Quarterly Report • Sep 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーエル |
| 【英訳名】 | Ｔｏｅｌｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横田 孝治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号 |
| 【電話番号】 | 045－592－7777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 笹山 和則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号 |
| 【電話番号】 | 045－592－7777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 笹山 和則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03454 33610 株式会社トーエル Toell Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-05-01 2022-07-31 Q1 2023-04-30 2021-05-01 2021-07-31 2022-04-30 1 false false false E03454-000 2022-09-14 E03454-000 2021-05-01 2021-07-31 E03454-000 2021-05-01 2022-04-30 E03454-000 2022-05-01 2022-07-31 E03454-000 2021-07-31 E03454-000 2022-04-30 E03454-000 2022-07-31 E03454-000 2022-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03454-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03454-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03454-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03454-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03454-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03454-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03454-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E03454-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E03454-000:EnergyBusinessReportableSegmentMember E03454-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E03454-000:EnergyBusinessReportableSegmentMember E03454-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03454-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03454-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第１四半期
連結累計期間 | 第60期
第１四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 2021年５月１日
至 2021年７月31日 | 自 2022年５月１日
至 2022年７月31日 | 自 2021年５月１日
至 2022年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,354,322 | 6,610,498 | 25,921,386 |
| 経常利益 | (千円) | 413,568 | 516,088 | 2,175,234 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 248,470 | 345,879 | 1,058,365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 245,177 | 435,563 | 1,091,484 |
| 純資産額 | (千円) | 17,372,263 | 17,938,266 | 18,164,905 |
| 総資産額 | (千円) | 25,942,249 | 25,715,459 | 26,976,470 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 12.49 | 16.96 | 52.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.9 | 69.7 | 67.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いているものの、感染症拡大防止、経済再開の動きや正常化への兆しが見られるようになりましたが、感染力の強い新たな変異株により感染の再拡大が続くなど厳しい状況となりました。また、ウクライナ情勢による資源価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、生活に不可欠なサービスを提供するライフライン事業者としての責務を果たしてまいりました。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正且つ安価な価格をホームページに掲載し顧客獲得を推進すると共にお客さまのご理解を得ながら利益の確保に努めました。また、災害時に強いＬＰガス設備の営業強化など事業基盤の確立を着実に進めました。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして生産設備の安定稼働及び増強を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,610百万円(前年同期比23.5％増)、営業利益は387百万円（前年同期比7.6％増）、経常利益は516百万円（前年同期比24.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は345百万円(前年同期比39.2％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① エネルギー事業
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しておりますが、新規顧客の獲得及び業務用需要の回復により販売数量は前年同期比増加となりました。また、ＬＰガス輸入価格の高騰に伴い販売価格が上昇し、売上高は前年同期比増収となりました。小売業界におけるお客さまの争奪戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を勝ち抜くため、独自の物流システムによるコスト削減などで適正且つ安価な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、総合エネルギー事業者としてあらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。
この結果、売上高は4,911百万円（前年同期比33.1％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は497百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
② ウォーター事業
新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの徐々に販売本数は回復しており、売上高は前年同期比増収となりました。利益面では、円安による輸入コスト増により減益となりました。
ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。
当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化、ハワイ工場及び大町工場では徹底した感染予防・品質管理のもと、通常通り製造・出荷を行い、安定供給に努めました。また、自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、非対面での営業活動を中心にお客さまの開拓を進めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化に尽力してきました。また、お客さま専用インターネットサイト「マイページ」の利用促進に注力し、お客さまの利便性向上を図ると共にペーパーレス化による環境への取り組み、業務の効率化を進めてまいりました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。Oahu Factory（ハワイ工場）では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。更に本商品は複数の大手航空会社ハワイ便の機内用飲料水としてもご採用いただいております。運行再開によりハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲットに商品の認知拡大を図ってまいります。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めております。海外展開についてはシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾に輸出しており、各国における日本の美味しい水に対するニーズは高く、引き続きマーケット拡大に向けて取り組んでまいります。
この結果、売上高は1,698百万円（前年同期比2.1％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は297百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,261百万円減少し、25,715百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が948百万円、受取手形及び売掛金が768百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,034百万円減少し、7,777百万円となりました。この主な要因は、買掛金が505百万円、未払法人税等が424百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、自己資本比率は69.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年９月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,550,340 | 20,624,040 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,550,340 | 20,624,040 | ― | ― |
（注）2022年８月４日開催の取締役会決議により、2022年８月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行いました。これにより発行済株式総数が73,700株増加し、20,624,040株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年５月１日～ 2022年７月31日 |
― | 20,550,340 | ― | 818,686 | ― | 51,534 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 122,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 204,245 | 同上 |
| 20,424,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 3,040 | |||
| 発行済株式総数 | 20,550,340 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 204,245 | ― |
| 2022年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社トーエル | 神奈川県横浜市港北区 高田西一丁目５番21号 |
122,800 | － | 122,800 | 0.60 |
| 計 | ― | 122,800 | － | 122,800 | 0.60 |
（注）当社は、2022年７月20日開催の取締役会決議により、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づき、
自己株式274,800株の取得を実施いたしました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単
元未満株式数を含めて合計397,674株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,528,903 | 4,580,239 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 4,415,080 | ※1 3,646,454 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,256,261 | 1,468,704 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,187 | 7,821 | |||||||||
| 貯蔵品 | 316,122 | 349,653 | |||||||||
| その他 | 189,531 | 165,508 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,096 | △10,700 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,695,990 | 10,207,681 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,423,419 | 4,049,735 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,665,230 | 1,667,218 | |||||||||
| 土地 | 6,334,709 | 6,341,044 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,107,457 | 1,060,583 | |||||||||
| その他（純額） | 751,282 | 441,995 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,282,100 | 13,560,577 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 営業権 | 55,462 | 50,127 | |||||||||
| その他 | 344,840 | 353,413 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 400,302 | 403,540 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,752,822 | 1,698,750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △154,745 | △155,090 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,598,077 | 1,543,659 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,280,480 | 15,507,778 | |||||||||
| 資産合計 | 26,976,470 | 25,715,459 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年７月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,465,575 | 1,960,533 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 512,748 | 512,748 | |||||||||
| 未払法人税等 | 554,223 | 129,571 | |||||||||
| 賞与引当金 | 192,635 | 91,245 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40,450 | 52,450 | |||||||||
| その他 | 2,164,472 | 2,280,974 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,930,105 | 5,027,522 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 536,622 | 426,615 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,154 | 5,154 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 644,732 | 654,327 | |||||||||
| その他 | 1,694,951 | 1,663,574 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,881,460 | 2,749,670 | |||||||||
| 負債合計 | 8,811,565 | 7,777,193 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 818,686 | 818,686 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,027,831 | 1,027,831 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,078,883 | 16,016,476 | |||||||||
| 自己株式 | △106,784 | △360,699 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,818,617 | 17,502,295 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 191,951 | 230,517 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 132,395 | 184,287 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 15,321 | 14,442 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 339,669 | 429,247 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,618 | 6,723 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,164,905 | 17,938,266 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,976,470 | 25,715,459 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,354,322 | 6,610,498 | |||||||||
| 売上原価 | 2,863,449 | 4,054,151 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,490,872 | 2,556,346 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,130,808 | 2,169,015 | |||||||||
| 営業利益 | 360,063 | 387,330 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 264 | 263 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,146 | 8,166 | |||||||||
| 賃貸収入 | 7,818 | 8,363 | |||||||||
| スクラップ売却収入 | 25,816 | 28,011 | |||||||||
| 為替差益 | 6,562 | 43,360 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 37,654 | |||||||||
| その他 | 18,737 | 16,245 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66,346 | 142,065 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,460 | 5,127 | |||||||||
| 賃貸費用 | 5,141 | 5,228 | |||||||||
| その他 | 1,239 | 2,951 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,841 | 13,307 | |||||||||
| 経常利益 | 413,568 | 516,088 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 656 | 711 | |||||||||
| 特別利益合計 | 656 | 711 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 345 | 509 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 84 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 430 | 515 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 413,794 | 516,283 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 224,365 | 120,229 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △58,856 | 50,073 | |||||||||
| 法人税等合計 | 165,509 | 170,302 | |||||||||
| 四半期純利益 | 248,285 | 345,981 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △185 | 101 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 248,470 | 345,879 |
0104035_honbun_7056846503408.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 248,285 | 345,981 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,518 | 38,565 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 681 | 51,895 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,270 | △878 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,108 | 89,581 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 245,177 | 435,563 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 245,354 | 434,859 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △177 | 703 |
0104100_honbun_7056846503408.htm
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する見積りの仮定について重要な変更はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年７月31日) |
|||
| 受取手形 | 12,691 | 千円 | 11,909 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（営業権償却を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び営業権償却は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
|
| 減価償却費 | 357,645千円 | 327,055千円 |
| 営業権償却 | 9,702 | 10,014 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月28日 取締役会 |
普通株式 | 397,980 | 20 | 2021年４月30日 | 2021年７月12日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月27日 取締役会 |
普通株式 | 408,549 | 20 | 2022年４月30日 | 2022年７月11日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_7056846503408.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| エネルギー 事業 |
ウォーター 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,690,110 | 1,500,428 | 5,190,539 | ― | 5,190,539 |
| その他の収益 | ― | 163,782 | 163,782 | ― | 163,782 |
| 外部顧客への売上高 | 3,690,110 | 1,664,211 | 5,354,322 | ― | 5,354,322 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,690,110 | 1,664,211 | 5,354,322 | ― | 5,354,322 |
| セグメント利益 | 458,734 | 300,963 | 759,697 | (399,633) | 360,063 |
(注) １．セグメント利益の調整額△399,633千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| エネルギー 事業 |
ウォーター 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,911,904 | 1,540,961 | 6,452,866 | ― | 6,452,866 |
| その他の収益 | ― | 157,631 | 157,631 | ― | 157,631 |
| 外部顧客への売上高 | 4,911,904 | 1,698,593 | 6,610,498 | ― | 6,610,498 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,911,904 | 1,698,593 | 6,610,498 | ― | 6,610,498 |
| セグメント利益 | 497,709 | 297,771 | 795,480 | (408,149) | 387,330 |
(注) １．セグメント利益の調整額△408,149千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円49銭 | 16円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 248,470 | 345,879 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
248,470 | 345,879 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,899,013 | 20,394,609 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2022年６月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 408,549千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年７月11日
（注）2022年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_7056846503408.htm
該当事項はありません。
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