CANDOCO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 4, 2022

 第３四半期報告書_20221003114855

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月４日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）
【会社名】	株式会社キャンドゥ
【英訳名】	CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　城戸　一弥
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	管理部　部長　飯田　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	管理部　部長　飯田　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03377 26980 株式会社キャンドゥ CAN DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-12-01 2022-08-31 Q3 2023-02-28 2020-12-01 2021-08-31 2021-11-30 1 false false false E03377-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03377-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03377-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03377-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03377-000 2022-10-04 E03377-000 2022-08-31 E03377-000 2022-06-01 2022-08-31 E03377-000 2021-12-01 2022-08-31 E03377-000 2021-08-31 E03377-000 2021-06-01 2021-08-31 E03377-000 2020-12-01 2021-08-31 E03377-000 2021-11-30 E03377-000 2020-12-01 2021-11-30 E03377-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03377-000 2022-10-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03377-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03377-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03377-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03377-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03377-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221003114855

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第３四半期

連結累計期間 | 第29期

第３四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2020年12月１日

至2021年８月31日 | 自2021年12月１日

至2022年８月31日 | 自2020年12月１日

至2021年11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 55,120 | 54,984 | 73,130 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,070 | 492 | 1,034 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 299 | 56 | 194 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 344 | 126 | 188 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,670 | 12,393 | 12,515 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,673 | 27,832 | 28,044 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.80 | 3.57 | 12.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.8 | 44.5 | 44.6 |

回次		第28期 第３四半期 連結会計期間	第29期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年６月１日 至2021年８月31日	自2022年６月１日 至2022年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.84	△9.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第29期は決算期変更により2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当第３四半期連結累計期間につきましては、決算日が11月30日であった当社は９ヶ月間（2021年12月１日～2022年８月31日）、決算日が８月31日であった連結子会社は９ヶ月間（2021年９月１日～2022年５月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（親会社の異動）

イオン株式会社は、公開買付けにおいて当社株式の5,961,844株（議決権所有割合37.32%）及び、株式会社ケイコーポレーション（議決権所有割合13.81%）の議決権の100％を取得したため、2022年１月５日付で当社の親会社に該当することとなりました。 

 第３四半期報告書_20221003114855

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が11月30日であった当社は2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間、決算日が８月31日であった連結子会社は2021年９月１日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことにより国内の人流が増加し、経済活動が徐々に再開されました。一方で、米国の金利上昇による急激な円安進行やウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰、物価上昇に伴う個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、個人消費の持ち直しが見られる反面、エネルギー価格や原材料価格の上昇は急速に進んでおり、事業環境としては厳しいものとなっております。

こうした状況のなか、当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいりました。また、当社グループは2022年１月５日にイオン株式会社の子会社となり、イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮する為、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に向けて取り組んでおります。

販路の拡大につきましては、直営店（商業施設・路面店）、委託店（既存大手取引先）を中心に出店を加速させてまいりました。その結果、新規出店数は110店舗（直営74店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店36店舗）、退店が57店舗となり、店舗数は53店の増加となりました。これにより、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は1,233店舗（直営店818店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店408店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。

商品・ブランドの差別化につきましては、お客さまから支持される商品を追求すべく、「新しい生活様式に対応する商品」、「環境に配慮した商品」、「他価格帯商品の拡充」等の商品開発を推進するとともに、ＰＯＳデータを活用し個店ごとの品揃えと在庫量の最適化を推進しております。また、ＳＮＳ等を活用したマーケティングや情報発信力を活用し、事業領域を拡大してまいりました。

売上高に対する原価率は、他価格商品の拡充による原価の低減や、価格維持に努めるための取り組みを続けたことにより、62.0％となりました。

企業価値の向上につきましては、イオングループ各社への出店の促進、商品連携を推進する計画を進めております。また、イオングループとのシナジー創出及びデジタルシフトへの推進による収益性と企業価値の向上を図る為、お客さまの利便性向上を目的としたWAON導入による「イオン生活圏における“つながり”の創出」を、順次進めております。引き続き什器・備品などをイオングループと共同仕入れをすることにより、出店コストや設備管理コストなどの低減も今後推進する計画です。

a.財政状態

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は278億32百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億12百万円減少いたしました。その主な要因は、「商品」が３億31百万円増加、「固定資産合計」が５億６百万円減少したこと等が挙げられます。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は154億38百万円であり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が44百万円、「未払法人税等」が51百万円減少したこと等が挙げられます。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は123億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少し、自己資本比率は44.5％となりました。

ｂ.経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高549億84百万円、営業利益４億32百万円、経常利益４億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円となりました。

各事業の経営成績は、直営店売上高476億92百万円（構成比86.8％）、ＦＣ店への卸売上高66億23百万円（構成比12.0％）、その他売上高６億68百万円（構成比1.2％）となりました。

なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年８月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年10月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,770,200	16,770,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,770,200	16,770,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減 額（百万円）	資本準備金 残高（百万円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	16,770,200	－	3,028	－	3,065

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	794,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,970,100	159,701	－
単元未満株式	普通株式	5,400	－	－
発行済株式総数		16,770,200	－	－
総株主の議決権		－	159,701	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャンドゥ	東京都新宿区北新宿 二丁目21番１号	794,700	－	794,700	4.74
計	－	794,700	－	794,700	4.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．決算期の変更について

当社は、2022年２月25日開催の第28回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認可決されたことを受け、決算期（事業年度の末日）を11月30日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は、2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,159	2,968
売掛金	702	680
商品	6,525	6,857
未収入金	2,242	2,454
その他	663	629
貸倒引当金	△22	△24
流動資産合計	13,270	13,565
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,590	5,519
その他（純額）	1,290	1,107
有形固定資産合計	6,880	6,627
無形固定資産	545	407
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,488	5,462
その他	1,874	1,787
貸倒引当金	△15	△17
投資その他の資産合計	7,347	7,231
固定資産合計	14,773	14,266
資産合計	28,044	27,832
負債の部
流動負債
買掛金	3,982	3,939
電子記録債務	5,002	4,957
未払法人税等	249	198
賞与引当金	3	102
資産除去債務	48	13
その他	1,530	1,371
流動負債合計	10,816	10,582
固定負債
退職給付に係る負債	2,326	2,456
資産除去債務	1,801	1,850
負ののれん	209	180
その他	375	368
固定負債合計	4,712	4,856
負債合計	15,529	15,438

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,028	3,028
資本剰余金	3,082	3,089
利益剰余金	7,606	7,391
自己株式	△1,155	△1,138
株主資本合計	12,562	12,370
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	7	36
退職給付に係る調整累計額	△55	△13
その他の包括利益累計額合計	△47	22
純資産合計	12,515	12,393
負債純資産合計	28,044	27,832

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	55,120	54,984
売上原価	34,040	34,075
売上総利益	21,079	20,909
販売費及び一般管理費	20,066	20,476
営業利益	1,013	432
営業外収益
受取事務手数料	9	9
負ののれん償却額	28	28
その他	29	25
営業外収益合計	67	63
営業外費用
為替差損	2	-
雑損失	5	2
その他	2	1
営業外費用合計	10	3
経常利益	1,070	492
特別利益
受取補償金	38	28
新株予約権戻入益	6	-
特別利益合計	45	28
特別損失
固定資産除却損	62	55
減損損失	336	64
原状回復費用	11	2
特別損失合計	410	121
税金等調整前四半期純利益	704	398
法人税等	404	341
四半期純利益	299	56
親会社株主に帰属する四半期純利益	299	56

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	299	56
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	16	28
退職給付に係る調整額	27	41
その他の包括利益合計	44	69
四半期包括利益	344	126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	344	126
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結決算日の変更に関する事項）

第１四半期連結会計期間より、11月決算会社であった当社は、決算日を11月30日から２月末日に変更し、同時に連結決算日を11月30日から２月末日に変更しております。この変更は、当社の親会社であるイオン株式会社の事業年度の末日が２月末日であることを踏まえ、同社と事業年度を一致させることによって、より効率的な業務執行を目的とするためであります。

当該変更に伴い、11月決算期であった当社は、2021年12月１日から2022年８月31日までの９ヶ月を、８月決算会社である連結子会社アクシスは2021年９月１日から2022年５月31日までの９ヶ月を連結対象期間とする変則的な決算となっており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
当座貸越極度額	5,400百万円	5,400百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,400	5,400

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年８月31日）
減価償却費	882百万円	853百万円
負ののれんの償却額	28	28

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	135	8.50	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金
2021年７月13日 取締役会	普通株式	135	8.50	2021年５月31日	2021年８月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	135	8.50	2021年11月30日	2022年２月28日	利益剰余金
2022年７月５日 取締役会	普通株式	135	8.50	2022年５月31日	2022年８月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、

セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地　　域	売上高（百万円）
北海道	2,854
東北	1,932
関東	23,926
中部	4,675
近畿	9,069
中国	1,140
四国	264
九州・沖縄	3,828
ＦＣ店	6,623
その他	668
顧客との契約から生じる収益	54,984
その他の収益	－
外部顧客への売上高	54,984

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	18円80銭	3円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	299	56
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	299	56
普通株式の期中平均株式数（株）	15,953,541	15,970,720

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年７月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・135百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年８月25日

（注）2022年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20221003114855

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。