Quarterly Report • Oct 4, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和4年10月4日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第2四半期(自 令和4年5月21日 至 令和4年8月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社しまむら |
| 【英訳名】 | SHIMAMURA CO., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 鈴木 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号 |
| 【電話番号】 | (048)631-2131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画室長 太田 誠利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号 |
| 【電話番号】 | (048)631-2131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画室長 太田 誠利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03137 82270 株式会社しまむら SHIMAMURA CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-02-21 2022-08-20 Q2 2023-02-20 2021-02-21 2021-08-20 2022-02-20 1 false false false E03137-000 2022-10-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03137-000 2022-08-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03137-000 2022-08-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03137-000 2022-08-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03137-000 2022-08-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03137-000 2022-08-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03137-000 2022-08-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03137-000 2022-08-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03137-000 2022-08-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03137-000 2022-08-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03137-000 2022-08-20 jpcrp_cor:Row1Member E03137-000 2022-02-21 2022-08-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03137-000 2022-02-21 2022-08-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03137-000 2022-02-21 2022-08-20 jpcrp040300-q2r_E03137-000:Overseas002ReportableSegmentsMember E03137-000 2022-02-21 2022-08-20 jpcrp040300-q2r_E03137-000:Japan001ReportableSegmentsMember E03137-000 2021-02-21 2021-08-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03137-000 2022-08-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03137-000 2022-08-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03137-000 2022-08-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03137-000 2022-08-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03137-000 2022-08-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03137-000 2022-08-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03137-000 2022-08-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03137-000 2022-08-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03137-000 2022-08-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03137-000 2022-08-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03137-000 2021-02-21 2021-08-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03137-000 2021-02-21 2021-08-20 jpcrp040300-q2r_E03137-000:Japan001ReportableSegmentsMember E03137-000 2021-02-21 2021-08-20 jpcrp040300-q2r_E03137-000:Overseas002ReportableSegmentsMember E03137-000 2021-02-21 2022-02-20 E03137-000 2021-02-20 E03137-000 2022-02-20 E03137-000 2022-10-04 E03137-000 2022-08-20 E03137-000 2022-05-21 2022-08-20 E03137-000 2022-02-21 2022-08-20 E03137-000 2021-08-20 E03137-000 2021-05-21 2021-08-20 E03137-000 2021-02-21 2021-08-20 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares
第2四半期報告書_20221003142558
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第2四半期連結
累計期間 | 第70期
第2四半期連結
累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自令和3年
2月21日
至令和3年
8月20日 | 自令和4年
2月21日
至令和4年
8月20日 | 自令和3年
2月21日
至令和4年
2月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 284,592 | 301,348 | 583,618 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,835 | 29,680 | 50,567 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 17,427 | 20,620 | 35,428 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,628 | 20,771 | 35,054 |
| 純資産額 | (百万円) | 397,618 | 427,003 | 410,995 |
| 総資産額 | (百万円) | 455,254 | 491,012 | 474,811 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 474.22 | 561.08 | 964.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 87.3 | 87.0 | 86.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 16,084 | 19,687 | 37,213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 41,546 | △25,215 | 143,137 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,415 | △4,780 | △8,460 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 63,722 | 172,175 | 182,427 |
| 回次 | 第69期 第2四半期連結 会計期間 |
第70期 第2四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自令和3年 5月21日 至令和3年 8月20日 |
自令和4年 5月21日 至令和4年 8月20日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 232.71 | 283.21 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20221003142558
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
文中における将来に関する事項については、当第2四半期連結会計期間末(令和4年8月20日)現在において判
断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会
計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
1)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、162億1百万円増加し、4,910億12百万円と
なりました。これは主として、有価証券の増加180億円、売掛金の増加16億93百万円、流動資産のその他の増加
16億90百万円、貸倒引当金の減少11億円、現金及び預金の減少52億52百万円、投資その他の資産のその他の減少
10億52百万円によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ、1億93百万円増加し、640億9百万円となりました。これは主として流動負債
のその他の増加24億62百万円、買掛金の減少21億83百万円、賞与引当金の減少13億17百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ、160億8百万円増加し、4,270億3百万円となりました。これは主として利益
剰余金の増加158億43百万円によるものです。
2)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、4~6月期の実質GDPが年率換算3.5%増となり、個人消費
もプラス成長となりました。一方、消費者物価指数は8月までの5ヵ月連続で前年同月比2%台の上昇率となっ
ており、エネルギーや食料品価格の上昇が続いています。世界経済では、アメリカやユーロ圏でロシア・ウクラ
イナ戦争の長期化に伴う消費者物価の大幅な上昇が続き、中国もゼロコロナ政策により経済成長が鈍化するな
ど、各国で景気後退リスクが上昇していることから、今後の国内経済の先行きは極めて不透明となっています。
①消費環境の概要
・当第2四半期連結累計期間の国内消費環境は、3年ぶりに行動制限の無い夏休みとなり、旅行や帰省需要が戻
り、各地で人流が増加したことで、7月の消費支出は2ヵ月連続で前年を上回りました。一方、電気代や食料品
の価格高騰で7月の実質賃金は前年同月比で4ヵ月連続のマイナスとなり、新型コロナウイルス第7波の新規感
染者も全国各地で高止まりしていることから、衣料品販売にとっては厳しい消費環境が続いています。
・天候については、5月下旬から6月上旬は東海以西で高気温が続いた一方、関東以北は気温が低下しました。6
月中旬に全国的に梅雨入りしたものの、6月下旬には全国各地で実質的な梅雨明けと言える天気となり、気温が
急上昇しました。7月上旬から下旬も全国的に真夏日が続き、関東以西では猛暑日も多く記録しました。8月上
旬から中旬は東北と北陸で前線が停滞し雨が多くなりましたが、関東以西は引き続き猛暑となりました。
②当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは令和4年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン2ndステージ『進化と応用』”とし、再生し、進化した、見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店で、お客様に“ワクワク”と“ウォンツ”をお届けするため、商品力と販売力の強化を更に推し進めています。事業の基礎と基盤の強化では、下期に顧客管理システムの導入やディバロ事業の新モデル店舗オープンを予定しています。
③しまむら事業
・主力のしまむら事業は、ブランド力の進化の為、自社開発ブランド(Private Brand、以下PB)とサプライヤー
との共同開発ブランド(Joint Development Brand、以下JB)の品揃えを拡充しました。PBは夏物の肌着や寝
具、帽子やひんやり雑貨の他、高価格帯の「CLOSSHI PREMIUM」も機能性を強化して好調でした。また、JBやイ
ンフルエンサー企画でトレンド提案を強化し、旬のキャラクター商品を積極展開したことで客数が増加しまし
た。
・在庫管理では、上海のロックダウンにより一部商品で納期遅れが発生する中、サプライヤーと連携して対処した
結果、6月下旬以降の猛暑に対して夏物を十分に準備することが出来、7月度は売上を大きく伸ばしました。
・広告宣伝では、デジタル広告を中心とした新規販促媒体の拡大で客数が増加しました。チラシの打出しではインナーフェアなどの新企画が好調でした。店舗別対応では都市部限定チラシで該当店舗の売上が伸長しました。
当第2四半期連結累計期間は2店舗を開設、1店舗を閉店し、1,422店舗となりました。
また売上高は前年同期比4.5%増の2,251億92百万円となりました。
④アベイル事業
アベイル事業は、JBとキャラクター商品の打出しを強化しました。JBはレディースとメンズのアウター衣料とアクセサリーを同一売場内で関連販売し好調でした。服飾雑貨はバッグや帽子、アームカバーが外出需要の回復と猛暑により売れ筋となりました。インテリア・生活雑貨は、キャラクター商品の品揃えを拡充し売場も拡大したことで売上を伸ばしました。販促ではデジタル広告を拡大し、都市部店舗の限定チラシも効果的でした。
当第2四半期連結累計期間は1店舗を開設、2店舗を閉店し、313店舗となりました。
また売上高は前年同期比11.6%増の295億85百万円となりました。
⑤バースデイ事業
バースデイ事業は、JBの展開を拡大し、主力JBの「futafuta(フタフタ)」はブランド10周年企画が好調でした。新生児向け新規JBの「Cottoli(コトリ)」はギフト提案の強化により売上を伸ばしました。また、行楽・帰省需要により、ベビーカーやチャイルドシート、スイムグッズや浴衣・甚平も好調でした。販促では、新規販促媒体の拡大やインフルエンサーの活用など、デジタル販促の多様化が集客力強化に効果的でした。
当第2四半期連結累計期間は2店舗を開設、2店舗を閉店し、店舗数は310店舗となりました。
また売上高は前年同期比6.4%増の359億48百万円となりました。
⑥シャンブル事業
シャンブル事業は、お出かけ需要の回復でバッグや帽子、アームカバーなどの服飾雑貨が売上を伸ばしました。新規品揃えでは絵本キャラクターなど新規キャラクターのスリッパやクッションが好調でした。ギフト向け商品はシーズン毎のテーマに沿って品揃えし、販促物やラッピング資材もテーマに連動した色や柄としました。
また、お客様が商品やラッピング資材を自由に選べる「ギフトマルシェ」は特設売場の販売を強化し、客数や1点単価が上昇しました。
当第2四半期連結累計期間は7店舗を開設し、店舗数は109店舗となりました。
また売上高は前年同期比14.1%増の72億19百万円となりました。
⑦ディバロ事業
ディバロ事業は、外出需要の高まりでレディースとメンズのシューズ全般が好調で、スニーカーやサンダル、パンプスやビジネスシューズが売上を伸ばしました。また、「靴&ファッション」の新モデル店舗を想定し取扱いを拡大したアウター衣料と服飾雑貨は、靴との着こなし提案を強化し買上点数が増加しました。販売力の強化では、SNS配信の回数と媒体の種類を増やしたことでSNS会員数が大幅増加し、客数増加に繋がりました。
当第2四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、15店舗での営業となりました。
また売上高は前年同期比9.3%増の3億78百万円となりました。
⑧以上の結果、当第2四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高2,983億24百万円(前年同期比5.6%増)、
営業利益289億44百万円(同13.1%増)、経常利益297億24百万円(同13.9%増)、四半期純利益は208億13百万
円(同17.7%増)となりました。
⑨思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価な
品揃えとするために事業の再構築を進めています。6月度から7月度前半は雨の日が多く、感染症拡大に伴う外
出自粛も続きましたが、7月度後半から8月度は晴天と高気温の日が続き、外出自粛ムードも緩和されました。
商品では取扱い比率を増やしたPBやJBが好調で、販促ではSNS販促を強化し客数が増加しました。
当第2四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、42店舗での営業となりました。
また売上高は前年同期比22.9%増の6億65百万NT$(30億23百万円)となりました。
⑩以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,013億48百万円(前年同期比5.9%増)、営業利
益289億19百万円(同14.1%増)、経常利益296億80百万円(同14.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は206億20百万円(同18.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店等
による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ1,084億53百万円増加
し、1,721億75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、36億3百万円増加し、196億87百万円とな
りました。これは税金等調整前四半期純利益293億34百万円、減価償却費29億28百万円、その他の流動負債の増
加額24億63百万円等に対し、法人税等の支払額79億67百万円、仕入債務の減少額22億3百万円、その他の流動資
産の増加額17億86百万円、売上債権の増加額16億91百万円、賞与引当金の減少額13億19百万円等によるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、667億62百万円増加し、252億15百万円となりま
した。これは有価証券の取得による支出810億円、定期預金の預入による支出80億円、有形固定資産の取得によ
る支出22億51百万円、差入保証金の差入による支出13億36百万円等に対し、有価証券の償還による収入580億
円、定期預金の払戻による収入80億円、差入保証金の回収による収入14億12百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、3億64百万円増加し、47億80百万円となりまし
た。これは配当金の支払額47億73百万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20221003142558
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (令和4年8月20日) |
提出日現在発行数(株) (令和4年10月4日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,913,299 | 36,913,299 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社における標準と なる株式であり、 単元株式数は100 株であります。 |
| 計 | 36,913,299 | 36,913,299 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和4年5月21日~ 令和4年8月20日 |
- | 36,913,299 | - | 17,086 | - | 18,637 |
| 令和4年8月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社島村企画 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号 | 5,761 | 15.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 4,329 | 11.78 |
| 株式会社島村興産 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号 | 3,370 | 9.17 |
| 株式会社クリエイティブライフ | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号 | 2,370 | 6.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 2,244 | 6.11 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号 | 1,764 | 4.80 |
| 藤原 秀次郎 | 神奈川県横須賀市 | 681 | 1.85 |
| 島村 裕之 | 埼玉県東松山市 | 501 | 1.36 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15番1号品川インターシティA棟) | 493 | 1.34 |
| 島村 禎宏 | 埼玉県さいたま市北区 | 491 | 1.34 |
| 計 | - | 22,008 | 59.88 |
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,329千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,244千株
| 令和4年8月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 162,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 36,641,800 | 366,418 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 109,399 | - | - |
| 発行済株式総数 | 36,913,299 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 366,418 | - |
| 令和4年8月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社しまむら | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号 | 162,100 | - | 162,100 | 0.44 |
| 計 | - | 162,100 | - | 162,100 | 0.44 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20221003142558
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和4年5月21日から令和4年8月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和4年2月21日から令和4年8月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (令和4年2月20日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和4年8月20日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 185,427 | 180,175 |
| 売掛金 | 8,509 | 10,202 |
| 有価証券 | 49,000 | 67,000 |
| 商品 | 52,599 | 53,070 |
| その他 | 7,089 | 8,780 |
| 流動資産合計 | 302,626 | 319,229 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 87,459 | 86,960 |
| 土地 | 49,170 | 49,170 |
| その他(純額) | 2,402 | 2,319 |
| 有形固定資産合計 | 139,033 | 138,450 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 904 | 913 |
| 無形固定資産合計 | 904 | 913 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 17,739 | 17,863 |
| その他 | 15,654 | 14,601 |
| 貸倒引当金 | △1,146 | △45 |
| 投資その他の資産合計 | 32,247 | 32,419 |
| 固定資産合計 | 172,184 | 171,783 |
| 資産合計 | 474,811 | 491,012 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 28,425 | 26,241 |
| 未払法人税等 | 8,794 | 9,739 |
| 賞与引当金 | 3,927 | 2,609 |
| 執行役員賞与引当金 | - | 27 |
| その他 | 13,286 | 15,748 |
| 流動負債合計 | 54,433 | 54,367 |
| 固定負債 | ||
| 定時社員退職功労引当金 | 1,108 | 1,121 |
| 役員退職慰労引当金 | 117 | 119 |
| 執行役員退職慰労引当金 | 175 | 210 |
| 退職給付に係る負債 | 1,483 | 1,566 |
| 資産除去債務 | 6,047 | 6,179 |
| その他 | 449 | 444 |
| 固定負債合計 | 9,382 | 9,641 |
| 負債合計 | 63,815 | 64,009 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (令和4年2月20日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和4年8月20日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 17,086 | 17,086 |
| 資本剰余金 | 18,641 | 18,645 |
| 利益剰余金 | 373,278 | 389,121 |
| 自己株式 | △1,409 | △1,400 |
| 株主資本合計 | 407,595 | 423,452 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,586 | 3,843 |
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | 3 |
| 為替換算調整勘定 | △196 | △290 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2 | △5 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,399 | 3,550 |
| 純資産合計 | 410,995 | 427,003 |
| 負債純資産合計 | 474,811 | 491,012 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和3年2月21日 至 令和3年8月20日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和4年2月21日 至 令和4年8月20日) |
|
| 売上高 | 284,592 | 301,348 |
| 売上原価 | 186,920 | 197,614 |
| 売上総利益 | 97,671 | 103,733 |
| 営業収入 | 541 | 702 |
| 営業総利益 | 98,212 | 104,435 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 72,870 | ※ 75,516 |
| 営業利益 | 25,342 | 28,919 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 89 | 61 |
| 受取配当金 | 117 | 117 |
| 投資有価証券売却益 | 4 | - |
| 包装資材売却益 | 72 | 79 |
| 受取補償金 | 6 | 11 |
| 為替差益 | 132 | 409 |
| 雑収入 | 72 | 84 |
| 営業外収益合計 | 495 | 764 |
| 営業外費用 | ||
| 整理済商品券回収損 | 1 | 0 |
| 雑損失 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 2 | 2 |
| 経常利益 | 25,835 | 29,680 |
| 特別利益 | ||
| 助成金収入 | 178 | - |
| 雇用調整助成金 | 1 | 1 |
| 特別利益合計 | 180 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 86 | 37 |
| 減損損失 | 142 | 140 |
| 災害による損失 | 89 | 70 |
| 投資有価証券評価損 | 117 | 78 |
| その他 | 0 | 20 |
| 特別損失合計 | 436 | 348 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,579 | 29,334 |
| 法人税等 | 8,151 | 8,713 |
| 四半期純利益 | 17,427 | 20,620 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,427 | 20,620 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和3年2月21日 至 令和3年8月20日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和4年2月21日 至 令和4年8月20日) |
|
| 四半期純利益 | 17,427 | 20,620 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 228 | 257 |
| 繰延ヘッジ損益 | △22 | △8 |
| 為替換算調整勘定 | △24 | △94 |
| 退職給付に係る調整額 | 19 | △3 |
| その他の包括利益合計 | 200 | 151 |
| 四半期包括利益 | 17,628 | 20,771 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,628 | 20,771 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和3年2月21日 至 令和3年8月20日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和4年2月21日 至 令和4年8月20日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,579 | 29,334 |
| 減価償却費 | 2,962 | 2,928 |
| 減損損失 | 142 | 140 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △2,174 | △1,319 |
| 執行役員賞与引当金の増減額(△は減少) | 23 | 27 |
| ポイント引当金の増減額(△は減少) | △294 | - |
| 定時社員退職功労引当金の増減額(△は減少) | 21 | 12 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 1 | 1 |
| 執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 19 | 34 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 74 | 57 |
| 受取利息及び受取配当金 | △206 | △178 |
| 為替差損益(△は益) | △126 | △397 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | 83 | 37 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 117 | 78 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △4 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △1,683 | △1,691 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 2,062 | △421 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | 1,946 | △1,786 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 220 | △2,203 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | △3,009 | 2,463 |
| その他 | 263 | 401 |
| 小計 | 26,019 | 27,519 |
| 利息及び配当金の受取額 | 137 | 135 |
| 法人税等の支払額 | △10,072 | △7,967 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,084 | 19,687 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和3年2月21日 至 令和3年8月20日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和4年2月21日 至 令和4年8月20日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △8,000 | △8,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 8,000 | 8,000 |
| 有価証券の取得による支出 | △235,000 | △81,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 281,000 | 58,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,689 | △2,251 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 34 | - |
| 差入保証金の差入による支出 | △289 | △1,336 |
| 差入保証金の回収による収入 | 1,544 | 1,412 |
| その他 | △53 | △40 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 41,546 | △25,215 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △7 | △6 |
| 配当金の支払額 | △4,407 | △4,773 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,415 | △4,780 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 19 | 55 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 53,235 | △10,252 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,486 | 182,427 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 63,722 | ※ 172,175 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、第1四半期連結会計期間の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当会計基準等の適用
による、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会
計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和3年2月21日 至 令和3年8月20日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和4年2月21日 至 令和4年8月20日) |
|
| 広告宣伝費 | 5,417百万円 | 5,286百万円 |
| 給与手当 | 27,269 | 28,654 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,587 | 2,609 |
| 執行役員賞与引当金繰入額 | 23 | 27 |
| 退職給付費用 | 462 | 445 |
| 定時社員退職功労引当金繰入額 | 59 | 50 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 1 |
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 19 | 34 |
| 賃借料 | 16,409 | 16,354 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和3年2月21日 至 令和3年8月20日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和4年2月21日 至 令和4年8月20日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 71,722百万円 | 180,175百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △8,000 | △8,000 |
| 現金及び現金同等物 | 63,722 | 172,175 |
前第2四半期連結累計期間(自 令和3年2月21日 至 令和3年8月20日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和3年5月14日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,409 | 120.00 | 令和3年2月20日 | 令和3年5月17日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和3年9月27日 取締役会 |
普通株式 | 4,042 | 110.00 | 令和3年8月20日 | 令和3年10月29日 | 利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 令和4年2月21日 至 令和4年8月20日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和4年5月13日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,777 | 130.00 | 令和4年2月20日 | 令和4年5月16日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和4年10月3日 取締役会 |
普通株式 | 4,410 | 120.00 | 令和4年8月20日 | 令和4年10月31日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自令和3年2月21日 至令和3年8月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 海外 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 282,468 | 2,123 | 284,592 | - | 284,592 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 282,468 | 2,123 | 284,592 | - | 284,592 |
| セグメント利益又は損失(△) | 25,585 | △243 | 25,342 | - | 25,342 |
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自令和4年2月21日 至令和4年8月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 海外 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 298,324 | 3,023 | 301,348 | - | 301,348 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 298,324 | 3,023 | 301,348 | - | 301,348 |
| セグメント利益又は損失(△) | 28,944 | △25 | 28,919 | - | 28,919 |
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第2四半期連結会計期間末(令和4年8月20日)
事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当第2四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
当第2四半期連結会計期間末(令和4年8月20日)
当第2四半期連結会計期間末におけるその他の有価証券で市場価格のあるものについて、事業の運営において
重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
当第2四半期連結会計期間末(令和4年8月20日)
事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の
末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年2月21日 至 2022年8月20日) |
||
| 日本 | しまむら | 225,192 |
| アベイル | 29,585 | |
| バースデイ | 35,948 | |
| シャンブル | 7,219 | |
| ディバロ | 378 | |
| 計 | 298,324 | |
| 海外 | 3,023 | |
| その他 | 311 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 301,659 | |
| その他の収益(注) | 391 | |
| 外部顧客への収益 | 302,050 |
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和3年2月21日 至 令和3年8月20日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和4年2月21日 至 令和4年8月20日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 474円22銭 | 561円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
17,427 | 20,620 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 17,427 | 20,620 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,749 | 36,751 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
中間配当についての取締役会の決議
令和4年10月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
記
令和4年8月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当金を支払う。
1.中間配当金の総額 4,410,142,440円
2.1株当たり配当額 120.00円
3.本決議の効力発生日及び支払開始日 令和4年10月31日
第2四半期報告書_20221003142558
該当事項はありません。
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