Maruchiyo Yamaokaya Corporation

Quarterly Report • Sep 14, 2022

 第２四半期報告書_20220914121839

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年９月14日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）
【会社名】	株式会社　丸千代山岡家
【英訳名】	Maruchiyo Yamaokaya Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　一由　聡
【本店の所在の場所】	札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	011（781）7170（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　太田　真介
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市小野崎127番地１
【電話番号】	029（896）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　太田　真介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03470 33990 株式会社　丸千代山岡家 Maruchiyo Yamaokaya Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-02-01 2022-07-31 Q2 2023-01-31 2021-02-01 2021-07-31 2022-01-31 1 false false false E03470-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E03470-000 2022-09-14 E03470-000 2022-07-31 E03470-000 2022-05-01 2022-07-31 E03470-000 2022-02-01 2022-07-31 E03470-000 2022-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03470-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03470-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03470-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03470-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2022-05-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2022-02-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2021-05-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2021-02-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2021-02-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03470-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03470-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03470-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03470-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03470-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03470-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03470-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03470-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03470-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03470-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03470-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03470-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03470-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03470-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03470-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220914121839

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第２四半期

累計期間 | 第30期

第２四半期

累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2021年

２月１日

至2021年

７月31日 | 自2022年

２月１日

至2022年

７月31日 | 自2021年

２月１日

至2022年

１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,204,805 | 7,997,325 | 15,122,330 |
| 経常利益 | （千円） | 101,484 | 27,812 | 344,674 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 198,016 | 92,581 | 386,275 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 313,704 | 325,832 | 321,588 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,498,100 | 2,514,100 | 2,508,500 |
| 純資産額 | （千円） | 2,069,459 | 2,135,817 | 2,227,539 |
| 総資産額 | （千円） | 6,776,479 | 7,814,877 | 6,702,184 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 81.36 | 37.82 | 158.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 80.14 | 37.78 | 156.40 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 16.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.1 | 27.3 | 33.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 326,170 | 333,237 | 969,388 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △190,830 | △836,384 | △630,209 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 30,738 | 708,995 | △239,440 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,525,730 | 1,665,238 | 1,459,390 |

回次		第29期 第２四半期 会計期間	第30期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2021年 ５月１日 至2021年 ７月31日	自2022年 ５月１日 至2022年 ７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	36.55	76.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．純資産には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20220914121839

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、政府や自治体による各種施策の効果もあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、企業活動及び個人消費は厳しい状況ながらも持ち直しの動きが見られる一方で、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクが長期化していることや円安進行の影響もあり、原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、ゴールデンウィークなどの大型連休で３年ぶりに行動制限が緩和され、経営環境は緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰など、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当第２四半期累計期間におきましては、「“ありがとう”を創る」という全社スローガンのもと、ご来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様と互いに感謝しあえる関係性をつくり、さらなる事業の発展を推進するため、引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を重要課題としております。

売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上のための従業員トレーニングについては、トレーニングセンターにおいて内容を充実し店舗責任者からパート・アルバイトまで体系的に実施しております。また、ＱＳＣ向上を目的とした社内コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実施による顧客満足度の向上、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やＳＮＳを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起などを継続的に行っております。さらに同感染症拡大防止への取り組みとして全店舗従業員の毎日の健康チェックの実施、マスク着用及びアルコール消毒の徹底、消毒液の設置、飛沫感染防止用間仕切りの設置など、感染予防対策を通じて既存顧客の満足度や安心感の向上と新規顧客の獲得に努めております。同感染症拡大防止に伴う営業時間短縮の影響があったものの、まん延防止等重点措置の解除後は行動制限も緩和されたことから、売上高は計画を上回ることとなりました。

コスト面につきましては、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、引き続き適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては様々な影響により上昇傾向となっておりますが、設備使用の適正化や省エネ設備に切り替えることなどにより使用量の削減等を行っております。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、時給上昇などを主因とした人件費の増加やロシアのウクライナ侵攻などに起因する原材料価格及びエネルギーコストの高騰が続いていることなどもあり、販売費及び一般管理費は計画を上回ることとなりました。

なお、当第２四半期会計期間の新規店舗展開は東海地区に山岡家を２店舗の出店を行ったことにより、当第２四半期会計期間の店舗数は173店舗となりました。

その結果、当第２四半期累計期間の売上高は同感染症拡大防止に伴う営業自粛の影響はありましたが、7,997,325千円（前年同期は7,204,805千円）、経常利益は各種コスト上昇の影響が大きく27,812千円（前年同期は101,484千円）となりました。また、特別利益において、同感染症拡大防止に伴う休業協力金等の助成金の収入を127,283千円計上したことなどにより、四半期純利益は92,581千円（前年同期は198,016千円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間の売上高は9,457千円減少し、売上原価は56,965千円増加し、販売費及び一般管理費は59,665千円、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は6,757千円それぞれ減少しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における財政状態は、総資産が7,814,877千円と前事業年度末と比較して1,112,693千円の増加となりました。資産の増減の主な内訳は、現金及び預金220,848千円の増加、有形固定資産670,029千円の増加であります。負債は、5,679,060千円と前事業年度末と比較して1,204,415千円の増加となりました。負債の増減の主な内訳は、未払金212,540千円の増加、長期借入金（１年内を含む）701,968千円の増加であります。純資産は、前事業年度末と比較して91,721千円減少いたしました。純資産の増減の主な内訳は、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高137,780千円の減少及び四半期純利益92,581千円であります。この結果、当第２四半期会計期間末における純資産は、2,135,817千円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して205,848千円増加し、1,665,238千円となりました。

当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、333,237千円（前年同期は326,170千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が154,687千円、減価償却費が201,466千円、法人税等の支払額が190,074千円となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、836,384千円（前年同期は190,830千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が798,971千円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、708,995千円（前年同期は30,738千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が298,032千円、社債の償還による支出が165,000千円に対して、新規の長期借入れによる収入が1,000,000千円あったことなどによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,876,000
計	9,876,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年７月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年９月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,514,100	2,514,100	東京証券取引所 スタンダード	単元株式数 100株
計	2,514,100	2,514,100	－	－

（注）発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日 （注）	5,600	2,514,100	4,244	325,832	4,244	306,932

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
山岡　正	札幌市北区	913,000	36.51
丸千代山岡家社員持株会	札幌市東区東雁来７条１丁目４番３２号	97,100	3.88
㈱エヌジーシー	東京都台東区浅草１丁目４３番８号	90,300	3.61
山岡　江利子	東京都渋谷区	85,000	3.40
若杉　精三郎	大分県別府市	66,300	2.65
一由　聡	茨城県つくば市	53,400	2.14
㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	51,400	2.06
和弘食品㈱	北海道小樽市銭函３丁目５０４番地１	51,000	2.04
㈱三和	茨城県水戸市河和田町３８９１番地１５９	50,000	2.00
㈱大橋製麺所	川崎市幸区南幸町１丁目１番地	50,000	2.00
計	－	1,507,500	60.29

（注）㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数51,400株は、みずほ信託銀行㈱が同行に委託した株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,499,000	24,990	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		2,514,100	－	－
総株主の議決権		－	24,990	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が51,400株（議決権514個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
株式会社丸千代山岡家	札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号	13,600	－	13,600	0.54
計	－	13,600	－	13,600	0.54

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式51,400株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、財務諸表においては自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,528,391	1,749,240
売掛金	39,745	87,351
店舗食材	538,390	608,458
仕掛品	－	13,680
原材料及び貯蔵品	38,827	43,635
前払費用	108,633	129,943
その他	29,533	24,099
流動資産合計	2,283,522	2,656,410
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,077,399	2,209,597
構築物（純額）	446,960	490,699
土地	443,946	854,623
建設仮勘定	42,205	62,886
その他（純額）	185,097	247,831
有形固定資産合計	3,195,609	3,865,638
無形固定資産
その他	50,526	49,915
無形固定資産合計	50,526	49,915
投資その他の資産
投資有価証券	17,205	18,893
敷金及び保証金	602,141	595,801
保険積立金	289,606	306,307
繰延税金資産	180,866	240,561
その他	82,706	81,348
投資その他の資産合計	1,172,526	1,242,913
固定資産合計	4,418,662	5,158,467
資産合計	6,702,184	7,814,877

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	439,862	515,821
短期借入金	28,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	527,594	660,522
１年内償還予定の社債	295,000	300,000
リース債務	1,729	1,773
未払金	852,549	1,065,089
未払法人税等	222,045	98,000
販売促進引当金	67,200	－
契約負債	－	274,646
資産除去債務	8,437	－
その他	155,054	192,144
流動負債合計	2,597,473	3,167,998
固定負債
長期借入金	1,056,189	1,625,229
社債	730,000	760,000
リース債務	4,061	3,163
資産除去債務	5,618	6,117
役員株式給付引当金	41,436	41,436
その他	39,865	75,114
固定負債合計	1,877,171	2,511,061
負債合計	4,474,644	5,679,060
純資産の部
株主資本
資本金	321,588	325,832
資本剰余金	336,883	341,127
利益剰余金	1,657,827	1,572,711
自己株式	△103,406	△103,464
株主資本合計	2,212,892	2,136,207
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,563	△390
評価・換算差額等合計	△1,563	△390
新株予約権	16,210	－
純資産合計	2,227,539	2,135,817
負債純資産合計	6,702,184	7,814,877

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	7,204,805	7,997,325
売上原価	1,925,253	2,219,465
売上総利益	5,279,551	5,777,859
販売費及び一般管理費	※ 5,192,912	※ 5,766,611
営業利益	86,639	11,248
営業外収益
受取利息	1,396	1,044
受取保険料	7,211	5,878
受取賃貸料	4,858	5,816
受取手数料	18,470	19,382
その他	2,823	3,227
営業外収益合計	34,759	35,348
営業外費用
支払利息	12,401	13,865
社債発行費	5,230	3,217
その他	2,282	1,703
営業外費用合計	19,914	18,785
経常利益	101,484	27,812
特別利益
固定資産売却益	108	－
資産除去債務戻入益	－	1,195
新株予約権戻入益	2,304	7,726
受取保険金	60,459	－
助成金収入	183,720	127,283
特別利益合計	246,592	136,205
特別損失
減損損失	6,703	3,198
固定資産除却損	1,136	730
店舗閉鎖損失	5,500	5,400
店舗閉鎖損失引当金繰入額	2,640	－
訴訟和解金	26,000	－
特別損失合計	41,979	9,329
税引前四半期純利益	306,097	154,687
法人税等	108,080	62,105
四半期純利益	198,016	92,581

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	306,097	154,687
減価償却費	197,974	201,466
減損損失	6,703	3,198
新株予約権戻入益	△2,304	△7,726
店舗閉鎖損失	5,500	5,400
受取利息及び受取配当金	△1,915	△1,503
助成金収入	△183,720	△127,283
販売促進引当金の増減額（△は減少）	2,300	－
支払利息	12,401	13,865
受取保険金	△60,459	－
社債発行費	5,230	3,217
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	880	－
固定資産除売却損益（△は益）	1,027	730
資産除去債務戻入益	－	△1,195
訴訟和解金	26,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△15,458	△47,606
棚卸資産の増減額（△は増加）	△111,396	△88,556
その他の流動資産の増減額（△は増加）	12,709	△11,707
長期前払費用の増減額（△は増加）	△3,265	1,188
仕入債務の増減額（△は減少）	119,893	75,959
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△109,530	233,893
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△569	△569
小計	208,098	407,458
利息及び配当金の受取額	1,915	1,503
利息の支払額	△12,254	△12,933
訴訟和解金の支払額	△26,000	－
法人税等の支払額	△89,768	△190,074
助成金の受取額	183,720	127,283
保険金の受取額	60,459	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	326,170	333,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,000	△15,000
有形固定資産の取得による支出	△153,762	△798,971
無形固定資産の取得による支出	△600	△3,500
投資有価証券の取得による支出	△101	△1
その他	△18,366	△18,910
投資活動によるキャッシュ・フロー	△190,830	△836,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,000	32,000
長期借入れによる収入	400,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△335,338	△298,032
社債の発行による収入	344,769	196,782
社債の償還による支出	△330,000	△165,000
割賦債務の返済による支出	△19,296	△16,222
リース債務の返済による支出	△811	△853
株式の発行による収入	29	5
自己株式の取得による支出	－	△57
配当金の支払額	△38,613	△39,626
財務活動によるキャッシュ・フロー	30,738	708,995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	166,078	205,848
現金及び現金同等物の期首残高	1,359,652	1,459,390
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,525,730	※ 1,665,238

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客に発行した無料引換券の使用について、従来は、無料引換券の使用による費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を「販売促進引当金」として計上しておりましたが、発行した無料引換券を履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、無料引換券の使用による費用負担額を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、履行義務に対応する費用として売上原価に計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高は9,457千円減少し、売上原価は56,965千円増加し、販売費及び一般管理費は59,665千円、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は6,757千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は137,780千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期会計期間より、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。

なお、当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、83,197千円、51,400株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年２月１日 　　至  2021年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年２月１日 　　至  2022年７月31日）
販売促進引当金繰入額	55,793千円	－千円
給与手当	954,324	991,641
雑給	1,520,573	1,651,360
水道光熱費	696,912	949,355
地代家賃	418,879	431,316
減価償却費	197,974	201,466

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2021年２月１日 至  2021年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年７月31日）
現金及び預金勘定	1,573,731千円	1,749,240千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△48,000	△84,001
現金及び現金同等物	1,525,730	1,665,238

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 定時株主総会	普通株式	39,285	16	2021年１月31日	2021年４月30日	利益剰余金

（注）2021年４月28日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金560千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 定時株主総会	普通株式	39,917	16	2022年１月31日	2022年４月28日	利益剰余金

（注）2022年４月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金822千円が含まれております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

当社が保有する有価証券は、事業の運営において重要なものではなく、また、前事業年度の末日に比べて著しい変動もありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計が適用されているため、開示の対象から除いております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期会計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社の事業は飲食事業以外の重要なセグメントがありませんが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年７月31日）
飲食事業	7,966,291千円
その他	31,034
外部顧客への売上高	7,997,325

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	81円36銭	37円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	198,016	92,581
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	198,016	92,581
普通株式の期中平均株式数（株）	2,433,970	2,448,123
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	80円14銭	37円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	36,770	2,584
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間において35,000株、当第２四半期累計期間において51,400株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220914121839

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。