ICHISHIN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Oct 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月11日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期(自　2022年６月１日　至　2022年８月31日)
【会社名】	株式会社市進ホールディングス
【英訳名】	ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福住　一彦
【本店の所在の場所】	千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】	047(335)2840(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部本部長　　尾和　保弘
【最寄りの連絡場所】	千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】	047(335)2840(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役統括本部本部長　　尾和　保弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04958 46450 株式会社市進ホールディングス ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E04958-000 2022-10-11 E04958-000 2021-03-01 2021-08-31 E04958-000 2021-03-01 2022-02-28 E04958-000 2022-03-01 2022-08-31 E04958-000 2021-08-31 E04958-000 2022-02-28 E04958-000 2022-08-31 E04958-000 2021-06-01 2021-08-31 E04958-000 2022-06-01 2022-08-31 E04958-000 2022-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04958-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04958-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04958-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04958-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04958-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04958-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04958-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04958-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04958-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04958-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04958-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04958-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04958-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04958-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04958-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04958-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04958-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E04958-000 2021-02-28 E04958-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E04958-000:EducationRelatedReportableSegmentMember E04958-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E04958-000:EducationRelatedReportableSegmentMember E04958-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E04958-000:NursingCarePublicWelfareServicesReportableSegmentMember E04958-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E04958-000:NursingCarePublicWelfareServicesReportableSegmentMember E04958-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04958-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04958-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04958-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第２四半期

連結累計期間 | 第49期

第２四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自　2021年３月１日

至　2021年８月31日 | 自　2022年３月１日

至　2022年８月31日 | 自　2021年３月１日

至　2022年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 8,596,771 | 8,523,204 | 17,318,138 |
| 経常利益 | (千円) | 446,161 | 427,686 | 693,329 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 265,952 | 320,841 | 421,563 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 291,443 | 356,942 | 505,847 |
| 純資産額 | (千円) | 1,854,484 | 2,356,503 | 2,068,888 |
| 総資産額 | (千円) | 12,495,520 | 12,730,687 | 12,705,940 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 26.39 | 31.61 | 41.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 14.7 | 18.3 | 16.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 470,033 | △76,558 | 1,610,408 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △257,582 | △347,025 | △481,627 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 58,315 | △96,841 | △276,776 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,058,063 | 3,123,377 | 3,640,224 |

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年６月１日 至　2021年８月31日	自　2022年６月１日 至　2022年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	43.62	47.98

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動に回復傾向が見られたものの、変異株の出現による感染再拡大や諸物価上昇による消費の冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革が進められ大きな変革の時期を迎えております。また、介護福祉サービス業界におきましては、今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方で、人材確保や新たな介護報酬制度への適切な対応が重要な課題となっております。

このような経営環境のもと、当社グループでは、グループ全体の当期重点テーマとして「マーケティング」「イノベーション」「人材育成」の３つを設定し、さらには、グループ会社間の連携を深めることにも注力することで、グループ全体の企業価値向上を図っております。また、「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしてより良いサービスの提供に努めております。

当第２四半期連結累計期間における売上高は8,523百万円（前年同四半期比99.1％）、営業利益は506百万円（前年同四半期比105.9％）、経常利益は427百万円（前年同四半期比95.9％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は320百万円（前年同四半期比120.6％）となっております。

セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、セグメントの連結売上高には、セグメント間の売上高が含まれております。

＜教育サービス事業＞

当社グループの学習塾部門では、常に「考えさせる発問」を行うことで「なぜ」を共有し、学び合う「市進の共演授業」（商標登録6581124）を実践し、その共演授業を通じて、合格に結びつく「真の学力」を醸成すること、また、ご家庭との連携・学習サポートを徹底し、授業と家庭学習との両輪指導によって「自ら学習する習慣」「自ら考え自ら取り組む姿勢」を一人一人の生徒に身に付けてもらうこと、を最重要テーマとして日々取り組んでおります。

当第２四半期連結会計期間の夏期講習においても「市進学院」「個太郎塾」等においては、在籍生徒数、新規講習生数は順調に推移いたしました。一方、茨城県で拠点展開している株式会社茨進では、主に受験学年において在籍生徒数をコロナ禍の影響から回復できていない点などから、売上高は前年同四半期比マイナスとなりました。新設拠点としましては、株式会社市進では、千葉県において夏期講習から市進学院南行徳教室を開校し、近隣の行徳教室、浦安教室と連携し、さらなるドミナント強化に努めております。また、千葉県流山市においては、在籍生徒数の増加に対応すべく、流山おおたかの森教室１号館を夏期講習から増床・リニューアル開校しております。株式会社茨進では、古河諸川校を夏期講習から開校し、茨城県西部の集客強化を進めております。株式会社個学舎では、東京都内に個太郎塾都立家政教室を新規開校いたしました。

経費面におきましては、物価高が進行する中、グループ全体で業務効率化、適正化を進め経費削減に取り組んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高7,592百万円（前年同四半期比98.6％）、セグメント利益（営業利益）395百万円（前年同四半期比103.6％）となりました。

＜介護福祉サービス事業＞

現在、事業会社５社により、デイサービス、グループホーム、訪問介護等、各地域のニーズに応じた様々なサービスを提供し、首都圏にて約30ヶ所の施設を展開しております。各施設においては、コロナ禍の非常に厳しい環境の中、万全の感染症対策を施しつつ営業を継続し、ご利用者様の数は各施設とも予算に対して順調に推移しております。今後、グループ会社間同士の連携も引き続き強化してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高964百万円（前年同四半期比104.1％）、セグメント利益（営業利益）111百万円（前年同四半期比115.1％）と、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期比プラスで推移いたしました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,730百万円（前連結会計年度比100.2％）となりました。主な要因は流動資産のその他に含まれる未収入金、前払費用等の増加によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は10,374百万円（前連結会計年度比97.5％）となりました。主な要因は未払金及び未払費用の減少などによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,356百万円（前連結会計年度比113.9％）となりました。主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,123百万円（前年同四半期比102.1％）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは76百万円の支出（前年同四半期は470百万円の収入）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益416百万円の計上の他、売上債権及び契約資産の増加264百万円、未払金の減少165百万円を計上している点等が挙げられます。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは347百万円の支出（前年同四半期比134.7％）となりました。主な要因としましては、長期貸付けによる支出182百万円、有形固定資産の取得による支出81百万円、無形固定資産の取得による支出72百万円を計上している点等が挙げられます。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは96百万円の支出（前年同四半期は58百万円の収入）となりました。主な要因としましては、配当金の支払額101百万円を計上している点等が挙げられます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	34,000,000
合計	34,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年10月11日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,604,888	10,604,888	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	10,604,888	10,604,888	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	10,604,888	－	1,476,237	－	345,914

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社学研ホールディングス	東京都品川区西五反田２丁目11番８号	3,993	39.13
株式会社学究社	東京都渋谷区代々木１丁目12番８号	2,160	21.17
梅田　威男	千葉県市川市	540	5.29
市進グループ社員持株会	千葉県市川市八幡２丁目３番11号	293	2.87
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１番２号	246	2.41
株式会社ウィザス	大阪府大阪市中央区備後町３丁目６番２号	220	2.15
田代　英壽	神奈川県鎌倉市	150	1.47
株式会社エデュ・リサーチ・アジア	大阪府吹田市千里山西１丁目20番23号	73	0.71
横田　浩二	宮城県大崎市	56	0.55
下屋　俊裕	千葉県習志野市	56	0.54
計	－	7,789	76.29

（注）上記のほか当社保有の自己株式401,357株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式

401,300

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	10,201,700

102,017

－

単元未満株式

普通株式	1,888

－

－

発行済株式総数

10,604,888

－

－

総株主の議決権

－

102,017

－

(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式57株が含まれております。

２.2022年６月22日開催の取締役会に基づき、2022年７月12日付で自己株式74,000株の処分を行っております。 ##### ② 【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	千葉県市川市八幡２丁目３番11号	401,300	―	401,300	3.78
株式会社市進ホールディングス
計	―	401,300	―	401,300	3.78

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,601,432	4,037,576
		受取手形及び売掛金								359,474	-
		受取手形、売掛金及び契約資産								-	414,595
		商品及び製品								206,498	197,098
		仕掛品								39,550	-
		原材料及び貯蔵品								7,971	6,476
		その他								887,701	1,254,701
		貸倒引当金								△19,666	△21,618
		流動資産合計								6,082,963	5,888,830
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,364,167	1,348,228
			土地							461,495	522,995
			リース資産（純額）							786,043	756,903
			その他（純額）							145,469	131,580
			有形固定資産合計							2,757,175	2,759,707
		無形固定資産
			のれん							248,575	226,050
			映像授業コンテンツ							211,526	217,374
			その他							204,774	240,020
			無形固定資産合計							664,876	683,445
		投資その他の資産
			投資有価証券							400,195	463,821
			敷金及び保証金							1,733,320	1,736,916
			その他							1,067,407	1,197,965
			投資その他の資産合計							3,200,924	3,398,704
		固定資産合計								6,622,976	6,841,856
	資産合計									12,705,940	12,730,687

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								13,096	9,081
		契約負債								-	271,467
		短期借入金								503,310	512,646
		１年内返済予定の長期借入金								770,550	774,569
		未払金及び未払費用								1,384,245	1,278,849
		未払法人税等								116,501	84,892
		前受金								341,318	-
		賞与引当金								259,675	218,182
		その他								490,996	388,474
		流動負債合計								3,879,694	3,538,164
	固定負債
		長期借入金								4,230,470	4,314,815
		リース債務								714,986	696,566
		退職給付に係る負債								1,283,864	1,307,892
		資産除去債務								236,087	238,007
		その他								291,949	278,738
		固定負債合計								6,757,357	6,836,020
	負債合計									10,637,052	10,374,184
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,476,237	1,476,237
		資本剰余金								1,229,293	1,237,211
		利益剰余金								△563,781	△344,235
		自己株式								△154,494	△130,444
		株主資本合計								1,987,254	2,238,768
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								97,473	129,823
		繰延ヘッジ損益								△8,101	△11,082
		為替換算調整勘定								△4,768	△10,107
		退職給付に係る調整累計額								△18,426	△11,537
		その他の包括利益累計額合計								66,176	97,095
	非支配株主持分									15,456	20,638
	純資産合計									2,068,888	2,356,503
負債純資産合計										12,705,940	12,730,687

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年８月31日)
売上高										8,596,771	8,523,204
売上原価										7,057,143	7,003,905
売上総利益										1,539,628	1,519,298
販売費及び一般管理費										※１ 1,061,327	※１ 1,012,777
営業利益										478,300	506,520
営業外収益
	受取利息									3,227	2,990
	受取配当金									5,201	6,806
	持分法による投資利益									24,831	-
	助成金収入									4,190	7,575
	雑収入									12,868	13,362
	営業外収益合計									50,319	30,736
営業外費用
	支払利息									58,969	53,395
	持分法による投資損失									-	29,337
	控除対象外消費税等									20,565	19,905
	雑損失									2,923	6,931
	営業外費用合計									82,458	109,570
経常利益										446,161	427,686
特別利益
	新型コロナウイルス感染症による助成金収入									7,256	10,190
	その他									864	1,119
	特別利益合計									8,120	11,310
特別損失
	有形固定資産売却損									5,779	-
	固定資産除却損									6,251	12,779
	新型コロナウイルス感染症による損失									7,256	10,190
	その他									5,351	-
	特別損失合計									24,639	22,969
税金等調整前四半期純利益										429,642	416,026
法人税、住民税及び事業税										111,956	102,441
法人税等調整額										48,022	△12,438
法人税等合計										159,978	90,002
四半期純利益										269,663	326,023
非支配株主に帰属する四半期純利益										3,710	5,182
親会社株主に帰属する四半期純利益										265,952	320,841

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年８月31日)
四半期純利益										269,663	326,023
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									23,744	32,349
	繰延ヘッジ損益									△7,155	△2,980
	為替換算調整勘定									△630	△5,339
	退職給付に係る調整額									5,821	6,888
	その他の包括利益合計									21,780	30,918
四半期包括利益										291,443	356,942
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									287,732	351,760
	非支配株主に係る四半期包括利益									3,710	5,182

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									429,642	416,026
	減価償却費									269,560	248,734
	のれん償却額									50,286	22,524
	差入保証金償却額									5,058	7,851
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									499	1,533
	賞与引当金の増減額（△は減少）									35,903	△41,493
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									21,669	24,028
	受取利息及び受取配当金									△8,429	△9,797
	支払利息									58,969	53,395
	有形固定資産除売却損益（△は益）									5,162	-
	固定資産除却損									6,251	12,779
	持分法による投資損益（△は益）									△24,831	29,337
	新型コロナウイルス感染症による助成金収入									△7,256	△10,190
	新型コロナウイルス感染症による損失									7,256	10,190
	売上債権の増減額（△は増加）									△163,393	-
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									-	△264,047
	棚卸資産の増減額（△は増加）									61,188	44,650
	仕入債務の増減額（△は減少）									212	△4,014
	前払費用の増減額（△は増加）									△75,992	△82,767
	未収入金の増減額（△は増加）									110,620	△65,345
	未払金の増減額（△は減少）									△148,796	△165,625
	前受金の増減額（△は減少）									△140,189	-
	契約負債の増減額（△は減少）									-	△65,761
	未払消費税等の増減額（△は減少）									69,904	△86,421
	その他									△68,967	21,778
	小計									494,330	97,365
	利息及び配当金の受取額									8,429	9,797
	利息の支払額									△57,528	△51,754
	新型コロナウイルス感染症による助成金の受取額									6,468	10,190
	新型コロナウイルス感染症による損失の支払額									-	△10,190
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									18,333	△131,966
	営業活動によるキャッシュ・フロー									470,033	△76,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									△72,017	47,009
	有形固定資産の取得による支出									△191,261	△81,790
	有形固定資産の売却による収入									91,155	-
	無形固定資産の取得による支出									△32,705	△72,133
	映像授業コンテンツの制作による支出									△91,428	△46,276
	投資有価証券の取得による支出									△18,808	△16,475
	長期貸付けによる支出									-	△182,000
	敷金及び保証金の差入による支出									△34,972	△25,737
	敷金及び保証金の回収による収入									14,280	9,784
	事業譲受による収入									62,064	-
	その他									16,111	20,594
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△257,582	△347,025

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									750,000	500,000
	長期借入金の返済による支出									△522,010	△411,636
	配当金の支払額									△80,195	△101,012
	リース債務の返済による支出									△86,095	△84,192
	セールアンド割賦バック取引による支出									△3,383	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									58,315	△96,841
現金及び現金同等物に係る換算差額										671	3,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										271,438	△516,846
現金及び現金同等物の期首残高										2,786,624	3,640,224
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 3,058,063	※１ 3,123,377

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、外部から受注している映像作品につきまして、従来は作品が完成し映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に判断することが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ22,673千円増加しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」のうち契約負債に相当する金額については、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
広告宣伝費	248,250	千円	268,300	千円
給料及び手当	231,725		220,773
賞与引当金繰入額	35,428		29,771
退職給付費用	12,701		12,744
貸倒引当金繰入額	619		1,653

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	3,953,248	千円	4,037,576	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△895,184		△914,198
現金及び現金同等物	3,058,063		3,123,377

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年８月31日)

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月14日 取締役会	普通株式	80,476	8.00	2021年２月28日	2021年５月14日	利益剰余金

当社は、2021年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月15日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式70,000株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,100千円増加、自己株式が22,750千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,229,293千円、自己株式が154,494千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年８月31日)

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月12日 取締役会	普通株式	101,295	10.00	2022年２月28日	2022年５月12日	利益剰余金

当社は、2022年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月12日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式74,000株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,918千円増加、自己株式が24,050千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,237,211千円、自己株式が130,444千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結財務諸表計上額 (注)
教育サービス	介護福祉 サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	7,669,849	926,921	8,596,771	－	8,596,771
セグメント間の内部   売上高又は振替高	32,421	－	32,421	△32,421	－
計	7,702,271	926,921	8,629,193	△32,421	8,596,771
セグメント利益	381,765	96,535	478,300	－	478,300

(注) セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結財務諸表計上額 (注)
教育サービス	介護福祉 サービス	計
売上高
顧客との契約から生じる   収益	7,558,723	964,480	8,523,204	－	8,523,204
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,558,723	964,480	8,523,204	－	8,523,204
セグメント間の内部   売上高又は振替高	33,296	－	33,296	△33,296	－
計	7,592,019	964,480	8,556,500	△33,296	8,523,204
セグメント利益	395,436	111,084	506,520	－	506,520

(注) セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識基準に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、教育サービス事業において、従来の方法に比べて外部顧客への売上高が22,673千円増加しておりますが、売上原価も同額増加しているためセグメント利益には影響ありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年８月31日)
１株当たり四半期純利益	26円39銭	31円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	265,952	320,841
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	265,952	320,841
普通株式の期中平均株式数(株)	10,077,791	10,150,041

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：紙ふうせん株式会社

事業の内容：介護事業

資本金：1,000千円

②  企業結合を行った主な理由

介護福祉サービス事業の業容拡大及び東京地区での事業基盤の強化、また介護技術の向上とグループ内各社とのシナジー効果を図ることを目的としております。

③  企業結合日

2022年９月１日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したことによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	100,000千円
取得原価		100,000千円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　21,223千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。