SAKATA SEED CORPORATION

Quarterly Report • Oct 11, 2022

 第１四半期報告書_20221007114304

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月11日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期（自 2022年６月１日　至 2022年８月31日）
【会社名】	株式会社　サカタのタネ
【英訳名】	SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂田　宏
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長兼経理部長　星　武徳
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長兼経理部長　星　武徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00006 13770 株式会社　サカタのタネ SAKATA SEED CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-06-01 2022-08-31 Q1 2023-05-31 2021-06-01 2021-08-31 2022-05-31 1 false false false E00006-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2022-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00006-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00006-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00006-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00006-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00006-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00006-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00006-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00006-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00006-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00006-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E00006-000 2022-06-01 2022-08-31 E00006-000 2022-10-11 E00006-000 2022-08-31 E00006-000 2021-08-31 E00006-000 2021-06-01 2021-08-31 E00006-000 2022-05-31 E00006-000 2021-06-01 2022-05-31 E00006-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20221007114304

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第１四半期

連結累計期間 | 第82期

第１四半期

連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 2021年６月１日

至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日

至 2022年８月31日 | 自 2021年６月１日

至 2022年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 16,372 | 17,736 | 73,049 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,417 | 3,217 | 12,114 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,207 | 2,098 | 12,256 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,593 | 7,592 | 16,590 |
| 純資産額 | （百万円） | 113,573 | 131,690 | 125,466 |
| 総資産額 | （百万円） | 134,115 | 156,399 | 147,423 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 49.54 | 47.32 | 276.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.5 | 84.0 | 84.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT)」が保有する株式を含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20221007114304

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が依然として沈静化しておりませんが、ウィズコロナの新生活様式の浸透などにともない経済活動が徐々に再開され、景気に持ち直しの動きが見られました。その一方で、ロシアのウクライナ侵攻により資源やエネルギー価格が高騰し、世界的なインフレ懸念が高まりました。また、これを受けて欧米の中央銀行が政策金利の引き上げを進めた結果、金利、為替、株式などの金融市場が大きく変動するなど、先行きの不透明感が強まりました。

このような状況のなか当社グループでは、ウェブ会議やプロモーション動画の活用などの新しい様式での活動は継続しつつ、感染防止策を講じた上で、展示会の開催や日本から海外への出張などリアルベースの活動も段階的に再開いたしました。

これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、野菜種子の販売が安定して推移したことに加え、為替相場が大幅な円安になったことから、売上高は177億36百万円（前年同期比13億63百万円、8.3％増）となりました。営業利益は、売上総利益率が前年同期比低下したことや販売費及び一般管理費が増加したことから、24億67百万円（前年同期比８億49百万円、25.6％減）となりました。経常利益は、主に為替差損益の大幅な改善を受けて、32億17百万円（前年同期比１億99百万円、5.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億98百万円（前年同期比１億８百万円、4.9％減）となりました。なお、品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、ペッパーなどが引き続き好調に推移し、増収となりました。花種子は、トルコギキョウなどは好調に推移いたしましたが、前年度大幅に増加したヒマワリについて安定供給を見据えた出荷調整を実施した影響などもあり、前年同期比で減収となりました。

当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。主要通貨の米ドルとユーロに対し大幅な円安になったほか、その他大半の通貨に対しても円安となったことから、為替レートの変動による売上高への影響はプラス15億30百万円となりました。なお、海外連結子会社の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。

	当第１四半期連結累計期間
米ドル	136.69円（110.61円）
ユーロ	142.65円（131.63円）

注：（　）内は前年同期の換算レート

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①国内卸売事業

国内卸売事業は、品薄懸念からの前倒し需要などにより資材は増加いたしましたが、引き続き青果市況が低調に推移していることなどから野菜種子は減少、巣ごもり需要の落ち着きなどから花種子と苗木も減少した結果、前年同期比減収となりました。

品目別では、野菜種子は、トマト、レタスなどが主要産地への導入拡大により増加しましたが、ニンジン、ネギ、ホウレンソウなどが減少しました。花種子は、ストックやトルコギキョウなどが増加しましたが、パンジーなどが減少しました。

これらの結果、売上高は40億98百万円（前年同期比１億20百万円、2.9％減）、営業利益は23億38百万円（前年同期比57百万円、2.4％減）となりました。

②海外卸売事業

海外卸売事業は、花種子は微減となりましたが、野菜種子が増加し、為替レートも全般的に円安となったことから、前年同期比増収となりました。

野菜種子は、欧州中近東ではトマトなどの一部商品の販売が遅れていることから減収となったものの、北中米、南米、アジアでは引き続き販売が好調に推移し、増収となりました。品目別では、ブロッコリー、ペッパー、キャベツ、カボチャなどが増加しましたが、トマト、メロンなどが減少しました。

花種子は、北中米・欧州中近東・南米などにおいては増収となりましたが、アジアは、前年度大幅に増加したヒマワリについて安定供給を見据えて出荷調整を実施した影響などもあり、前年同期比減収となりました。品目別では、トルコギキョウ、カンパニュラ、マリーゴールドなどが増加しましたが、前述の理由からヒマワリなどが減少しました。

これらの結果、売上高は115億81百万円（前年同期比13億41百万円、13.1％増）、営業利益は28億30百万円（前年同期比５億75百万円、16.9％減）となりました。

③小売事業

小売事業は、ガーデンセンター横浜の直売店では、巣ごもり需要の落ち着きなどから来店者数が減少し、減収となりました。通信販売分野では、絵袋商品の一部販売中止の影響もありましたが、野菜種子が好調に推移し、ほぼ横ばいとなりました。量販店向けのホームガーデン分野では、一部帳合替えなどもあって資材の売上が増加したほか、野菜種子・花種子も好調に推移し、前年同期比増収となりました。

これらの結果、売上高は13億14百万円（前年同期比１億52百万円、13.1％増）、営業利益は６百万円（前年同期比25百万円、80.1％減）となりました。

④その他事業

造園緑花分野は、新型コロナウイルス感染症の影響継続に加え、資材や燃料費などの原価上昇などによる厳しい状況下にありましたが、民間及び公共工事の受注や緑花関係の育成維持管理業務を着実に実施することができ、ほぼ前年同期並みの業績を維持することができました。

これらの結果、売上高は７億42百万円（前年同期比10百万円、1.4％減）、営業利益は５百万円（前年同期比２百万円、32.4％減）となりました。

(２) 財政状態の分析

①資産の部

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ89億76百万円増加し、1,563億99百万円となりました。これは、商品及び製品が31億62百万円、投資有価証券が19億円、現金及び預金が16億30百万円増加したことなどによるものです。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億52百万円増加し、247億８百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が８億２百万円増加、また米国子会社におけるASC第842号「リース」適用などにより、流動負債その他及び固定負債その他が、それぞれ３億１百万円及び８億35百万円増加したことなどによるものです。

③純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億23百万円増加し、1,316億90百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから株主資本が７億58百万円、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が54億61百万円増加したことなどによるものです。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億18百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,410,750	47,410,750	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	47,410,750	47,410,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	47,410,750	－	13,500	－	10,823

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,005,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,350,800	443,508	－
単元未満株式	普通株式	54,450	－	－
発行済株式総数		47,410,750	－	－
総株主の議決権		－	443,508	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て自社保有の自己株式であり、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式57,500株（議決権575個）は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社サカタのタネ	横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号	3,005,500	－	3,005,500	6.34
計	―	3,005,500	－	3,005,500	6.34

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（57,500株）を含んでおりません。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,069	29,699
受取手形、売掛金及び契約資産	18,181	17,236
商品及び製品	32,534	35,697
仕掛品	4,214	4,110
原材料及び貯蔵品	868	931
未成工事支出金	37	66
その他	5,768	6,621
貸倒引当金	△444	△470
流動資産合計	89,229	93,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,844	35,663
減価償却累計額	△22,150	△22,536
建物及び構築物（純額）	12,694	13,127
機械装置及び運搬具	16,813	17,619
減価償却累計額	△11,561	△12,239
機械装置及び運搬具（純額）	5,251	5,380
土地	13,995	14,061
建設仮勘定	2,115	2,806
その他	6,972	8,921
減価償却累計額	△4,523	△5,354
その他（純額）	2,449	3,566
有形固定資産合計	36,506	38,942
無形固定資産	4,405	4,336
投資その他の資産
投資有価証券	14,077	15,978
長期貸付金	21	18
繰延税金資産	2,101	2,150
その他	1,093	1,094
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	17,281	19,228
固定資産合計	58,193	62,507
資産合計	147,423	156,399

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,208	6,010
短期借入金	937	967
未払法人税等	2,488	2,908
その他	7,471	7,773
流動負債合計	16,105	17,659
固定負債
長期借入金	553	708
繰延税金負債	1,194	1,555
退職給付に係る負債	1,590	1,433
役員退職慰労引当金	45	41
役員株式給付引当金	118	126
その他	2,348	3,183
固定負債合計	5,850	7,049
負債合計	21,956	24,708
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,793	10,793
利益剰余金	101,225	101,972
自己株式	△5,393	△5,382
株主資本合計	120,125	120,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,415	6,582
為替換算調整勘定	△109	4,175
退職給付に係る調整累計額	△301	△291
その他の包括利益累計額合計	5,004	10,466
非支配株主持分	336	340
純資産合計	125,466	131,690
負債純資産合計	147,423	156,399

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	16,372	17,736
売上原価	5,574	6,711
売上総利益	10,798	11,025
販売費及び一般管理費	7,481	8,557
営業利益	3,316	2,467
営業外収益
受取利息	25	112
受取配当金	152	195
受取賃貸料	56	35
為替差益	－	503
その他	100	80
営業外収益合計	336	927
営業外費用
支払利息	22	14
為替差損	168	－
正味貨幣持高に関する損失	－	88
その他	44	73
営業外費用合計	235	177
経常利益	3,417	3,217
特別損失
減損損失	－	5
特別損失合計	－	5
税金等調整前四半期純利益	3,417	3,211
法人税等	1,196	1,090
四半期純利益	2,220	2,121
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,207	2,098

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	2,220	2,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	617	1,166
為替換算調整勘定	711	4,284
退職給付に係る調整額	9	9
持分法適用会社に対する持分相当額	33	11
その他の包括利益合計	1,372	5,471
四半期包括利益	3,593	7,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,578	7,559
非支配株主に係る四半期包括利益	14	32

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第 842 号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ASC 第 842 号「リース」を適用しております。

ASC第842号「リース」の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。ASC第842号「リース」の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」（純額）が1,005百万円、流動負債の「その他」が196百万円、固定負債の「その他」が803百万円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金期首残高及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）

当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末221百万円、57,500株であり、当第１四半期連結会計期間末210百万円、54,600株であります。

（超インフレ経済下にある子会社の財務諸表）

トルコ共和国における３年間累積インフレ率が100％を超えたことを受け、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、トルコ・リラを機能通貨とする連結子会社の「Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret LIMITED SIRKETI」の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い調整を実施したうえで連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が172百万円減少しております。また正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「正味貨幣持高に関する損失」として表示しております。

当第１四半期連結会計期間において、比較情報の修正は行っておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）
減価償却費 のれんの償却額	795百万円 12百万円	928百万円 17百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日　至 2021年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月24日 定時株主総会	普通株式	1,026	23	2021年５月31日	2021年８月25日	利益剰余金

（注） 2021年８月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において160,800株、585百万円の自己株式の取得を行いました。この取得等により、自己株式が586百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が5,074百万円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式38,700株を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日　至 2022年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月25日 定時株主総会	普通株式	1,198	27	2022年５月31日	2022年８月26日	利益剰余金

（注）2022年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日　至 2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,218	10,239	1,161	15,620	752	16,372	－	16,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	115	344	－	459	53	513	△513	－
計	4,334	10,584	1,161	16,080	806	16,886	△513	16,372
セグメント利益	2,396	3,405	31	5,833	8	5,842	△2,525	3,316

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

1. セグメント利益の調整額△2,525百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△194百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,331百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日　至 2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,098	11,581	1,314	16,994	742	17,736	－	17,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	372	578	－	951	56	1,007	△1,007	－
計	4,470	12,160	1,314	17,945	798	18,744	△1,007	17,736
セグメント利益	2,338	2,830	6	5,175	5	5,181	△2,714	2,467

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

1. セグメント利益の調整額△2,714百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△386百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,327百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。  

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月1日　至　2021年８月31日）

財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
野菜種子	2,840	7,998	421	11,260	－	11,260
花種子	398	1,974	102	2,475	－	2,475
苗木	341	58	101	502	－	502
資材	622	14	528	1,165	－	1,165
その他	15	193	8	217	752	969
顧客との契約から生じる収益	4,218	10,239	1,161	15,620	752	16,372
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,218	10,239	1,161	15,620	752	16,372

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

地域別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
日本	4,218	－	1,161	5,380	752	6,133
米国	－	1,737	－	1,737	－	1,737
北中米（米国除く）	－	501	－	501	－	501
欧州・中近東	－	3,670	－	3,670	－	3,670
アジア	－	2,863	－	2,863	－	2,863
南米	－	949	－	949	－	949
その他	－	517	－	517	－	517
顧客との契約から生じる収益　（注）２	4,218	10,239	1,161	15,620	752	16,372
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,218	10,239	1,161	15,620	752	16,372

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月1日　至　2022年８月31日）

財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
野菜種子	2,753	9,373	464	12,591	－	12,591
花種子	375	1,941	109	2,425	－	2,425
苗木	309	62	80	453	－	453
資材	635	13	646	1,295	－	1,295
その他	24	190	13	228	742	970
顧客との契約から生じる収益	4,098	11,581	1,314	16,994	742	17,736
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,098	11,581	1,314	16,994	742	17,736

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

地域別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
日本	4,098	－	1,314	5,412	742	6,154
米国	－	2,099	－	2,099	－	2,099
北中米（米国除く）	－	974	－	974	－	974
欧州・中近東	－	3,713	－	3,713	－	3,713
アジア	－	3,005	－	3,005	－	3,005
南米	－	1,154	－	1,154	－	1,154
その他	－	634	－	634	－	634
顧客との契約から生じる収益　（注）２	4,098	11,581	1,314	16,994	742	17,736
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,098	11,581	1,314	16,994	742	17,736

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	49円54銭	47円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,207	2,098
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,207	2,098
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,554	44,347

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間38,700株、当第１四半期連結累計期間54,852株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221007114304

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。