Berg Earth co.,Ltd.

Quarterly Report • Sep 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2022年９月14日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期(自  2022年５月１日  至  2022年７月31日)
【会社名】	ベルグアース株式会社
【英訳名】	Berg Earth co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ  山口 一彦
【本店の所在の場所】	愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】	0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ　財務経理本部管掌　冨永　真哉
【最寄りの連絡場所】	愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】	0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ　財務経理本部管掌  冨永　真哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E25969 13830 ベルグアース株式会社 bergearth co.,ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-11-01 2022-07-31 Q3 2022-10-31 2020-11-01 2021-07-31 2021-10-31 1 false false false E25969-000 2022-09-14 E25969-000 2020-11-01 2021-07-31 E25969-000 2020-11-01 2021-10-31 E25969-000 2021-11-01 2022-07-31 E25969-000 2021-07-31 E25969-000 2021-10-31 E25969-000 2022-07-31 E25969-000 2021-05-01 2021-07-31 E25969-000 2022-05-01 2022-07-31 E25969-000 2022-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25969-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25969-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25969-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25969-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25969-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25969-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25969-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25969-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E25969-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row2Member E25969-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:VegetableSeedlingAndSeedlingRelatedReportableSegmentMember E25969-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:VegetableSeedlingAndSeedlingRelatedReportableSegmentMember E25969-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:AgricultureAndHorticulturalSeedMaterialSalesReportableSegmentMember E25969-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:AgricultureAndHorticulturalSeedMaterialSalesReportableSegmentMember E25969-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:OverseasReportableSegmentsMember E25969-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:OverseasReportableSegmentsMember E25969-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:RetailReportableSegmentMember E25969-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:RetailReportableSegmentMember E25969-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25969-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E25969-000:WholesaleReportableSegmentMember E25969-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25969-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25969-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期連結

累計期間 | 第22期

第３四半期連結

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2020年11月１日

至  2021年７月31日 | 自  2021年11月１日

至  2022年７月31日 | 自  2020年11月１日

至  2021年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,572,643 | 4,231,030 | 5,372,134 |
| 経常損失(△) | (千円) | △144,945 | △185,952 | △56,881 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 32,679 | 40,884 | 122,198 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 28,154 | 31,248 | 119,682 |
| 純資産額 | (千円) | 1,153,660 | 1,506,217 | 1,245,188 |
| 総資産額 | (千円) | 5,145,468 | 6,305,656 | 5,094,207 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.74 | 28.87 | 96.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.27 | 28.37 | 93.92 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.0 | 23.2 | 19.9 |

回次		第21期 第３四半期連結 会計期間	第22期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  2021年５月１日 至  2021年７月31日	自  2022年５月１日 至  2022年７月31日
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△11.20	23.18

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

（卸売事業）

第１四半期連結会計期間において、農業用資材等の卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得し、連結の範囲に含めております。

これに伴い新たな報告セグメントとして「卸売事業」を追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

(1)事業等のリスク

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の国内外での感染状況や、ロシアによるウクライナへの侵攻等による世界経済への影響については、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

(2)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において営業損失54,184千円となり、２期連続で継続的な営業損失が発生しております。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が続いておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（7）継続企業の前提に関する事項について」に記載のとおり当該事象等を解消するため、具体的な対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向けて徐々に進む一方で、ウクライナ情勢の長期化により、食料・資源など供給不足・価格上昇に伴う世界情勢の不確実性は高まっており、日本国内でも、為替相場の急激な円安進行、エネルギー資源や原材料の価格にも影響が出ており、今後の経済活動において不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、野菜苗・苗関連事業を中心に受注拡大に向けた生産体制の強化や営業推進、2021年11月に伊予農産株式会社を完全子会社化したことによる農業資材の売上の拡大や購買力の強化を図ってまいりました。また、原油価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料費の値上げによる製造経費の増加に加え、配送運賃も上昇傾向が続く中で、更なる、生産効率の向上、原材料の見直しや購買力の強化、配送方法の改善といったコスト削減に努めるとともに、販売価格の見直しを行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,231,030千円と前年同四半期と比べ658,387千円(18.4％)の増収となりました。損益につきましては、営業損失193,395千円(前年同四半期は営業損失142,910千円)、経常損失185,952千円(前年同四半期は経常損失144,945千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益40,884千円(前年同四半期比25.1％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、2021年11月30日を企業結合日として、農業用資材等の卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得し、連結の範囲に含めております。これに伴い、報告セグメントに新たに「卸売事業」を追加したことにより、前年同四半期との比較につきましては、セグメント変更後の区分に基づき比較を行っております。

また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（野菜苗・苗関連事業）

当事業部門におきましては、2022年３月にいわて花巻農場の生産設備の増設工事が完了し自社での生産能力を拡大したことにより、東北、北海道向けの受注拡大に向け営業強化を行ってまいりました。また、ベルグ福島株式会社において、植物ワクチン総合研究所の稼働に伴い、植物ワクチンの研究開発を開始いたしました。植物ワクチンによる付加価値の高い製品開発を行うことにより、競争力の強化及び収益力の改善を図り、全国の生産者へ、化学農薬に依存しないウイルス病の防除による安全安心の野菜苗が供給できる体制を目指してまいります。

売上面につきましては、伊予農産株式会社を連結範囲に含め、新たな報告セグメントとして「卸売事業」を追加したことにより、野菜苗・苗関連事業から卸売事業を外部顧客とする売上高計上に変更したため、外部顧客への売上高が前年同期比に対して減少しておりますが、春の家庭園芸向けの需要が伸び悩む中で、ホームセンターを中心に野菜苗や花苗の売上拡大、６～７月にかけては、品質及びサービス向上が評価されたことに伴い、北海道・東北地区、九州地区の売上が増加いたしました。

損益面につきましては、生産体制の見直しによる生産効率の改善や原材料の調達コストを抑えるための取り組みを進める一方で、原油価格高騰に伴う、重油や電気料金の値上げ、出荷用資材や培土、肥料などの値上げが続いており製造原価が増加いたしました。また、ベルグ福島株式会社での植物ワクチン研究開始に伴い、初期費用が増加いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,306,380千円（前年同四半期比2.5％減）となりました。セグメント利益(営業利益)は196,477千円（前年同四半期比18.6％減）となりました。

第１四半期連結会計期間において、卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得し、連結範囲に含めたことより、新たな報告セグメントとして「卸売事業」を追加いたしました。これに伴い、売上高の一部を、野菜苗・苗関連事業から卸売事業を外部顧客とする売上高計上に変更したため、前年同四半期比が減少しております。

品目分類別の売上高は次のとおりであります。

品目分類	売上高 (千円)	前年同四半期比 (％)
トマト苗	1,066,661	95.0
キュウリ苗	977,009	96.6
ナス苗	281,892	94.5
スイカ苗	348,774	101.3
メロン苗	247,451	99.2
ピーマン類苗 (注１)	164,662	100.2
その他（注２）	219,929	110.4
合　計	3,306,380	97.5

(注１) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しております。

(注２）玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。

規格分類別の売上高は次のとおりであります。

規格分類	売上高 (千円)	前年同四半期比 (％)
ポット苗(7.5㎝～15㎝)（注）	1,647,454	99.3
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウィルスガード苗、ツイン苗)	1,036,594	99.2
セル苗(406穴～72穴)（注）	576,529	89.4
その他	45,802	109.9
合　計	3,306,380	97.5

(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗に

育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連

結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。

納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。

納品地域分類	売上高 (千円)	前年同四半期比 (％)
北海道・東北	762,477	95.7
関東	1,117,356	98.3
甲信越	328,386	97.6
中部・北陸	203,669	100.9
近畿・中国	375,299	90.1
四国	155,932	87.2
九州・沖縄	363,257	112.4
合　計	3,306,380	97.5

(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。

（農業・園芸用タネ資材販売事業）

当事業部門におきましては、当社オリジナル培土「ＥＡＲＴＨ　ＭＩＸ　種まき培土」や当社オリジナル規格のアースストレート苗を移植できるロックキューブ「アースinロック」などが営業推進により認知されてきましたことや、2022年１月より販売権が移管された植物ワクチン製剤の販売開始に加え、農薬メーカーとの業務提携により新たな商品の販売推進に取り組み、売上増加に繋がりました。引き続き、グループ企業や農業関連メーカーとの商品開発、肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図り、売上及び利益の拡大に向けて取り組んでまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高88,715千円(前年同四半期比32.6％増)、セグメント利益（営業利益）3,911千円（前年同四半期比93.0％増）となりました。

（海外事業）

当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により中国においては、ロックダウンの対策を講じ経済活動に影響が出るなど厳しい環境が続いております。

現在は野菜苗や鉢花の生産販売事業を中断し、現地の連携企業と協力し事業拡大に向けて中国国内を中心とした農業資材（肥料・種子）の販売に注力しております。また、韓国では肥料販売や日本国内向けの種子や苗の輸出に向けて、営業及びマーケティング活動を行っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高54,444千円(前年同四半期比205.2％増)、セグメント損失(営業損失)17,113千円(前年同四半期はセグメント損失26,048千円)となりました。

（小売事業)

当事業部門におきましては、コロナ禍において高まっていた家庭園芸需要が収束傾向にある中、早い梅雨明け後から猛暑日が続いたことなど、客足への影響が懸念されましたが、家庭園芸商品の充実を図り、店舗では季節ごとに園芸フェアや各種イベントを開催し集客力の強化を図りました。

また、店舗外営業も強化しており、柑橘など愛媛県産品の販売や新たに連結子会社となった伊予農産株式会社と共に愛媛県内生産者への野菜苗や農業資材等の販売推進を行うことにより売上増加に繋がりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高100,266千円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント損失(営業損失)は5,052千円（前年同四半期はセグメント損失8,152千円）となりました。

（卸売事業)

第１四半期連結累計期間において、主に愛媛県内のＪＡや生産者向けに、野菜苗を含む農業資材全般の仕入販売事業を行う伊予農産株式会社を連結範囲に含めたことにより、卸売事業を新たに追加いたしました。これに伴い、第２四半期連結会計期間より連結業績に卸売事業の業績を取り込んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高681,223千円、セグメント損失(営業損失)は19,910千円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ1,211,449千円(23.8％)増加の6,305,656千円となりました。これは、仕掛品の増加292,487千円、原材料及び貯蔵品の増加81,881千円、建物及び構築物の増加276,312千円等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ950,419千円(24.7％)増加の4,799,438千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加587,868千円、短期借入金の増加267,500千円、長期借入金の増加161,478千円等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ261,029千円(21.0％)増加の1,506,217千円となりました。これは、資本金の増加220,630千円、資本剰余金の増加187,732千円、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は70,796千円であります。

野菜苗・苗関連事業においては、連結子会社のベルグ福島株式会社に植物ワクチン総合研究所が完成し、植物ワクチンの開発及びワクチン接種苗の実用化に関わる研究開発を開始いたしました。農業界において、ウイルスやカビが原因となる病害による被害は大きな問題となっており、その対策として、これまでは化学農薬や耐性・抵抗性品種を利用してきました。しかしながら、その効果は十分ではなく日本国内に甚大な被害を与えております。そこで当社グループでは、事前に病害を予防する植物ワクチンを接種することにより、化学農薬等の使用を抑え、人と環境に配慮した安全性の高い植物ワクチン及びワクチン接種苗の開発を進めてまいります。

(6) 従業員数

連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、主として株式交換により伊予農産株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、卸売事業において前連結会計年度末に比べて24名増加いたしました。

(7) 継続企業の前提に関する事項について

当社グループは、全国へ安定的に野菜苗の生産供給を行うため、育苗設備の増設、新たな生産設備導入など積極的に設備投資を行っております。また、農業を中心としたフードバリューチェーンの構築に向け、種子の開発、農業関連資材等の仕入販売、小売事業展開、海外での苗事業及び農業資材販売等を積極的に行っており、事業活動及び人材強化を図ってまいりました。このような中、2020年10月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、移動制限が実施され十分な営業活動が行えなかったことに加え、コロナ禍での人員確保を優先したことにより製造コストにおける労務費が増加、また、新規事業への取り組みに向けて人材を確保したこと等により販売費及び一般管理費も増加いたしました。2021年10月期は、中期経営目標を設定し、３つの成長戦略を柱とした事業展開及び収益改善を目指し、販売費及び一般管理費の見直し、生産工程や生産効率の改善により当初の業績予想より改善はされましたが、２期連続での営業損失計上となりました。

この結果、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、これらの事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け、以下の事項に取り組んでまいります。

野菜苗・苗関連事業につきましては、自社農場の増設及び連携企業との農場展開により、安定的な供給と生産者により近い農場からの出荷体制を整え、新規需要の開拓を行い、売上拡大を図ります。また、閑散期対策の一つでもある「苗の多品目化」へ向けて自社での花苗、葉菜苗等の生産品目の拡大、パートナー農場や農業関連企業との関係を強化し、戦略的なパートナーシップを構築することで安定的な生産と多様な品種・品目の供給が可能となり、閑散期における売上拡大と収益力向上を実現させ、当事業を重要な経営基盤として強化してまいります。

一方で、生産拡大に向けて、雇用確保が重要となり、条件等含め今後も厳しい状況が続くと想定されます。そのため、生産量の増加に伴い労務費の増加も見込んでおりますが、生産工程の見直しを図り、作業効率を改善することにより収益力の向上に努めてまいります。また、新たに連結子会社となった伊予農産株式会社との連携により購買力を強化し、原材料の調達コストの削減を図ります。

農業・園芸用タネ資材販売事業につきましては、生産者のニーズに応える高付加価値商品の推進及び横展開での売上の拡大を図り、関連会社である株式会社むさしのタネと共同で耐病性などに優れた付加価値の高い種子の開発等を行い国内外への供給を目指してまいります。また、日本国内の農業関連メーカーとの連携を高め、農業生産者の持続可能な生産に貢献できる商品、サービスにも注力し農業資材等の売上拡大を目指してまいります。

海外事業につきましては、コロナ禍でのアジア情勢の変化により事業戦略の見直しを進めてまいります。まずは、中国においては肥料を中心とした農業資材の販売事業を現地の優良パートナーと連携し事業基盤を構築いたします。また、関連会社との協業により中国・台湾・韓国などから優良な種子を日本へ輸入し売上拡大を目指します。連結子会社の青島芽福陽園芸有限公司につきましては、生産規模縮小に伴い人件費などの製造経費が削減され収益改善に努めながら、今後は、現地の育苗事業会社と連携し技術指導を行いながら苗の普及やマーケティング活動を行い事業確立に取り組んでまいります。

小売事業につきましては、連結子会社のファンガーデン株式会社が愛媛県内において２店舗を運営しており、店舗及びインターネット販売を通じて家庭園芸を行う一般消費者からプロ生産者向けに各種種苗をはじめ、農業園芸用資材の販売を行っております。よりお客様のニーズに合った商品を充実させ、イベント等の開催による集客率の向上を図り売上拡大に努めるとともに、商品構成の見直し、仕入先の選定等により収益の確保を目指してまいります。また、伊予農産株式会社との連携により愛媛県内の一般消費者への販売活動にも注力し、愛媛県内で唯一無二の存在となれる総合園芸店を目指し店舗運営を行ってまいります。

以上の各事業セグメントにおいて、一つ一つの戦略を実行し、収益力の回復と経営基盤の安定化に向けて努めてまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,500,000
計	3,500,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年７月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年９月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,446,900	1,446,900	東京証券取引所  スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	1,446,900	1,446,900	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月31日	―	1,446,900	―	552,124	―	463,009

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年７月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	200

―

―

(相互保有株式)

普通株式	12,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,430,900

14,309

―

単元未満株式

普通株式	3,000

―

―

発行済株式総数

1,446,900

―

―

総株主の議決権

―

14,309

―

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ベルグアース株式会社	愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１	200	―	200	0.01
(相互保有株式) 伊予農産株式会社	愛媛県松山市鴨川１丁目8番5号	6,700	6,100	12,800	0.88
計	―	6,900	6,100	13,000	0.89

（注）伊予農産株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（ベルグアース共栄会：愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,100株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								964,407	1,104,039
		受取手形及び売掛金								※３ 834,745	※３ 1,080,691
		電子記録債権								※３ 331,088	※３ 154,024
		商品及び製品								20,616	129,065
		仕掛品								62,169	354,657
		原材料及び貯蔵品								166,568	248,449
		その他								54,928	105,995
		貸倒引当金								△7,490	△7,208
		流動資産合計								2,427,034	3,169,715
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,612,919	1,889,232
			機械及び装置（純額）							193,575	196,244
			土地							575,915	683,142
			その他（純額）							61,375	99,959
			有形固定資産合計							2,443,785	2,868,578
		無形固定資産								47,089	50,234
		投資その他の資産								176,297	217,127
		固定資産合計								2,667,172	3,135,940
	資産合計									5,094,207	6,305,656

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								461,285	1,049,154
		電子記録債務								※３ 395,014	※３ 139,287
		短期借入金								※１ 750,000	※１ 1,017,500
		1年内返済予定の長期借入金								337,764	377,587
		未払金								218,699	263,781
		未払法人税等								21,668	18,638
		賞与引当金								52,606	32,980
		その他								107,793	113,812
		流動負債合計								2,344,831	3,012,741
	固定負債
		長期借入金								1,210,378	1,371,857
		退職給付に係る負債								－	14,358
		資産除去債務								119,934	136,301
		その他								173,874	264,179
		固定負債合計								1,504,187	1,786,697
	負債合計									3,849,019	4,799,438
純資産の部
	株主資本
		資本金								331,494	552,124
		資本剰余金								245,674	433,407
		利益剰余金								440,811	513,999
		自己株式								△398	△32,578
		株主資本合計								1,017,581	1,466,951
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△320	76
		為替換算調整勘定								△2,049	△6,119
		その他の包括利益累計額合計								△2,369	△6,043
	新株予約権									50	50
	非支配株主持分									229,925	45,259
	純資産合計									1,245,188	1,506,217
負債純資産合計										5,094,207	6,305,656

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年７月31日)
売上高										3,572,643	4,231,030
売上原価										2,680,597	3,246,547
売上総利益										892,045	984,483
販売費及び一般管理費										1,034,956	1,177,879
営業損失（△）										△142,910	△193,395
営業外収益
	受取利息									3	39
	受取配当金									686	751
	受取手数料									1,795	3,860
	貸倒引当金戻入額									－	2,582
	補助金収入									2,654	2,947
	受取補填金									－	5,162
	その他									2,302	4,054
	営業外収益合計									7,442	19,399
営業外費用
	支払利息									6,044	6,152
	持分法による投資損失									3,391	3,857
	その他									41	1,945
	営業外費用合計									9,476	11,955
経常損失（△）										△144,945	△185,952
特別利益
	固定資産売却益									－	311
	補助金収入									252,487	242,625
	段階取得に係る差益									－	17,476
	負ののれん発生益									－	19,190
	その他									220	－
	特別利益合計									252,707	279,603
特別損失
	固定資産除却損									89	0
	固定資産売却損									－	0
	特別損失合計									89	0
税金等調整前四半期純利益										107,672	93,651
法人税、住民税及び事業税										7,440	634
法人税等調整額										69,988	58,094
法人税等合計										77,428	58,729
四半期純利益										30,244	34,922
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△2,435	△5,961
親会社株主に帰属する四半期純利益										32,679	40,884

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年７月31日)
四半期純利益										30,244	34,922
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△627	396
	為替換算調整勘定									△1,462	△4,070
	その他の包括利益合計									△2,089	△3,673
四半期包括利益										28,154	31,248
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									30,589	37,210
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2,435	△5,961

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、愛媛県内において農業資材等の卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得し、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産等の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。 (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
当座貸越極度額の総額	800,000千円	1,097,500千円
借入実行残高	650,000千円	1,017,500千円
差引額	150,000千円	80,000千円

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
株式会社むさしのタネ	43,032千円	38,637千円

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。  ※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日及び四半期連結会計期間末日満期手形が、前連結会計年度及び四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
受取手形	10,663千円	14,922千円
電子記録債権	5,544千円	29,742千円
電子記録債務	87,338千円	10,554千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年７月31日)
減価償却費	178,786千円	188,631千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年７月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	12,696	10.00	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月28日 定時株主総会	普通株式	12,696	10.00	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金

当社は、2021年11月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、伊予農産株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、資本金220,630千円、資本剰余金が176,515千円増加しております。また、2022年２月17日に、当社の連結子会社であるベルグ福島株式会社の株式を非支配株主から追加取得したことに伴い、資本剰余金が11,216千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が552,124千円、資本剰余金が433,407千円となっております。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前第３四半期連結累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年７月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
野菜苗・苗 関連事業	農業・園芸用タネ資材 販売事業	海外事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,390,093	66,923	17,838	97,786	3,572,643	－	3,572,643
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,151	1,054	6,416	－	10,621	△10,621	－
計	3,393,244	67,978	24,254	97,786	3,583,264	△10,621	3,572,643
セグメント利益又は 損失(△)	241,322	2,027	△26,048	△8,152	209,148	△352,059	△142,910

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△352,059千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年11月１日  至  2022年７月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
野菜苗・苗 関連事業	農業・園芸  用タネ資材 販売事業	海外事業	小売事業	卸売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,306,380	88,715	54,444	100,266	681,223	4,231,030	－	4,231,030
その他収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	3,306,380	88,715	54,444	100,266	681,223	4,231,030	－	4,231,030
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	146,636	2,550	－	3,826	660,113	813,127	△813,127	－
計	3,453,017	91,265	54,444	104,093	1,341,337	5,044,157	△813,127	4,231,030
セグメント利益又は損失(△)	196,477	3,911	△17,113	△5,052	△19,910	158,313	△351,708	△193,395

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△351,708千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

2021年11月30日を企業結合日として、農業用資材等の卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得し、連結の範囲に含めております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「卸売事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

この影響により、当第３四半期連結会計期間末の「卸売事業」のセグメント資産の金額は912,779千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴い、「卸売事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

卸売事業において、株式交換により伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴い、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、19,190千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、上記セグメント利益には含まれておりません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年７月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	25円74銭	28円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	32,679	40,884
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	32,679	40,884
普通株式の期中平均株式数(株)	1,269,653	1,416,342
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円27銭	28円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	23,425	24,856
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。