Quarterly Report • Sep 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年9月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第1四半期(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アインホールディングス |
| 【英訳名】 | AIN HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大谷 喜一 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区東札幌5条2丁目4番30号 |
| 【電話番号】 | 011(814)1000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 水島 利英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区東札幌5条2丁目4番30号 |
| 【電話番号】 | 011(814)1000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 水島 利英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人 札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1) |
E04896 96270 株式会社アインホールディングス AIN HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-05-01 2022-07-31 Q1 2023-04-30 2021-05-01 2021-07-31 2022-04-30 1 false false false E04896-000 2021-07-31 E04896-000 2021-05-01 2021-07-31 E04896-000 2022-04-30 E04896-000 2021-05-01 2022-04-30 E04896-000 2022-05-01 2022-07-31 E04896-000 2022-09-14 E04896-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04896-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04896-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E04896-000:DrugAndCosmeticStoreReportableSegmentsMember E04896-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E04896-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E04896-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04896-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04896-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E04896-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E04896-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E04896-000:DrugAndCosmeticStoreReportableSegmentsMember E04896-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04896-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04896-000 2022-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04896-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04896-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04896-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04896-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04896-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04896-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04896-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04896-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04896-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04896-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E04896-000 2022-07-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20220914104934
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
第1四半期連結
累計期間 | 第54期
第1四半期連結
累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2021年
5月1日
至2021年
7月31日 | 自2022年
5月1日
至2022年
7月31日 | 自2021年
5月1日
至2022年
4月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 75,011 | 81,470 | 316,247 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,864 | 3,089 | 16,041 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,309 | 1,704 | 7,092 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,274 | 1,695 | 7,126 |
| 純資産額 | (百万円) | 113,773 | 118,773 | 119,010 |
| 総資産額 | (百万円) | 203,552 | 228,394 | 212,461 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.10 | 48.53 | 201.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.9 | 52.0 | 56.0 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2022年5月23日に株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得し、同社及びその子会社2社を連結の範囲に含めております。
第1四半期報告書_20220914104934
当第1四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より159億3千2百万円増の2,283億9千4百万円となりました。主な要因は、のれん及びM&Aを含む新規出店により商品等が増加したことによるものであります。
負債の残高は、161億6千9百万円増の1,096億2千万円となりました。主な要因は、買掛金や借入金が増加したことによるものであります。
短期及び長期借入金の残高は、69億2千6百万円増となる153億8千5百万円となりました。主な要因は、当第1四半期連結会計期間において、新たに連結の範囲に含めた子会社によるものであります。
純資産の残高は、2億3千6百万円減の1,187億7千3百万円となり、自己資本比率は4.0ポイント減となる52.0%となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年5月1日~2022年7月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続く中、万全な感染対策により、個人消費、景気は緩やかな持ち直しの傾向が見られています。しかしながら、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等のリスクを持ちあわせており、未だ先行きは不透明なものとなっております。
このような経済情勢の中、当社グループはマテリアリティでもある「地域医療への貢献」「美しさと健やかさの提供」を使命とし、新型コロナウイルス感染症への感染対策を徹底し、医療・小売サービスの提供に努めてまいりました。また、地域医療の一翼を担うべく、薬局における抗原検査・PCR検査の実施、抗原検査キットの取り扱い、発熱患者様への電話服薬指導及び医薬品の迅速なお届け等、薬局・薬剤師の責務を果たすべく、積極的に対応してまいりました。
当社は2022年5月23日、全国に調剤薬局約100店舗を展開する株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得し、子会社化いたしました。同社を当社グループに迎えたことにより、1,200店舗を超えた薬局において、相互の事業ノウハウを融合することで、更なる患者サービスの充実を実現し、全国における地域医療のインフラとして企業価値を高めてまいります。
当社グループは、深刻化する気候変動問題について、持続可能な社会実現のために重要な課題のひとつとして認識し、マテリアリティ「環境保護・負荷低減」に取り組んでおります。2022年4月の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)※」の最終報告書(TCFD提言)への賛同、TCFDコンソーシアムへの参加に加え、2022年7月にはTCFD提言が推奨する4つの開示項目について整理・設定し、コーポレートサイトにおいて開示いたしました。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、お客様はじめ多様なステークホルダーの皆様のことを考え、自ら変化し行動することで、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営を実現してまいります。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が814億7千万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は27億5千3百万円(同5.4%増)、経常利益は30億8千9百万円(同7.9%増)となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億4百万円(同30.2%増)となりました。
※TCFD:「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の略。G20財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会(FSB)が設置。2017年6月に最終報告書「TCFD提言」を公表
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(ファーマシー事業)
当社グループの薬局では、地域医療の一翼を担うべく、強い使命感を持ち、新型コロナウイルス感染症に対して全力で取り組んでまいりました。全国約800の薬局において抗原・PCR検査無料実施へ対応しているほか、ほぼ全店において抗原検査キットを取り扱う等、薬局の果たすべき役割に真摯に取り組んでおります。
また、地域全体で求められる薬局の在り方として、専門医療機関連携薬局や地域連携薬局、地域の薬局等との相互連携が重要と考えております。大学病院等の地域の基幹病院から地域のかかりつけ医に戻る際、患者様にとって有益で質の高い薬局サービスの提供につなげられるよう、必要な情報連携の検討や研修会の共同開催等、薬局間の連携強化についての取り組みを推進しております。今後も、患者様が継続してよりよい薬局サービスをうけることが可能な地域包括ケアの実現と、薬物治療の質の向上に向けて、積極的に取り組んでまいります。
営業開発においては、2022年5月に株式会社ファーマシィホールディングスの約100店舗をグループに迎えました。引き続き、大型薬局の積極的な出店と投資回収を重視したM&Aを出店戦略とし、さらなる事業規模の拡大を行うとともに、店舗運営の効率化を推進してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高は724億8千2百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は47億3千1百万円(同3.0%減)となりました。
同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計117店舗を出店し、5店舗の閉店、1店舗の事業譲渡により、当社グループにおける薬局総数は1,210店舗となりました。
(リテール事業)
コスメ&ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい市場環境が続いておりますが、当社グループでは、引き続き商品力の強化や魅力的な売り場づくり、確実に収益が見込める立地への出店及びコスト適正化を進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、60億8千6百万円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益は1億6千4百万円(前年同期は5億3百万円の損失)となりました。
同期間の出店状況は、2店舗を出店し、1店舗を閉店したことで、コスメ&ドラッグストア総数は79店舗となりました。
(その他の事業)
その他の事業においては、売上高は29億2千万円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益は4百万円(同63.3%減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20220914104934
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年7月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年9月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,428,212 | 35,428,212 | 東京証券取引所 プライム市場 札幌証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 35,428,212 | 35,428,212 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月1日~ 2022年7月31日 |
- | 35,428,212 | - | 21,894 | - | 20,084 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年7月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 300,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 35,115,800 | 351,158 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,512 | - | - |
| 発行済株式総数 | 35,428,212 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 351,158 | - |
| 2022年7月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社アインホールディングス | 札幌市白石区東札 幌5条2丁目4番 30号 |
300,900 | - | 300,900 | 0.85 |
| 計 | - | 300,900 | - | 300,900 | 0.85 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20220914104934
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年5月1日から2022年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年5月1日から2022年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年4月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年7月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 59,729 | 46,863 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,110 | 12,697 |
| 商品 | 14,568 | 19,287 |
| 貯蔵品 | 222 | 216 |
| 短期貸付金 | 306 | 220 |
| 未収入金 | 11,832 | 11,961 |
| その他 | 3,995 | 4,916 |
| 流動資産合計 | 100,765 | 96,163 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 17,512 | 19,505 |
| 土地 | 8,581 | 10,637 |
| その他(純額) | 4,542 | 5,612 |
| 有形固定資産合計 | 30,636 | 35,755 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 36,352 | 49,344 |
| その他 | 4,866 | 5,134 |
| 無形固定資産合計 | 41,219 | 54,479 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,503 | 2,649 |
| 繰延税金資産 | 5,319 | 5,957 |
| 敷金及び保証金 | 22,785 | 23,234 |
| その他 | 10,526 | 11,448 |
| 貸倒引当金 | △1,294 | △1,293 |
| 投資その他の資産合計 | 39,840 | 41,996 |
| 固定資産合計 | 111,696 | 132,231 |
| 資産合計 | 212,461 | 228,394 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年4月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年7月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 50,756 | 59,462 |
| 短期借入金 | 2,643 | 4,167 |
| 未払法人税等 | 4,391 | 1,361 |
| 預り金 | 15,415 | 17,343 |
| 賞与引当金 | 2,713 | 2,362 |
| 役員賞与引当金 | 18 | 12 |
| 契約負債 | 544 | 584 |
| その他 | 5,321 | 6,109 |
| 流動負債合計 | 81,805 | 91,402 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,815 | 11,218 |
| 退職給付に係る負債 | 3,578 | 4,260 |
| その他 | 2,252 | 2,738 |
| 固定負債合計 | 11,645 | 18,217 |
| 負債合計 | 93,450 | 109,620 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 21,894 | 21,894 |
| 資本剰余金 | 20,500 | 20,500 |
| 利益剰余金 | 78,661 | 78,433 |
| 自己株式 | △2,018 | △2,018 |
| 株主資本合計 | 119,038 | 118,811 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △39 | △53 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △75 | △69 |
| その他の包括利益累計額合計 | △114 | △123 |
| 非支配株主持分 | 86 | 86 |
| 純資産合計 | 119,010 | 118,773 |
| 負債純資産合計 | 212,461 | 228,394 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年7月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
|
| 売上高 | 75,011 | 81,470 |
| 売上原価 | 63,950 | 69,827 |
| 売上総利益 | 11,060 | 11,643 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,448 | 8,890 |
| 営業利益 | 2,611 | 2,753 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 12 |
| 受取配当金 | 16 | 31 |
| 受取手数料 | 2 | 5 |
| 不動産賃貸料 | 231 | 49 |
| 業務受託料 | 43 | 50 |
| 補助金収入 | 13 | 73 |
| 持分法による投資利益 | 2 | - |
| その他 | 107 | 171 |
| 営業外収益合計 | 426 | 394 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11 | 14 |
| 債権売却損 | 19 | 23 |
| 不動産賃貸費用 | 101 | 4 |
| その他 | 41 | 16 |
| 営業外費用合計 | 174 | 58 |
| 経常利益 | 2,864 | 3,089 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 26 | 1 |
| 事業譲渡益 | 0 | 4 |
| 特別利益合計 | 27 | 5 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 30 | 65 |
| 減損損失 | 6 | 20 |
| 賃貸借契約解約損 | 118 | - |
| その他 | 31 | 11 |
| 特別損失合計 | 186 | 98 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,704 | 2,996 |
| 法人税等 | 1,400 | 1,292 |
| 四半期純利益 | 1,304 | 1,703 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △4 | △0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,309 | 1,704 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年7月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,304 | 1,703 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △40 | △14 |
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 6 |
| その他の包括利益合計 | △30 | △8 |
| 四半期包括利益 | 1,274 | 1,695 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,279 | 1,695 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | △0 |
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、当社が株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得したため、同社及びその子会社2社を連結の範囲に含めております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行16行、当連結会計年度において17行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年4月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年7月31日) |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 38,700百万円 | 45,820百万円 |
| 借入実行残高 | 2 | 150 |
| 借入未実行残高 | 38,698 | 45,669 |
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年7月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,014百万円 | 1,232百万円 |
| のれん償却額 | 1,019 | 1,007 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,948 | 55 | 2021年4月30日 | 2021年7月30日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年6月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。この取得等により、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が1,400百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,403百万円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年7月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,932 | 55 | 2022年4月30日 | 2022年7月29日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| ファーマシー事業 | リテール事業 | その他の事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 66,828 | 5,063 | 3,119 | 75,011 | - | 75,011 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 23 | 23 | △23 | - |
| 計 | 66,828 | 5,063 | 3,143 | 75,034 | △23 | 75,011 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,879 | △503 | 13 | 4,389 | △1,524 | 2,864 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,524百万円には、全社費用が1,792百万円、報告セグメントに配賦不能の損益(△は益)が△347百万円、セグメント間取引消去が79百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| ファーマシー事業 | リテール事業 | その他の事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,482 | 6,086 | 2,901 | 81,470 | - | 81,470 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 18 | 18 | △18 | - |
| 計 | 72,482 | 6,086 | 2,920 | 81,489 | △18 | 81,470 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,731 | 164 | 4 | 4,900 | △1,811 | 3,089 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,811百万円には、全社費用が2,159百万円、報告セグメントに配賦不能の損益(△は益)が△341百万円、セグメント間取引消去が△7百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「ファーマシー事業」セグメントにおいて、当社が株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得したことに伴い当第1四半期連結会計期間より、同社及びその子会社2社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において12,921百万円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
当社は、2022年5月9日開催の取締役会において、株式会社ファーマシィホールディングス(本社:広島県福山市、決算期:3月)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年5月23日に株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ファーマシィホールディングス
事業の内容:事業会社(主に調剤薬局の運営)の株式の所有、管理及び支配、不動産賃貸業
(2)企業結合を行った主な理由
当該会社グループを迎えることにより、当社グループの調剤薬局店舗網のさらなる拡充を図るとともに、相互の事業ノウハウを融合し、患者サービスの充実を実現することにより、全国における地域医療のインフラとしてグループの企業価値を高めることができるものと考えております。
(3)企業結合日
2022年5月23日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年6月1日から2022年6月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
12,921百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ファーマシー事業 | リテール事業 | その他の事業 | ||
| 調剤薬局 | 66,006 | - | - | 66,006 |
| コスメ&ドラッグストア | - | 5,062 | - | 5,062 |
| 売店事業 | - | - | 2,230 | 2,230 |
| その他 | 822 | 0 | 668 | 1,491 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 66,828 | 5,063 | 2,898 | 74,790 |
| その他の収益(注) | - | - | 220 | 220 |
| 外部顧客への売上高 | 66,828 | 5,063 | 3,119 | 75,011 |
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ファーマシー事業 | リテール事業 | その他の事業 | ||
| 調剤薬局 | 71,432 | - | - | 71,432 |
| コスメ&ドラッグストア | - | 6,086 | - | 6,086 |
| 売店事業 | - | - | 2,070 | 2,070 |
| その他 | 1,041 | 0 | 608 | 1,649 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 72,474 | 6,086 | 2,678 | 81,238 |
| その他の収益(注) | 8 | - | 223 | 231 |
| 外部顧客への売上高 | 72,482 | 6,086 | 2,901 | 81,470 |
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年7月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 37円10銭 | 48円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,309 | 1,704 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,309 | 1,704 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,293,974 | 35,127,301 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20220914104934
該当事項はありません。
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