Quarterly Report • Sep 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年9月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第5期第3四半期(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社AB&Company |
| 【英訳名】 | AB&Company Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 市瀬 一浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目16番6号 新宿イーストスクエアビル6階 |
| 【電話番号】 | 03-4500-1383(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 経営管理本部長 永島 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目16番6号 新宿イーストスクエアビル6階 |
| 【電話番号】 | 03-4500-1383(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 経営管理本部長 永島 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E37038 92510 株式会社AB&Company AB&Company Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2021-11-01 2022-07-31 Q3 2022-10-31 2020-11-01 2021-07-31 2021-10-31 1 false false false E37038-000 2020-10-31 E37038-000 2020-11-01 2021-10-31 E37038-000 2021-10-31 E37038-000 2020-11-01 2021-07-31 E37038-000 2021-07-31 E37038-000 2021-11-01 2022-07-31 E37038-000 2022-07-31 E37038-000 2022-09-14 E37038-000 2022-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37038-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37038-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37038-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37038-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37038-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37038-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37038-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37038-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37038-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37038-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37038-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E37038-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37038-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37038-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37038-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E37038-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37038-000 2020-10-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37038-000 2020-10-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37038-000 2020-10-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37038-000 2020-10-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37038-000 2020-10-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37038-000 2020-11-01 2021-07-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37038-000 2022-05-01 2022-07-31 E37038-000 2021-05-01 2021-07-31 E37038-000 2020-11-01 2021-07-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37038-000 2020-11-01 2021-07-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37038-000 2020-11-01 2021-07-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37038-000 2020-11-01 2021-07-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37038-000 2021-07-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37038-000 2021-07-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37038-000 2021-07-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37038-000 2021-07-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37038-000 2021-07-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37038-000 2021-10-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37038-000 2021-10-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37038-000 2021-10-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37038-000 2021-10-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37038-000 2021-10-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37038-000 2021-11-01 2022-07-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37038-000 2021-11-01 2022-07-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37038-000 2021-11-01 2022-07-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37038-000 2021-11-01 2022-07-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37038-000 2021-11-01 2022-07-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37038-000 2022-07-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37038-000 2022-07-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37038-000 2022-07-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37038-000 2022-07-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37038-000 2022-07-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37038-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E37038-000:TheBusinessDirectlyOperatedReportableSegmentMember E37038-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E37038-000:FranchiseBusinessReportableSegmentMember E37038-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E37038-000:InteriorBusinessReportableSegmentMember E37038-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E37038-000:TheBusinessDirectlyOperatedReportableSegmentMember E37038-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E37038-000:FranchiseBusinessReportableSegmentMember E37038-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E37038-000:InteriorBusinessReportableSegmentMember iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20220914100230
| | | | | |
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| 回次 | | 第4期
第3四半期
連結累計期間 | 第5期
第3四半期
連結累計期間 | 第4期 |
| 会計期間 | | 自 2020年11月1日
至 2021年7月31日 | 自 2021年11月1日
至 2022年7月31日 | 自 2020年11月1日
至 2021年10月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 8,230 | 8,807 | 10,911 |
| (第3四半期連結会計期間) | (2,864) | (3,133) | |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 1,070 | 900 | 1,414 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (百万円) | 695 | 607 | 941 |
| (第3四半期連結会計期間) | (254) | (290) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 696 | 609 | 942 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 6,695 | 7,611 | 6,940 |
| 資産合計 | (百万円) | 19,243 | 19,691 | 19,339 |
| 基本的1株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 47.21 | 41.03 | 63.87 |
| (第3四半期連結会計期間) | (17.24) | (19.58) | |
| 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 46.20 | 40.27 | 62.43 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 34.8 | 38.7 | 35.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,600 | 1,313 | 2,198 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △298 | △324 | △426 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,014 | △1,071 | △1,595 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,505 | 1,313 | 1,394 |
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
3.当社は、2021年8月18日開催の取締役会決議により、2021年9月4日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。そのため、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後1株当たり四半期(当期)利益を算定しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20220914100230
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響から持ち直しの動きを見せたものの、混迷が続くウクライナ情勢、急激な円安進行による原材料価格やエネルギーコストの上昇等の影響により、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いています。
美容業界におきましては、同サービスへの需要は底堅く来店客数は戻りつつあるものの、コロナ禍における季節毎のイベント等の減少及びリモート勤務の定着に伴い、従前の状況まで回復するには時間を要することが見込まれます。
当第3四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。
(売上収益、売上原価、売上総利益)
売上収益は、前第3四半期連結累計期間比577百万円増加し、8,807百万円(前年同四半期比7.0%増)となりました。直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店により、直営美容室運営事業の売上収益が前第3四半期連結累計期間比で474百万円、フランチャイズ事業の売上収益が173百万円それぞれ増加したことが主な増収要因となります。
売上原価については、直営事業及びフランチャイズ事業の売上増加により、前第3四半期連結累計期間比で218百万円の増加となり、4,426百万円(同5.2%増)となりました。なお、売上収益の増加割合よりも売上原価の増加割合が低いのは原価率の高いインテリアデザイン事業の全体に占める割合が低下したためであります。
この結果、売上総利益は前第3四半期連結累計期間比359百万円増加し、4,381百万円(同8.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益)
販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人員の増加や前連結会計年度における資産除去債務の見積りの変更に伴う減価償却費の増加等により前第3四半期連結累計期間比で523百万円増加し、3,419百万円(同18.1%増)となりました。
その他収益は、前第3四半期連結累計期間比で5百万円増加し、35百万円(同20.4%増)となりました。
その他費用は、前第3四半期連結累計期間比で26百万円増加し、37百万円(同226.9%増)となりました。増加要因は主に減損損失や固定資産除却損の増加によるものです。
この結果、営業利益は前第3四半期連結累計期間比185百万円減少し、958百万円(同16.2%減)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前四半期利益)
金融収益は、為替差益の発生により7百万円増加し、10百万円(同310.5%増)となりました。
金融費用は、前第3四半期連結累計期間比で6百万円減少し、70百万円(同8.8%減)となりました。減少要因は借入金残高の減少により支払利息が減少したためです。
この結果、税引前四半期利益は前第3四半期連結累計期間比170百万円減少し、900百万円(同15.9%減)となりました。
(法人所得税費用、四半期利益)
法人所得税費用は、前第3四半期連結累計期間比82百万円減少し、292百万円(同22.0%減)となりました。
この結果、四半期利益は前第3四半期連結累計期間比88百万円減少し、607百万円(同12.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(直営美容室運営事業)
直営美容室運営事業につきましては、新規出店により売上収益は474百万円増加し、6,867百万円(同7.4%増)となりました。
一方で、新型コロナウイルス/オミクロン株出現の影響による1店舗あたりの平均売上収益の減少や資産除去債務の見積りの変更に伴う減価償却費の増加、その他セグメントに係る経営指導料の増加等により、セグメント利益は79百万円(前第3四半期連結累計期間はセグメント利益235百万円)となりました。
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店によりロイヤリティ収益が増加したことから、売上収益は173百万円増加し、1,528百万円(同12.8%増)となりました。
一方で、事業拡大に伴う人員の増加やその他セグメントに係る経営指導料の増加等により、セグメント利益は20百万円減少し、651百万円(同3.1%減)となりました。
(インテリアデザイン事業)
インテリアデザイン事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の出店数が減少したことに伴い、売上収益は53百万円減少し、1,265百万円(同4.1%減)となりました。
セグメント利益は人員の増加に伴う人件費の増加により、32百万円減少し、96百万円(同25.4%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、2,639百万円となりました。これは主として、当月掛売上の増加による営業債権及びその他の債権の増加245百万円、その他の流動資産の増加147百万円、新規出店・改装などに伴う現金及び現金同等物の減少80百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、17,052百万円となりました。これは主として、新規出店に伴う有形固定資産の増加23百万円、減価償却等に伴う使用権資産の減少78百万円、ソフトウエア等の無形資産の増加49百万円、新規出店・本社増床による差入保証金等のその他の金融資産(非流動)の増加32百万円によるものであります。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、19,691百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、2,915百万円となりました。これは主として、当月費用増加に係る営業債務及びその他の債務の増加176百万円、借入金(流動)の増加21百万円、新規出店に伴うリース負債(流動)の増加51百万円、納付等に伴う未払法人所得税等の減少215百万円、未払消費税等・賞与引当金の増加等に伴うその他の流動負債の増加45百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ401百万円減少し、9,164百万円となりました。これは主として、借入金(非流動)の返済等に伴う減少363百万円、リース負債(非流動)の返済等に伴う減少74百万円等によるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、12,080百万円となりました。
(資本)
資本は、前連結会計年度末に比べ670百万円増加し、7,611百万円となりました。これは主として、増資に伴う資本金の増加43百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加607百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの概況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、1,313百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1,313百万円(前年同期は1,600百万円の増加)となりました。これは主に増加要因として減価償却費及び償却費1,109百万円(前年同期比154百万円の増加)、税引前四半期利益900百万円(前年同期比170百万円減少)等に対し、営業債権及びその他の債権の増加236百万円(前年同期比82百万円の増加)、法人所得税の支払額516百万円(前年同期比61百万円の増加)等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は324百万円(前年同期は298百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出215百万円(前年同期比30百万円の減少)、無形資産の取得による支出68百万円(前年同期比41百万円の増加)等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は1,071百万円(前年同期は1,014百万円の減少)となりました。これは主に増加要因として株式の発行による収入49百万円(前年同期比49百万円の増加)に対し、長期借入金の返済による支出350百万円(前年同期比34百万円の増加)、リース負債の返済による支出770百万円(前年同期比71百万円の増加)等の資金減少要因があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2022年6月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるB-first株式会社が、当社グループのフランチャイジー企業である株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIの全株式を取得し、同社を連結子会社化(当社の孫会社化)することを決議し、同日付で基本合意書を締結しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKI
事業の内容 :美容室の運営
②企業結合を行った主な理由
当社グループは2014年に株式会社BELLTREEと、2016年に株式会社KESHIKIとフランチャイズ契約を締結しており、以降2社は当社グループの成長推進の中心を担うフランチャイジーとして事業拡大を行ってまいりました。この度、同2社の代表取締役を当社連結グループの経営に参画させ、フランチャイズ運営体制を一層強化すること、並びに同2社の収益を当社グループに取り込むことを主目的として、株式取得に関する基本合意書を締結いたしました。
③企業結合日
2022年8月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKI
⑥取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
・被取得企業の名称:株式会社BELLTREE
取得する株式の数:30株
取得価額:305百万円
取得後の持分比率:100%
・被取得企業の名称:株式会社KESHIKI
取得する株式の数:30株
取得価額:300百万円
取得後の持分比率:100%
⑦取得する議決権比率
100%
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるB-first株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
⑨企業統合日における資産・負債の公正価値
取得した資産および引き受けた負債について、取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。
第3四半期報告書_20220914100230
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 58,000,000 |
| 計 | 58,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年7月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年9月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,818,214 | 14,818,214 | 東京証券取引所 (グロース市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,818,214 | 14,818,214 | - | - |
(注)提出日現在の発行数には、2022年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2022年5月1日 至 2022年7月31日 (注) |
22,000 | 14,818,214 | 3 | 133 | 3 | 2,636 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年7月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,792,700 | 147,927 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,514 | - | - |
| 発行済株式総数 | 14,796,214 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 147,927 | - |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 監査役 | 阪本 昌子 | 2022年5月31日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率28.57%)
第3四半期報告書_20220914100230
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年5月1日から2022年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年7月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年7月31日) |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 1,394 | 1,313 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 577 | 822 | ||
| 棚卸資産 | 42 | 47 | ||
| その他の流動資産 | 306 | 454 | ||
| 流動資産合計 | 2,320 | 2,639 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 979 | 1,003 | ||
| 使用権資産 | 3,597 | 3,519 | ||
| のれん | 7,468 | 7,486 | ||
| 無形資産 | 4,359 | 4,409 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 11 | - | ||
| その他の金融資産 | 9 | 385 | 418 | |
| 繰延税金資産 | 191 | 195 | ||
| その他の非流動資産 | 25 | 20 | ||
| 非流動資産合計 | 17,019 | 17,052 | ||
| 資産合計 | 19,339 | 19,691 |
| (単位:百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年7月31日) |
||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 660 | 836 | ||
| 契約負債 | 8 | 11 | ||
| 借入金 | 9 | 654 | 675 | |
| リース負債 | 950 | 1,002 | ||
| 未払法人所得税等 | 279 | 63 | ||
| その他の流動負債 | 280 | 326 | ||
| 流動負債合計 | 2,832 | 2,915 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | 9 | 5,247 | 4,884 | |
| リース負債 | 2,438 | 2,364 | ||
| 引当金 | 520 | 556 | ||
| 繰延税金負債 | 1,359 | 1,359 | ||
| その他の非流動負債 | 0 | 0 | ||
| 非流動負債合計 | 9,566 | 9,164 | ||
| 負債合計 | 12,398 | 12,080 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 90 | 133 | ||
| 資本剰余金 | 4,924 | 4,941 | ||
| 利益剰余金 | 1,924 | 2,532 | ||
| その他の資本の構成要素 | 1 | 3 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 6,940 | 7,611 | ||
| 資本合計 | 6,940 | 7,611 | ||
| 負債及び資本合計 | 19,339 | 19,691 |
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||||
| 注記 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年7月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年7月31日) |
||
| 売上収益 | 5,7 | 8,230 | 8,807 | |
| 売上原価 | △4,208 | △4,426 | ||
| 売上総利益 | 4,022 | 4,381 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △2,895 | △3,419 | ||
| その他収益 | 29 | 35 | ||
| その他費用 | △11 | △37 | ||
| 営業利益 | 5 | 1,144 | 958 | |
| 金融収益 | 2 | 10 | ||
| 金融費用 | △77 | △70 | ||
| 持分法による投資利益又は損失(△) | 2 | 2 | ||
| 税引前四半期利益 | 1,070 | 900 | ||
| 法人所得税費用 | △375 | △292 | ||
| 四半期利益 | 695 | 607 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 695 | 607 | ||
| 四半期利益 | 695 | 607 | ||
| 1株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 8 | 47.21 | 41.03 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 8 | 46.20 | 40.27 |
| (単位:百万円) | ||||
| 注記 | 前第3四半期連結会計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年7月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
||
| 売上収益 | 5,7 | 2,864 | 3,133 | |
| 売上原価 | △1,455 | △1,568 | ||
| 売上総利益 | 1,409 | 1,565 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △1,001 | △1,124 | ||
| その他収益 | 8 | 13 | ||
| その他費用 | △4 | △1 | ||
| 営業利益 | 5 | 411 | 452 | |
| 金融収益 | 0 | 2 | ||
| 金融費用 | △24 | △23 | ||
| 持分法による投資利益又は損失(△) | 1 | 0 | ||
| 税引前四半期利益 | 388 | 432 | ||
| 法人所得税費用 | △134 | △142 | ||
| 四半期利益 | 254 | 290 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 254 | 290 | ||
| 四半期利益 | 254 | 290 | ||
| 1株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 8 | 17.24 | 19.58 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 8 | 16.87 | 19.28 |
| (単位:百万円) | ||||
| 注記 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年7月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年7月31日) |
||
| 四半期利益 | 695 | 607 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 0 | 1 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 0 | 1 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 0 | 2 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 0 | 2 | ||
| 四半期包括利益 | 696 | 609 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 696 | 609 | ||
| 四半期包括利益 | 696 | 609 |
| (単位:百万円) | ||||
| 注記 | 前第3四半期連結会計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年7月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
||
| 四半期利益 | 254 | 290 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 0 | 1 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 0 | △0 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 0 | 1 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 0 | 1 | ||
| 四半期包括利益 | 254 | 291 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 254 | 291 | ||
| 四半期包括利益 | 254 | 291 |
| (単位:百万円) | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
資本合計 | |
| 2020年11月1日時点の残高 | 90 | 4,985 | 922 | 1 | 5,998 | 5,998 | |
| 四半期利益 | - | - | 695 | - | 695 | 695 | |
| その他の包括利益 | - | - | - | 0 | 0 | 0 | |
| 四半期包括利益合計 | - | - | 695 | 0 | 696 | 696 | |
| 新株の発行 | - | - | - | - | - | - | |
| 新株予約権の行使 | - | - | - | - | - | - | |
| 株式報酬取引 | - | - | - | △0 | △0 | △0 | |
| 所有者との取引額合計 | - | - | - | △0 | △0 | △0 | |
| 2021年7月31日時点の残高 | 90 | 4,985 | 1,618 | 1 | 6,695 | 6,695 |
| (単位:百万円) | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
資本合計 | |
| 2021年11月1日時点の残高 | 90 | 4,924 | 1,924 | 1 | 6,940 | 6,940 | |
| 四半期利益 | - | - | 607 | - | 607 | 607 | |
| その他の包括利益 | - | - | - | 2 | 2 | 2 | |
| 四半期包括利益合計 | - | - | 607 | 2 | 609 | 609 | |
| 新株の発行 | 39 | 13 | - | - | 52 | 52 | |
| 新株予約権の行使 | 3 | 3 | - | - | 7 | 7 | |
| 株式報酬取引 | - | - | - | △0 | △0 | △0 | |
| 所有者との取引額合計 | 43 | 17 | - | △0 | 60 | 60 | |
| 2022年7月31日時点の残高 | 133 | 4,941 | 2,532 | 3 | 7,611 | 7,611 |
| (単位:百万円) | ||||
| 注記 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年7月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年7月31日) |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 1,070 | 900 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 954 | 1,109 | ||
| 減損損失 | 3 | 7 | ||
| 持分法による投資損益(△は益) | △2 | △2 | ||
| 金融収益及び金融費用 | 75 | 60 | ||
| 固定資産除売却損益(△は益) | 2 | 7 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | △154 | △236 | ||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 10 | △5 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | 119 | 136 | ||
| 契約負債の増減額(△は減少) | △3 | 2 | ||
| その他 | 43 | △87 | ||
| 小計 | 2,120 | 1,892 | ||
| 利息の受取額 | 0 | 0 | ||
| 利息の支払額 | △64 | △62 | ||
| 法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) | △455 | △516 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,600 | 1,313 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △245 | △215 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12 | 3 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △27 | △68 | ||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △9 | ||
| 差入保証金の差入による支出 | △30 | △47 | ||
| 差入保証金の回収による収入 | 7 | 19 | ||
| その他 | △15 | △7 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △298 | △324 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 長期借入金の返済による支出 | △315 | △350 | ||
| リース負債の返済による支出 | △699 | △770 | ||
| 株式の発行による収入 | - | 49 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,014 | △1,071 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 2 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 287 | △80 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,217 | 1,394 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,505 | 1,313 |
株式会社AB&Company(以下、「当社」)は、日本に所存する企業であります。当社の登記している本社の住所は、東京都新宿区であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2022年7月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「直営美容室運営事業」「フランチャイズ事業」「インテリアデザイン事業」であり、詳細については注記「5.セグメント情報」に記載しております。
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年9月14日に取締役会において承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業の種類別に「直営美容室運営事業」、「フランチャイズ事業」及び「インテリアデザイン事業」の3つを報告セグメントとしております。
直営美容室運営事業は、当社グループにおける直営店舗の運営による美容サービスの提供を行っております。
フランチャイズ事業は、当社グループのフランチャイズ加盟店に対して、経営指導、企業ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行っております。
インテリアデザイン事業は、美容室等の内装デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行っております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 直営美容室 運営事業 |
フランチャイズ 事業 |
インテリアデザイン 事業 |
計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 6,393 | 821 | 1,015 | 8,230 | - | 8,230 | - | 8,230 |
| セグメント間収益 | - | 533 | 304 | 837 | 391 | 1,228 | △1,228 | - |
| 計 | 6,393 | 1,355 | 1,319 | 9,068 | 391 | 9,459 | △1,228 | 8,230 |
| セグメント利益又は損失(△) | 235 | 672 | 129 | 1,037 | 143 | 1,180 | △36 | 1,144 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。
2.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 直営美容室 運営事業 |
フランチャイズ 事業 |
インテリアデザイン 事業 |
計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 6,867 | 992 | 947 | 8,807 | - | 8,807 | - | 8,807 |
| セグメント間収益 | - | 535 | 318 | 854 | 542 | 1,396 | △1,396 | - |
| 計 | 6,867 | 1,528 | 1,265 | 9,661 | 542 | 10,204 | △1,396 | 8,807 |
| セグメント利益又は損失(△) | 79 | 651 | 96 | 826 | 203 | 1,030 | △71 | 958 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。
2.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 直営美容室 運営事業 |
フランチャイズ事業 | インテリア デザイン事業 |
計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 美容サービス | 6,393 | - | - | 6,393 | 6,393 |
| ロイヤリティ収入 | - | 804 | - | 804 | 804 |
| インテリアデザイン | - | - | 1,010 | 1,010 | 1,010 |
| その他 | - | 16 | 4 | 21 | 21 |
| 合計 | 6,393 | 821 | 1,015 | 8,230 | 8,230 |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財 | 6,393 | 71 | 1,015 | 7,480 | 7,480 |
| 一定期間にわたり移転するサービス | - | 749 | - | 749 | 749 |
| 合計 | 6,393 | 821 | 1,015 | 8,230 | 8,230 |
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 直営美容室 運営事業 |
フランチャイズ事業 | インテリア デザイン事業 |
計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 美容サービス | 6,867 | - | - | 6,867 | 6,867 |
| ロイヤリティ収入 | - | 979 | - | 979 | 979 |
| インテリアデザイン | - | - | 692 | 692 | 692 |
| その他 | - | 12 | 254 | 267 | 267 |
| 合計 | 6,867 | 992 | 947 | 8,807 | 8,807 |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財 | 6,867 | 70 | 947 | 7,886 | 7,886 |
| 一定期間にわたり移転するサービス | - | 921 | - | 921 | 921 |
| 合計 | 6,867 | 992 | 947 | 8,807 | 8,807 |
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(第3四半期連結累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年7月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年7月31日) |
|
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 695 | 607 |
| 期中平均普通株式数(株) | 14,736,320 | 14,812,814 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 47.21 | 41.03 |
(注)当社は2021年9月4日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年7月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年7月31日) |
|
|---|---|---|
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) |
695 | 607 |
| 期中平均普通株式数(株) | 14,736,320 | 14,812,814 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプション(株) | 324,467 | 277,141 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 15,060,787 | 15,089,955 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 46.20 | 40.27 |
(注)当社は2021年9月4日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
(第3四半期連結会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年7月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
|
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 254 | 290 |
| 期中平均普通株式数(株) | 14,736,320 | 14,818,214 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 17.24 | 19.58 |
(注)当社は2021年9月4日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年7月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
|
|---|---|---|
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) |
254 | 290 |
| 期中平均普通株式数(株) | 14,736,320 | 14,818,214 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプション(株) | 323,494 | 230,845 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 15,059,814 | 15,049,059 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 16.87 | 19.28 |
(注)当社は2021年9月4日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
(1)公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
(2)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(差入保証金)
差入保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。すべての重要なインプットが観察可能であるためレベル2に分類しております。
(長期借入金)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年7月31日) |
|||
|---|---|---|---|---|
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 償却原価で測定する金融商品 | ||||
| 差入保証金 | 383 | 383 | 416 | 416 |
| 長期借入金(注2) | 5,901 | 5,897 | 5,559 | 5,568 |
(注)1.現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は短期決済され、公正価値が帳簿価額と近似しているため、上記の表中には含めておりません。
2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(3)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(保険積立金)
保険積立金については、その公正価値は解約払戻金により測定しております。観察不能なインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
(出資金)
出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。観察不能なインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年10月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 保険積立金 | - | - | 3 | 3 |
| 出資金 | - | - | △1 | △1 |
当第3四半期連結会計期間(2022年7月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 保険積立金 | - | - | 4 | 4 |
| 出資金 | - | - | △1 | △1 |
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(4)レベル3に分類した金融商品の評価プロセス
当社グループは、公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(5)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3の公正価値で評価している金融商品に重要性はないため、レベル3の公正価値に関する調整表の記載は省略しております。
当第3四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2022年6月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるB-first株式会社が、当社グループのフランチャイジー企業である株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIの全株式を取得し、同社を連結子会社化(当社の孫会社化)することを決議し、同日付で基本合意書を締結しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKI
事業の内容 :美容室の運営
②企業結合を行った主な理由
当社グループは2014年に株式会社BELLTREEと、2016年に株式会社KESHIKIとフランチャイズ契約を締結しており、以降2社は当社グループの成長推進の中心を担うフランチャイジーとして事業拡大を行ってまいりました。この度、同2社の代表取締役を当社連結グループの経営に参画させ、フランチャイズ運営体制を一層強化すること、並びに同2社の収益を当社グループに取り込むことを主目的として、株式取得に関する基本合意書を締結いたしました。
③企業結合日
2022年8月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKI
⑥取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
・被取得企業の名称:株式会社BELLTREE
取得する株式の数:30株
取得価額:305百万円
取得後の持分比率:100%
・被取得企業の名称:株式会社KESHIKI
取得する株式の数:30株
取得価額:300百万円
取得後の持分比率:100%
⑦取得する議決権比率
100%
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるB-first株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
⑨企業統合日における資産・負債の公正価値
取得した資産および引き受けた負債について、取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。
(多額な資金の借入)
当社は、2022年8月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるB-first株式会社による、当社グループのフランチャイジーである株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIの株式取得資金の調達を目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することを決議の上、2022年8月26日付で当該契約を締結いたしました。
(1)シンジケートローン契約締結の目的
当契約は、株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIの株式取得資金の調達を目的としたものであります。
(2)シンジケートローン契約締結の概要
| ファシリティー貸付 | タームローン貸付A | タームローン貸付B | |
| ① 形態 | コミットメントライン | タームローン | タームローン |
| ② 組成金額 | 200百万円 | 605百万円 | 279百万円 |
| ③ 契約締結日 | 2022年8月26日 | ||
| ④ 期間 | 実行日2022年8月31日 満了日2023年8月31日 |
実行日2022年8月31日 満了日2029年8月31日 |
実行日2022年8月31日 満了日2026年8月31日 |
| ⑤ 金利 | 基準金利+スプレッド | ||
| ⑥ 資金使途 | 運転資金 | 株式取得資金 | 事業資金 |
| ⑦ アレンジャー | 株式会社三菱UFJ銀行 | ||
| ⑧ エージェント | 株式会社三菱UFJ銀行 | ||
| ⑨ 参加金融機関 | 株式会社横浜銀行、 株式会社福井銀行、 株式会社商工組合中央金庫 |
(3)財務制限条項
① 決算期末日の借入人の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前に終了する決算期末日の当該金額の80%以上の金額に維持する。
② 2期連続して決算期に係る借入人の単体損益計算書上の経常損失を計上しない。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20220914100230
該当事項はありません。
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