Escrow Agent Japan ,Inc.

Quarterly Report • Oct 7, 2022

 第２四半期報告書_20221006190136

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月７日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）
【会社名】	株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】	Escrow Agent Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　成宮　正一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部担当　　太田　昌景
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部担当　　太田　昌景
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30476 60930 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン Escrow Agent Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E30476-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30476-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30476-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30476-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30476-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30476-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30476-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30476-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30476-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30476-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30476-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:RealEstateAuctionsReportableSegmentsMember E30476-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:RealEstateAuctionsReportableSegmentsMember E30476-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2022-10-07 E30476-000 2022-08-31 E30476-000 2022-03-01 2022-08-31 E30476-000 2021-08-31 E30476-000 2021-03-01 2021-08-31 E30476-000 2022-02-28 E30476-000 2021-03-01 2022-02-28 E30476-000 2021-02-28 E30476-000 2021-06-01 2021-08-31 E30476-000 2022-06-01 2022-08-31 E30476-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30476-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30476-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30476-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30476-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30476-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30476-000 2022-10-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30476-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30476-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30476-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30476-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221006190136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第２四半期連結

累計期間 | 第16期

第２四半期連結

累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日

至2021年８月31日 | 自2022年３月１日

至2022年８月31日 | 自2021年３月１日

至2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 1,496,109 | 1,629,224 | 3,552,931 |
| 経常利益 | （千円） | 232,837 | 207,224 | 619,225 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 152,648 | 132,552 | 406,614 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 145,121 | 133,293 | 383,001 |
| 純資産額 | （千円） | 3,129,833 | 3,354,329 | 3,379,288 |
| 総資産額 | （千円） | 3,660,072 | 3,954,012 | 4,093,815 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 3.52 | 3.05 | 9.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.5 | 84.8 | 82.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 85,312 | 8,743 | 408,758 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △142,623 | △54,388 | △185,795 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △178,416 | △175,393 | △182,660 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,390,853 | 2,445,845 | 2,666,884 |

回次		第15期 第２四半期連結 会計期間	第16期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年６月１日 至2021年８月31日	自2022年６月１日 至2022年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.34	0.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（エスクローサービス事業）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社サムポローニアを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20221006190136

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症については、感染再拡大と収束を繰り返す中、防疫と経済活動の両立により徐々に正常化への動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、ガソリンを始めとする資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力などわが国経済を取り巻く状況は引き続き厳しく、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

こうした中、不動産市場については、住宅取得の支援制度の充実、低金利の継続、及びテレワークの普及による新たな住宅需要の出現等により、新築、中古とも好調を維持しております。こうしたことから、住宅ローンの新規貸出件数は安定的に推移しております。

このような事業環境の中、当第２四半期連結累計期間においては、金融機関向けの住宅ローン実行に係るサービスの利用件数が順調に推移するとともに、金融機関向けの業務受託サービスも堅調に推移いたしました。また、不動産オークション事業も順調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,629,224千円（前年同期比8.9％増）、営業利益は207,633千円（前年同期比9.1％減）、経常利益は207,224千円（前年同期比11.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は132,552千円（前年同期比13.2％減）となりました。売上高は前年同期比で増加したものの、今後の成長に向けた先行投資により人件費及びシステム関連費用等が増加し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エスクローサービス事業）

エスクローサービス事業においては、士業専門家、金融機関、不動産事業者及び建築事業者に対し、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与する各種支援システム等により、業務の効率化に資する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。

当第２四半期連結累計期間においては、金融機関向けの住宅ローン実行に係るサービスの受注が増加いたしました。また、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても利用件数が増加いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は518,889千円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は335,715千円（前年同期比2.2％減）となりました。売上高は前年同期比で増加したものの、前期に新たに開設したオペレーションセンターに係る人件費及び業務支援システムの刷新等の投資に伴う費用が増加し、セグメント利益は前年同期比で減少しております。

（BPO事業）

BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る事務受託等によりクライアントの業務課題を解決するためのサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間においては、金融機関向けの業務受託サービスが堅調に推移いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は999,273千円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は219,555千円（前年同期比1.4％減）となりました。

（不動産オークション事業）

不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。

当第２四半期連結累計期間においては、対面での案件交渉が進んだことやストック案件の増加への取組み等により順調に推移いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は111,062千円（前年同期比47.0％増）、セグメント利益は6,001千円（前年同期は2,414千円の損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,225,751千円となり、前連結会計年度末と比較して148,200千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が221,038千円減少したことによるものであります。固定資産は728,261千円となり、前連結会計年度末と比較して8,397千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が14,381千円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は3,954,012千円となり、前連結会計年度末と比較して139,802千円の減少となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は513,324千円となり、前連結会計年度末と比較して65,940千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が51,241千円減少したこと等によるものであります。固定負債は86,359千円となり、前連結会計年度末と比較して48,902千円の減少となりました。

以上の結果、負債合計は599,683千円となり、前連結会計年度末と比較して114,843千円の減少となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,354,329千円となり、前連結会計年度末と比較して24,959千円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当が173,685千円あったことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は84.8％（前連結会計年度末は82.5％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より221,038千円減少し、2,445,845千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローの収入は8,743千円（前年同期は85,312千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益207,224千円があった一方で、未払金の減少額61,539千円、法人税等の支払額125,580千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローの支出は54,388千円（前年同期は142,623千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16,388千円、無形固定資産の取得による支出36,549千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローの支出は175,393千円（前年同期は178,416千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額173,303千円があったことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社（株式会社サムポローニア）を新たに設立し、株式会社日立ソリューションズ・クリエイトよりソフトウェアをはじめとする資産等を譲り受けることを決議し、2022年10月１日付でサムポローニア事業を譲受しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20221006190136

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末  現在発行数（株）  （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株）  （2022年10月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,950,238	45,950,238	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	45,950,238	45,950,238	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月６日　（注１）	209,577	45,927,946	－	654,377	－	669,377
2022年８月８日　（注２）	22,292	45,950,238	1,749	656,127	1,749	671,127

（注１）譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。

発行価格　　167円

割当先　　　当社取締役８名

（注２）譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。

発行価格　　157円

割当先　　　子会社取締役２名 

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社中央グループホールディングス	長野県北佐久郡軽井沢町軽井沢1130番２号	18,600,000	42.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,407,600	7.80
本間　英明	長野県北佐久郡軽井沢町	3,145,821	7.20
株式会社TSインベスター	大阪府堺市堺区八千代通３番４号	666,300	1.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	467,400	1.07
KIA FUND 136 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	443,400	1.01
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	429,900	0.98
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	411,053	0.94
千原　一成	大阪府和泉市	308,098	0.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	298,000	0.68
計	－	28,177,572	64.55

（注）１．信託業務分のうち投資信託及び年金信託分に係る株式として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は2,044,600株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は397,600株、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）は6,200株がそれぞれ含まれております。

２．上記のほか当社所有の自己株式2,297,935株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,297,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,646,100	436,461	－
単元未満株式	普通株式	6,238	－	－
発行済株式総数		45,950,238	－	－
総株主の議決権		－	436,461	－

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	2,297,900	－	2,297,900	5.00
計	－	2,297,900	－	2,297,900	5.00

（注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を35株所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,766,884	2,545,845
売掛金	532,032	572,030
その他	80,156	115,023
貸倒引当金	△5,121	△7,147
流動資産合計	3,373,952	3,225,751
固定資産
有形固定資産	93,315	107,696
無形固定資産	244,933	247,596
投資その他の資産	381,614	372,967
固定資産合計	719,863	728,261
資産合計	4,093,815	3,954,012
負債の部
流動負債
買掛金	95,251	101,152
未払法人税等	133,075	81,833
賞与引当金	74,411	54,895
その他	276,526	275,442
流動負債合計	579,264	513,324
固定負債
資産除去債務	37,457	37,807
その他	97,804	48,551
固定負債合計	135,262	86,359
負債合計	714,527	599,683
純資産の部
株主資本
資本金	654,377	656,127
資本剰余金	769,217	782,900
利益剰余金	2,501,001	2,459,868
自己株式	△548,271	△548,271
株主資本合計	3,376,326	3,350,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,962	3,703
その他の包括利益累計額合計	2,962	3,703
純資産合計	3,379,288	3,354,329
負債純資産合計	4,093,815	3,954,012

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間　 （自　2021年３月１日　 　　至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間　 （自　2022年３月１日　 　　至　2022年８月31日）
売上高	1,496,109	1,629,224
売上原価	779,375	908,474
売上総利益	716,734	720,749
販売費及び一般管理費	※ 488,331	※ 513,116
営業利益	228,402	207,633
営業外収益
受取利息	18	13
受取賃貸料	8,000	7,750
投資事業組合運用益	374	－
その他	2,972	1,342
営業外収益合計	11,365	9,106
営業外費用
支払利息	59	19
賃貸費用	6,827	7,750
その他	42	1,745
営業外費用合計	6,930	9,514
経常利益	232,837	207,224
税金等調整前四半期純利益	232,837	207,224
法人税、住民税及び事業税	78,637	64,750
法人税等調整額	1,551	9,921
法人税等合計	80,188	74,671
四半期純利益	152,648	132,552
親会社株主に帰属する四半期純利益	152,648	132,552

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間　 （自　2021年３月１日　 　　至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間　 （自　2022年３月１日　 　　至　2022年８月31日）
四半期純利益	152,648	132,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,527	740
その他の包括利益合計	△7,527	740
四半期包括利益	145,121	133,293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	145,121	133,293
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間　 （自　2021年３月１日　 　　至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間　 （自　2022年３月１日　 　　至　2022年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	232,837	207,224
減価償却費	34,288	49,948
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△588	2,026
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△36,046	－
受取利息	△18	△13
支払利息	59	19
株式報酬費用	9,949	13,648
投資事業組合運用損益（△は益）	△374	1,598
売上債権の増減額（△は増加）	50,444	△39,998
棚卸資産の増減額（△は増加）	385	181
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,400	5,901
前払費用の増減額（△は増加）	△44,782	△33,824
未収入金の増減額（△は増加）	6,428	△550
未払金の増減額（△は減少）	28,820	△61,539
未払消費税等の増減額（△は減少）	△58,076	2,468
その他	5,281	△12,761
小計	211,207	134,330
利息の受取額	13	13
利息の支払額	△59	△19
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△125,849	△125,580
営業活動によるキャッシュ・フロー	85,312	8,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△348	△16,388
無形固定資産の取得による支出	△143,148	△36,549
投資事業組合からの分配による収入	4,600	－
その他	△3,727	△1,450
投資活動によるキャッシュ・フロー	△142,623	△54,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△173,039	△173,303
リース債務の返済による支出	△5,302	△2,090
その他	△75	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△178,416	△175,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△235,728	△221,038
現金及び現金同等物の期首残高	2,626,581	2,666,884
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,390,853	※ 2,445,845

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、当社の完全子会社である株式会社サムポローニアを新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のサービスにおいて従来は一時点で収益を認識していたものを一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書は売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,860千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に含めていた長期前受金の内、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
保証極度相当額	245,956,865千円	371,339,196千円

保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年（保証期間）の、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証サービスは、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。

また、当保証サービスは、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度相当額245,956,865千円のうち160,941,935千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は85,014,930千円となります。また、当第２四半期連結会計期間における保証極度相当額371,339,196千円のうち251,616,885千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は119,722,310千円となります。

なお、当保証サービスは、当社の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年８月31日）
役員報酬	97,300千円	96,800千円
給料及び手当	118,683	120,465
賞与引当金繰入額	19,525	22,686

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	2,590,853千円	2,545,845千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000	△100,000
現金及び現金同等物	2,390,853	2,445,845

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	173,348	4.00	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	173,685	4.00	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	461,273	959,301	75,534	1,496,109	－	1,496,109
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	461,273	959,301	75,534	1,496,109	－	1,496,109
セグメント利益又は損失（△）	343,150	222,696	△2,414	563,431	△335,028	228,402

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△335,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	518,889	999,273	111,062	1,629,224	－	1,629,224
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	518,889	999,273	111,062	1,629,224	－	1,629,224
セグメント利益	335,715	219,555	6,001	561,272	△353,639	207,633

（注）１．セグメント利益の調整額△353,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
エスクロー サービス	BPO	不動産 オークション	計
各種システム支援サービス等	401,150	50,955	－	452,105
非対面決済サービス「H'OURS」	64,693	－	－	64,693
業務受託サービス	－	868,810	－	868,810
不動産オークション事業	－	－	111,062	111,062
その他	53,045	79,507	－	132,553
顧客との契約から生じる収益	518,889	999,273	111,062	1,629,224
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	518,889	999,273	111,062	1,629,224

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	3円52銭	3円5銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	152,648	132,552
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	152,648	132,552
普通株式の期中平均株式数（株）	43,360,843	43,494,508

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（事業の譲受）

当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社（株式会社サムポローニア）を新たに設立し、ソフトウェアをはじめとする資産等を譲り受けることを決議し、2022年10月１日付でサムポローニア事業を譲受しました。その概要は以下のとおりです。

１．事業譲受の目的

当社は、中期経営ビジョン2022-2024において定めたコンセプト「さまざまなテクノロジーと知見を活用し、不動産に関する手続きと決済のＤＸ化を加速させる」のもと、金融機関をはじめ、不動産事業者、建築事業者並びに士業専門家に向けた新しいＤＸサービスの開発に取組んでおります。本サムポローニア事業の譲受は、当社が提供する士業専門家向けサービスの拡充の一環として、手続きの非対面化やデジタル化といったリーガルサービスのＤＸ化に資するサービスを開発・提供していくために非常に有用な事業であると考えております。

２．事業譲受の相手会社名称

株式会社日立ソリューションズ・クリエイト

３．譲受事業の内容

サムポローニア事業

４．譲受事業の資産・負債の項目

資産：ソフトウェア及び関連するハード類等の有形・無形固定資産、貯蔵品、前渡金

負債：前受金

５．譲受価額

本事業譲受価額：166百万円

※本事業譲受価額は、最終契約締結日時点における概算であります。最終的な譲受価額は、前渡金及び前受金の事業譲受日前日の差し引き残高により調整が行われます。

６．発生するのれんの金額、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

７．譲受の時期

2022年10月１日

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221006190136

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。