Quarterly Report • Oct 3, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期(自 2022年５月21日 至 2022年８月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社オークワ |
| 【英訳名】 | ＯＫＵＷＡ ＣＯ.， ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 桑 弘 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市中島185番地の３ |
| 【電話番号】 | 073（425）2481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長兼ＩＲ室長 東 川 浩 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市中島185番地の３ |
| 【電話番号】 | 073（425）2481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長兼ＩＲ室長 東 川 浩 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03119 82170 株式会社オークワ OKUWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-02-21 2022-08-20 Q2 2023-02-20 2021-02-21 2021-08-20 2022-02-20 1 false false false E03119-000 2022-10-03 E03119-000 2021-02-21 2021-08-20 E03119-000 2021-02-21 2022-02-20 E03119-000 2022-02-21 2022-08-20 E03119-000 2021-08-20 E03119-000 2022-02-20 E03119-000 2022-08-20 E03119-000 2021-05-21 2021-08-20 E03119-000 2022-05-21 2022-08-20 E03119-000 2022-10-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03119-000 2022-08-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03119-000 2022-08-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03119-000 2022-08-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03119-000 2022-08-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03119-000 2022-08-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03119-000 2022-08-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03119-000 2022-08-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03119-000 2022-08-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03119-000 2022-08-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03119-000 2022-08-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03119-000 2022-08-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03119-000 2022-08-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03119-000 2022-08-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03119-000 2022-08-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03119-000 2022-08-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03119-000 2022-08-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03119-000 2022-08-20 jpcrp_cor:Row1Member E03119-000 2021-02-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第53期
第２四半期
連結累計期間 | 第54期
第２四半期
連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2021年２月21日
至 2021年８月20日 | 自 2022年２月21日
至 2022年８月20日 | 自 2021年２月21日
至 2022年２月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 127,769 | 114,587 | 255,996 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,610 | 1,179 | 5,463 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,448 | 635 | 1,523 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,529 | 638 | 1,560 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,710 | 78,318 | 78,170 |
| 総資産額 | (百万円) | 135,461 | 131,955 | 133,513 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.04 | 14.48 | 34.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 33.03 | 14.48 | 34.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.9 | 59.1 | 58.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,883 | 4,127 | 8,590 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,123 | △3,911 | △7,016 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,436 | △3,534 | △3,144 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,562 | 13,351 | 16,668 |
| 回次 | 第53期 第２四半期 連結会計期間 |
第54期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年５月21日 至 2021年８月20日 |
自 2022年５月21日 至 2022年８月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.47 | 9.83 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間における経営成績に関する説明について、売上高及び営業収入は、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年２月21日～2022年８月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）のワクチン接種などの感染拡大防止対策と社会経済活動の両立により、景気の持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株による感染者数の再拡大もあり、依然として収束には至っておらず、国際情勢の悪化に伴う原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰、急激な円安進行等、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、既存企業間の出店競争、業界の垣根を越えた競争が激化する中で、原材料価格、光熱費、人件費等のコスト増加が進み、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下において、当社は、年度スローガンを『めまぐるしく変化する社会環境への対応とお客様第一主義を徹底し地域貢献できる企業を目指そう』とし、刻々と変化する社会環境とお客様ニーズへの対応、食の安全安心、豊かな生活をお客様にお届けできることを基本姿勢とし、アフターコロナの時代を見据えた変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。また、引き続き感染症予防策を徹底し、従業員の安全確保とお客様の信頼にお応えするべく、営業体制・サービスの提供に努めました。
当期の新規出店につきましては「中津川中村店」（岐阜県中津川市）を３月にオープンいたしました。また、既存店舗の活性化については、「岸和田八田店」（大阪府岸和田市）を３月に、「パレマルシェ西可児店」（岐阜県可児市）、「プライスカット松阪大石店」（三重県松阪市）を４月に、「泉佐野松風台店」（大阪府泉佐野市）を６月にそれぞれ改装いたしました。一方、経営効率化のため、「三田店」（兵庫県三田市）、「桃山店」（和歌山県紀の川市）、「パレマルシェ堀田店」（愛知県名古屋市）を閉店いたしました。
連結子会社については、外食の㈱オークフーズは回復傾向であり、微増収となった一方、食品スーパーの㈱ヒラマツ及び農産物等の加工・配送を担う㈱サンライズは、減収となりました。
① 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億58百万円減少し、1,319億55百万円となりました。流動資産では10億89百万円の減少であり、これは主に受取手形及び売掛金が12億98百万円、商品及び製品が７億３百万円増加した一方、現金及び預金が33億24百万円減少したことによるものであります。固定資産では４億69百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる器具及び備品（純額）が４億18百万円、土地が３億71百万円増加した一方、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が10億14百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ17億６百万円減少し、536億36百万円となりました。流動負債では６億33百万円の増加であり、これは主に支払手形及び買掛金が20億50百万円、未払法人税等が３億47百万円増加した一方、短期借入金が４億円、１年内返済予定の長期借入金が３億24百万円、流動負債の「その他」に含まれる設備関係電子記録債務、未払金、預り金、未払消費税等の合計が９億27百万円減少したことによるものであります。固定負債では23億39百万円の減少であり、これは主に長期借入金が17億90百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加し、783億18百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億33百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、営業収益（売上高及び営業収入）は1,206億53百万円、営業利益は10億26百万円（前年同期比58.4％減）、経常利益は11億79百万円（前年同期比54.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億35百万円（前年同期比56.2％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、33億17百万円減少し、133億51百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ７億55百万円減少し、41億27百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が11億53百万円、非資金損益項目の減価償却費が32億90百万円、仕入債務の増加額が20億50百万円であった一方、売上債権の増加額が12億98百万円、棚卸資産の増加額が７億３百万円、法人税等の支払額が１億77百万円であったことによるものであります。
投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ７億87百万円増加し、39億11百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が38億82百万円であったことによるものであります。
財務活動により使用した資金は、前年同期に比べ97百万円増加し、35億34百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が21億15百万円、リース債務の返済による支出が４億44百万円、配当金の支払額が５億69百万円であったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の合併）
当社は、2022年７月５日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ヒラマツを吸収合併（以下、「本合併」）することを決議し、合併契約を2022年７月５日付で締結いたしました。
１.合併の目的
株式会社ヒラマツは、和歌山県内でスーパーマーケット事業を展開しておりますが、当社グループの営業力の強化及び経営効率の向上を目的として、本合併を行うことといたしました。
２.合併の要旨
(1) 合併の日程
| 合併契約承認取締役会 | 2022年７月５日 |
| 合併契約締結日 | 2022年７月５日 |
| 合併効力発生日 | 2022年11月21日（予定） |
（注）本合併は、当社においては、会社法第796条第２項に定める簡易合併、株式会社ヒラマツにおいては、会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認決議を経ずに行うものです。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ヒラマツは解散します。
なお、株式会社ヒラマツは現在債務超過状態でありますが、本合併に先立ち、当社が株式会社ヒラマツに対して有する債権の一部を放棄し、債務超過状態を解消した後に本合併を行う予定です。
(3) 合併に係る割当ての内容
当社は、株式会社ヒラマツの全株式を所有しているため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 159,605,000 |
| 計 | 159,605,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年８月20日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年10月３日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 45,237,297 | 45,237,297 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 45,237,297 | 45,237,297 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年５月21日～ 2022年８月20日 |
－ | 45,237 | － | 14,117 | － | 14,027 |
2022年８月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己 株式を除く。) の総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,906 | 8.90 |
| 大 桑 堉 嗣 | 和歌山県和歌山市 | 3,225 | 7.35 |
| オークワ共栄会 | 和歌山県和歌山市中島185－３ | 3,137 | 7.15 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 1,896 | 4.32 |
| 株式会社紀陽銀行 | 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 | 1,795 | 4.09 |
| Bermuda Assetment株式会社 | 和歌山県和歌山市湊通丁北４丁目40番地 | 1,553 | 3.54 |
| 公益財団法人大桑教育文化振興財団 | 和歌山県和歌山市中島184－３ | 1,520 | 3.46 |
| 大 桑 俊 男 | 和歌山県和歌山市 | 1,223 | 2.79 |
| 大 桑 啓 嗣 | 大阪府和泉市 | 1,219 | 2.78 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,191 | 2.72 |
| 計 | ― | 20,668 | 47.11 |
(注) １．オークワ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。
２．所有株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
2022年８月20日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,362,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 43,826,100 |
438,261
―
単元未満株式
| 普通株式 | 48,397 |
―
―
発行済株式総数
45,237,297
―
―
総株主の議決権
―
438,261
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社オークワ |
和歌山県和歌山市中島185番地の３ | 1,362,800 | ― | 1,362,800 | 3.01 |
| 計 | ― | 1,362,800 | ― | 1,362,800 | 3.01 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年５月21日から2022年８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年２月21日から2022年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,029 | 13,705 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,653 | 6,952 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,789 | 9,493 | |||||||||
| その他 | 1,942 | 2,175 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,414 | 32,325 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 48,265 | 48,666 | |||||||||
| 土地 | 27,876 | 28,248 | |||||||||
| その他（純額） | 7,565 | 6,475 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 83,708 | 83,389 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,929 | 3,851 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,929 | 3,851 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 12,473 | 12,401 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,460 | 12,388 | |||||||||
| 固定資産合計 | 100,099 | 99,629 | |||||||||
| 資産合計 | 133,513 | 131,955 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,192 | 15,243 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,060 | 4,660 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,149 | 3,824 | |||||||||
| 未払法人税等 | 358 | 705 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,385 | － | |||||||||
| 返金負債 | － | 1,508 | |||||||||
| 契約負債 | － | 1,731 | |||||||||
| その他 | 14,622 | 11,727 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,768 | 39,401 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,310 | 7,519 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 73 | 73 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,093 | 3,127 | |||||||||
| その他 | 4,097 | 3,515 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,574 | 14,234 | |||||||||
| 負債合計 | 55,342 | 53,636 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月20日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,117 | 14,117 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,015 | 15,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,656 | 50,789 | |||||||||
| 自己株式 | △1,658 | △1,629 | |||||||||
| 株主資本合計 | 78,131 | 78,286 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 139 | 138 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △394 | △393 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △255 | △255 | |||||||||
| 新株予約権 | 45 | 38 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 249 | 248 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,170 | 78,318 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 133,513 | 131,955 |
0104020_honbun_0398547003408.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月21日 至 2021年８月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年８月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 127,769 | 114,587 | |||||||||
| 売上原価 | 92,713 | 82,574 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,056 | 32,012 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 1,544 | 2,028 | |||||||||
| その他の営業収入 | 3,688 | 4,037 | |||||||||
| 営業収入合計 | 5,232 | 6,066 | |||||||||
| 営業総利益 | 40,289 | 38,078 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 37,818 | ※ 37,051 | |||||||||
| 営業利益 | 2,470 | 1,026 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 20 | 10 | |||||||||
| リサイクル材売却収入 | 32 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 35 | 45 | |||||||||
| 協賛金収入 | － | 21 | |||||||||
| その他 | 92 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 180 | 196 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 30 | |||||||||
| その他 | 8 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41 | 44 | |||||||||
| 経常利益 | 2,610 | 1,179 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 5 | |||||||||
| 補助金収入 | 8 | － | |||||||||
| 資産除去債務履行差額 | － | 234 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 239 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 266 | 138 | |||||||||
| 減損損失 | 34 | 14 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 32 | 112 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 333 | 265 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,285 | 1,153 | |||||||||
| 法人税等 | 826 | 514 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,459 | 638 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,448 | 635 |
0104035_honbun_0398547003408.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月21日 至 2021年８月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年８月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,459 | 638 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 70 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,529 | 638 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,518 | 635 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | 3 |
0104050_honbun_0398547003408.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月21日 至 2021年８月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年８月20日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,285 | 1,153 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,136 | 3,290 | |||||||||
| 減損損失 | 34 | 14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △36 | △46 | |||||||||
| 支払利息 | 32 | 30 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | △5 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △416 | △1,298 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 68 | △703 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,502 | 2,050 | |||||||||
| その他 | △609 | △339 | |||||||||
| 小計 | 5,997 | 4,144 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38 | 191 | |||||||||
| 利息の支払額 | △32 | △30 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,119 | △177 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,883 | 4,127 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △4,336 | △3,882 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 1,571 | 7 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △20 | △20 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △57 | △97 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 175 | 169 | |||||||||
| その他 | △456 | △87 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,123 | △3,911 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,275 | △2,115 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △568 | △444 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △569 | △569 | |||||||||
| その他 | △22 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,436 | △3,534 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,676 | △3,317 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,239 | 16,668 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,562 | ※ 13,351 |
0104100_honbun_0398547003408.htm
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引（消化仕入）について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。
２．ポイント制度に係る収益認識
当社はカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを提供しており、会員に対して販売時にポイントを付与し、付与したポイントは１ポイント１円で換金できるサービスの提供を行っております。従来は、将来換金が見込まれる費用を引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売促進費として、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントは売上高より控除した金額で収益を認識する方法に変更しております。
また、販売時に他社ポイントを付与するサービスの提供については、従来、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与ポイント相当額を売上高より控除した金額で収益を認識する方法に変更しております。
３．自社商品券に係る収益認識
当社が発行する商品券について、従来、未使用部分については収益を認識しておりませんでしたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,410百万円減少、売上原価は5,599百万円減少、営業収入が768百万円増加、販売費び一般管理費は1,041百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は68百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた「商品券」及び「電子マネー」は「契約負債」に含めて表示、「ポイント引当金」は「返金負債」に変更して表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
偶発債務
連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。
仕入債務等に対する保証
| 前連結会計年度 (2022年２月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月20日) |
|
| ㈱パーティハウス | 8百万円 | 6百万円 |
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月21日 至 2021年８月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年８月20日) |
|||
| 従業員給与手当 | 14,072 | 百万円 | 14,039 | 百万円 |
| 賃借料 | 3,968 | 〃 | 3,765 | 〃 |
| 水道光熱費 | 2,246 | 〃 | 2,796 | 〃 |
| 減価償却費 | 2,927 | 〃 | 3,070 | 〃 |
| 支払手数料 | 2,872 | 〃 | 2,853 | 〃 |
| 退職給付費用 | 188 | 〃 | 156 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月21日 至 2021年８月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年８月20日) |
|
| 現金及び預金 | 16,913百万円 | 13,705百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △346 〃 | △350 〃 |
| 担保に供している定期預金 | △3 〃 | △3 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 16,562百万円 | 13,351百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月13日 定時株主総会 |
普通株式 | 569 | 13.00 | 2021年２月20日 | 2021年５月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年10月４日 取締役会 |
普通株式 | 570 | 13.00 | 2021年８月20日 | 2021年10月19日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月12日 定時株主総会 |
普通株式 | 570 | 13.00 | 2022年２月20日 | 2022年５月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年10月３日 取締役会 |
普通株式 | 570 | 13.00 | 2022年８月20日 | 2022年10月18日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日)及び当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 至 2022年８月20日)
当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年８月20日) |
|
| スーパーマーケット事業 | |
| 商品の販売（売上高） | 113,960 |
| その他（営業収入） | 4,037 |
| その他 | |
| 外食事業（売上高） | 626 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 118,624 |
| スーパーマーケット事業 | |
| その他の収益 | 2,028 |
| 外部顧客への営業収益 | 120,653 |
(注) １．その他（営業収入）の主なものは、物流センター等利用手数料収入であります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月21日 至 2021年８月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年８月20日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 33円4銭 | 14円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,448 | 635 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,448 | 635 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 43,844 | 43,861 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 33円3銭 | 14円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 5 | 0 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
第54期（2022年２月21日から2023年２月20日まで）中間配当について、2022年10月３日開催の取締役会において、2022年８月20日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 570百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 13円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年10月18日 |
0201010_honbun_0398547003408.htm
該当事項はありません。
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