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.68 | 17.16 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第20期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第20期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、経済活動が徐々に再開され個人消費が回復傾向にあり、景気も持ち直し傾向にあります。一方、世界経済は、円安やエネルギー原材料等の価格高騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中国でのゼロコロナ政策維持の影響、米国の金利上昇に伴う景気動向等の要因により依然として不透明感があります。
当社グループが関連する小売業界全体では、人流の回復に伴い個人消費は持ち直しの動きが続いておりますが、政府が外国人観光客の受け入れを再開したものの、当面は入国者数に上限が設けられるため、急速なインバウンド需要の回復は見込めない状況であることから、売上は減少傾向が続き、それに伴い利益は悪化傾向が続くことが見込まれております。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、外出自粛や在宅ワークの浸透の他、EC利用が消費者の間で徐々に定着しつつあることから、引き続き市場拡大しております。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったことから、連結グループの売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。利益面につきましては、「ECマーケティング事業」において、急激な円安による仕入価格の上昇の影響はあるものの、売上高の増加やPB商品の開発及び物流施策等、各種利益改善に向けての取組みを継続していること、及び「商品企画関連事業」において、ベトナム等で新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和されてきており、工場稼働率が向上してきていることから、グループ全体として前年同期を大幅に上回る水準で推移しました。
また、営業外収益において、主に当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam co.,Ltd社（以下、「ジェネパベトナム社」といいます。）が有する外貨建債務に係る為替差益として187百万円が計上されております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,247百万円（前年同四半期は9,946百万円）、営業利益は117百万円（前年同四半期は営業利益18百万円）、経常利益は321百万円（前年同四半期は経常利益68百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は261百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で喚起されたEC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、新商品を継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となりました。また、利益面につきましては、従前より取り組んでいる自社PB商品の開発、高利益率商品の開発に引き続き注力するとともに、上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進する他、急激な円安対策として売価調整を実施する等、各種利益改善に取り組んだ結果、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、売上高は9,475百万円（前年同期は8,073百万円）となり、セグメント利益は241百万円（前年同期は240百万円のセグメント利益）となりました。
② 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の各種制限が緩和されてきており、また、生産体制の構築が進み工場稼働率が向上したこと及び当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社の受注が好調な水準を維持していることから、売上高、利益面ともに前年同期比で大きく増加いたしました。
以上の結果、売上高は2,657百万円（前年同期は1,787百万円）となり、セグメント利益は77百万円（前年同期は43百万円のセグメント損失）となりました。
③ その他
「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）について、掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、本格的なサイトリニューアルを実施したことにより、売上面、利益面で過去最高を達成しています。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、4,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ841百万円増加となりました。
流動資産は、4,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ829百万円増加となりました。主な要因といたしましては、売上回収代金の増加等により現金及び預金が297百万円増加、取引高の増加により受取手形及び売掛金が309百万円増加し、今後の販売に向けた商品の仕入増加の影響等により商品及び製品が136百万円増加した他、新型コロナウイルス感染症の影響により前払の仕入先が増加したこと等によりその他流動資産が113百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、269百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加となりました。主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具が42百万円増加したこと等により有形固定資産が38百万円増加しましたが、のれんが17百万円減少したこと等により無形固定資産が16百万円減少、繰延税金資産が13百万円減少したこと等により投資その他の資産が11百万円減少したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、2,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ590百万円増加となりました。
流動負債は、2,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ644百万円増加となりました。主な要因といたしましては、商品等の仕入増加により支払手形及び買掛金が141百万円増加、ロイヤリティや決済手数料等の変動費が増加したことにより未払金が106百万円増加し、運転資金の資金調達及びM&Aに関する資金の需要への備えを目的として締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が350百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、136百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少となりました。主な要因といたしましては、返済により長期借入金が67百万円減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、1,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が261百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 仕入、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減及び新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年９月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,277,240 | 8,277,240 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,277,240 | 8,277,240 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日
2022年４月15日
付与対象者の区分及び人数(名)
| 当社の取締役 | ５名 |
| 当社の監査役 | １名 |
| 子会社の取締役 | ３名 |
新株予約権の数(個) ※
1,590 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株） ※
普通株式 159,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
383 (注)２
新株予約権の行使期間 ※
2023年２月１日～2026年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
発行価格 383
資本組入額 191.5 (注)３
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)５
※新株予約権の発行時（2022年５月10日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額
＝
調整前行使価額
×
既発行株式数
＋
| 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 |
新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2022 年 10 月期乃至 2024 年 10 月期の各期の連結経常利益の額が当該(a)、(b)又は(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる
(a) 2022 年 10 月期乃至 2024 年 10 月期までに連結経常利益が３億円を超過した場合 1/3 行使可能
(b) 2022 年 10 月期乃至 2024 年 10 月期までに連結経常利益が５億円を超過した場合 2/3 行使可能
(c) 2022 年 10 月期乃至 2024 年 10 月期までに連結経常利益が 10 億円を超過した場合 100％行使可能
なお、上記における連結経常利益の判定においては、当社の当該各期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。上記の経常利益の判定において、権利確定条件付き有償新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年５月１日～ 2022年７月31日 |
－ | 8,277,240 | － | 627,117 | － | 616,117 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 159,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 81,156 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 8,115,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,940 | |||
| 発行済株式総数 | 8,277,240 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 81,156 | ― |
| 2022年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ジェネレーションパス |
東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 | 159,700 | － | 159,700 | 1.9 |
| 計 | ― | 159,700 | － | 159,700 | 1.9 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 792,179 | 1,089,534 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,067,429 | 1,376,549 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,050,668 | 1,186,823 | |||||||||
| 仕掛品 | 31,304 | 29,075 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 167,228 | 156,292 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 16,479 | 6,939 | |||||||||
| その他 | 218,838 | 331,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,363 | △6,394 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,340,764 | 4,170,716 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 17,035 | 17,035 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 36,115 | 78,817 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 25,720 | 25,547 | |||||||||
| リース資産 | 14,460 | 15,390 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 297 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △52,646 | △57,475 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,685 | 79,612 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 137,351 | 120,301 | |||||||||
| ソフトウエア | 24,328 | 25,234 | |||||||||
| その他 | 23 | 23 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 161,703 | 145,559 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 20,635 | 7,089 | |||||||||
| その他 | 45,968 | 47,963 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,947 | △10,973 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,657 | 44,079 | |||||||||
| 固定資産合計 | 258,045 | 269,252 | |||||||||
| 資産合計 | 3,598,810 | 4,439,968 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 858,925 | 1,000,252 | |||||||||
| 短期借入金 | 330,000 | 680,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 90,204 | 90,204 | |||||||||
| リース債務 | 6,447 | 3,927 | |||||||||
| 未払金 | 300,401 | 406,805 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,786 | 22,512 | |||||||||
| 賞与引当金 | 65,899 | 82,975 | |||||||||
| その他 | 70,389 | 102,562 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,745,054 | 2,389,240 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 182,824 | 115,171 | |||||||||
| リース債務 | － | 11,693 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,355 | 7,361 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 2,598 | |||||||||
| 固定負債合計 | 190,179 | 136,823 | |||||||||
| 負債合計 | 1,935,234 | 2,526,063 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 627,117 | 627,117 | |||||||||
| 資本剰余金 | 620,267 | 620,267 | |||||||||
| 利益剰余金 | 476,168 | 737,317 | |||||||||
| 自己株式 | △90,620 | △90,620 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,632,932 | 1,894,081 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,313 | △1,704 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,313 | △1,704 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 2,569 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,330 | 18,958 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,663,576 | 1,913,904 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,598,810 | 4,439,968 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,946,001 | 12,247,463 | |||||||||
| 売上原価 | 7,261,194 | 9,143,045 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,684,806 | 3,104,417 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,666,233 | 2,986,427 | |||||||||
| 営業利益 | 18,573 | 117,990 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 34,243 | 187,412 | |||||||||
| 受取保険金 | 703 | 3,752 | |||||||||
| 助成金収入 | 9,174 | 2,154 | |||||||||
| その他 | 6,639 | 11,221 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,760 | 204,540 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,068 | 626 | |||||||||
| その他 | 79 | 147 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,147 | 773 | |||||||||
| 経常利益 | 68,186 | 321,757 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,349 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 137 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 137 | 1,349 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 68,323 | 323,106 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,836 | 41,500 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,458 | 16,144 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,294 | 57,644 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,028 | 265,462 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,419 | 4,313 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,608 | 261,148 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 19,028 | 265,462 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,021 | △17,703 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22,021 | △17,703 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 41,050 | 247,758 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 38,613 | 241,130 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,436 | 6,627 |
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
従来は売上計上に伴い、他社が運営するポイント制度において付与されたポイント相当額は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は225,256千円減少、販売費及び一般管理費は225,256千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年７月31日) |
|||
| 減価償却費 | 52,048 | 千円 | 46,610 | 千円 |
| のれんの償却額 | 17,547 | 千円 | 18,110 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| ECマーケ ティング 事業 |
商品企画 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,072,600 | 1,779,065 | 9,851,665 | 94,336 | 9,946,001 | － | 9,946,001 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 573 | 8,797 | 9,371 | 4,131 | 13,502 | △13,502 | － |
| 計 | 8,073,173 | 1,787,862 | 9,861,036 | 98,467 | 9,959,504 | △13,502 | 9,946,001 |
| セグメント利益又は損失(△) | 240,486 | △43,284 | 197,202 | 22,183 | 219,385 | △200,811 | 18,573 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及びトリプルダブル社が行っているソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△200,811千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△200,811千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| ECマーケ ティング 事業 |
商品企画 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 顧客との契約から生じる収益 |
9,461,091 | 2,645,232 | 12,106,323 | 141,139 | 12,247,463 | － | 12,247,463 |
| 外部顧客への売上高 | 9,461,091 | 2,645,232 | 12,106,323 | 141,139 | 12,247,463 | － | 12,247,463 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,513 | 11,894 | 26,408 | 10,634 | 37,043 | △37,043 | － |
| 計 | 9,475,605 | 2,657,127 | 12,132,732 | 151,773 | 12,284,506 | △37,043 | 12,247,463 |
| セグメント利益 | 241,986 | 77,250 | 319,236 | 45,500 | 364,737 | △246,747 | 117,990 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及びトリプルダブル社が行っているソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△246,747千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△246,747千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ECマーケティング事業」の売上高が225,256千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年７月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 2円17銭 | 32円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 17,608 | 261,148 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
17,608 | 261,148 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,117,451 | 8,117,451 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | －銭 | 32円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 1,180 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_0264347503408.htm
該当事項はありません。
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