SUBARU CO., LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2022

 第２四半期報告書_20221013090006

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2022年10月13日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）
【会社名】	株式会社昴
【英訳名】	SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西　村　　秋
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　福　盛　知　篤
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　福　盛　知　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04941 97780 株式会社昴 SUBARU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E04941-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04941-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04941-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04941-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04941-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04941-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04941-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E04941-000 2022-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04941-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04941-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04941-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04941-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04941-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04941-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04941-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04941-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04941-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04941-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04941-000 2022-10-13 E04941-000 2022-08-31 E04941-000 2022-03-01 2022-08-31 E04941-000 2021-08-31 E04941-000 2021-06-01 2021-08-31 E04941-000 2021-03-01 2021-08-31 E04941-000 2022-02-28 E04941-000 2021-03-01 2022-02-28 E04941-000 2021-02-28 E04941-000 2022-06-01 2022-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221013090006

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第２四半期連結

累計期間 | 第65期

第２四半期連結

累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自　2021年３月１日

至　2021年８月31日 | 自　2022年３月１日

至　2022年８月31日 | 自　2021年３月１日

至　2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 1,824,976 | 1,724,201 | 3,840,185 |
| 経常利益 | （千円） | 89,846 | 89,403 | 349,281 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 41,441 | 47,246 | 136,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 47,440 | 44,076 | 149,588 |
| 純資産額 | （千円） | 3,349,387 | 3,414,532 | 3,451,129 |
| 総資産額 | （千円） | 6,879,038 | 6,767,706 | 6,795,211 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 70.12 | 79.96 | 230.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.7 | 50.5 | 50.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 14,148 | △16,650 | 415,162 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △50,975 | △108,623 | 53,326 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 162,013 | 93,379 | △217,816 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 574,498 | 668,079 | 699,973 |

回次		第64期 第２四半期連結 会計期間	第65期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年６月１日 至　2021年８月31日	自　2022年６月１日 至　2022年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	131.38	114.84

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221013090006

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症「第7波」の到来によって過去最多の感染者数を記録したものの、政府による各種政策の効果や行動制限の緩和等もあり個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の回復ペースの鈍化や物価上昇、供給面での制約等が景気下振れリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況です。

当学習塾業界におきましては、少子化の進行や異業種からの新規参入等により、業界内の競争は一層厳しさを増しております。また、映像授業をはじめとするデジタル教育コンテンツの利活用・定着に加え、ＡＩを活用したカリキュラムや学習教材等の導入による学びの自律化・個別最適化が注目されております。

このような状況下において、当社グループは、生徒と保護者の安全・安心を第一に、感染防止対策を徹底した上での教室運営と、動画授業による自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）を活用した、効率的な学習サポートを行ってまいりました。また、模試データをもとに開発されたＡＩを搭載した昴ＬＭＳを運用し、生徒一人ひとりに個別最適化された学習を提供してまいりました。

事業展開としては、昨今の市場動向を鑑み、且つ教室運営と人的資源の効率的運用を図るため、2022年３月に宇土校（熊本県宇土市）を閉校いたしました。また、2022年５月26日開催の株主総会にて、当社グループ間の経営資源の一体化による収益力の強化と事業運営の効率化を目的として、100％子会社である株式会社タケジヒューマンマインド（本社　沖縄県那覇市）を2022年９月１日付けで吸収合併することを決議いたしました。

生徒構成としては、夏期スクーリング及び集中トレーニングの集客時期に前述の「第7波」による感染急拡大が重なったことにより、小中学部及び個別指導部における集客が伸び悩み、苦戦を強いられました。この結果、高等部（東進）を除く部門において、前年を下回り推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は1,724百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益は77百万円（前年同四半期比1.6％増）、経常利益は89百万円（前年同四半期比0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。

当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。

幼児・小学部は465百万円（前年同四半期比3.4％減）、中学部は875百万円（前年同四半期比2.1％減）、個別指導部は85百万円（前年同四半期比4.8％減）、高等部は株式会社タケジヒューマンマインドを含め213百万円（前年同四半期比22.7％減）、その他合宿収入等84百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。なお、高等部の売上については、収益認識会計基準等の適用による減収分34百万円を含んでおります。

②財政状態

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少して6,767百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ51百万円減少して819百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ23百万円増加して5,948百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の建物が増加したことによるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加して3,353百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ93百万円減少して1,207百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ102百万円増加して2,146百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものであります。

固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少して3,414百万円となりました。

主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円の計上、配当金の支払いによる利益剰余金の減少75百万円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し668百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は16百万円（前年同四半期は14百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を計上したものの、仕入債務及び未払消費税等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は108百万円（前年同四半期は50百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は93百万円（前年同四半期は162百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回ったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000
計	1,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年10月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	693,576	693,576	東京証券取引所 スタンダード市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	693,576	693,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	693,576	－	990,750	－	971,690

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社学友社	鹿児島県鹿児島市城西２－22－15	246	39.37
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１－８－12	36	5.74
株式会社鹿児島銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	鹿児島県鹿児島市金生町６－６ （東京都中央区晴海１－８－12）	31	4.95
株式会社南日本銀行	鹿児島県鹿児島市山下町１－１	21	3.41
昴取引先持株会	鹿児島県鹿児島市加治屋町９－１	21	3.36
西　村　道　子	鹿児島県鹿児島市	20	3.32
西　村　　　秋	鹿児島県鹿児島市	20	3.30
株式会社宮崎銀行	宮崎県宮崎市橘通東４－３－５	9	1.44
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスター トラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区浜松町２－11－３）	9	1.44
昴社員持株会	鹿児島県鹿児島市加治屋町９－１	8	1.33
計	－	424	67.67

（注）株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を36千株所有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	66,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	623,300	6,233	－
単元未満株式	普通株式	3,576	－	－
発行済株式総数		693,576	－	－
総株主の議決権		－	6,233	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社 昴	鹿児島市加治屋町９番１号	66,700	－	66,700	9.62
計	－	66,700	－	66,700	9.62

(注) 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20221013090006

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	726,967	683,067
営業未収入金	20,881	－
営業未収入金及び契約資産	－	20,537
有価証券	5	12
教材	49,043	32,876
貯蔵品	931	2,062
前払費用	71,094	79,050
その他	2,288	2,234
貸倒引当金	△481	△353
流動資産合計	870,731	819,487
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,733,023	1,800,330
土地	3,117,737	3,117,737
その他（純額）	89,926	80,738
有形固定資産合計	4,940,687	4,998,805
無形固定資産	100,853	87,650
投資その他の資産
繰延税金資産	372,083	356,464
投資不動産（純額）	298,817	297,881
その他	212,039	207,415
投資その他の資産合計	882,939	861,761
固定資産合計	5,924,480	5,948,218
資産合計	6,795,211	6,767,706
負債の部
流動負債
買掛金	53,252	8,847
１年内償還予定の社債	－	50,000
１年内返済予定の長期借入金	561,551	587,659
未払金	69,387	46,533
未払法人税等	122,156	35,020
前受金	164,338	－
契約負債	－	235,492
賞与引当金	89,576	61,237
ポイント引当金	32,673	32,292
その他	207,356	149,977
流動負債合計	1,300,292	1,207,060
固定負債
社債	50,000	－
長期借入金	946,317	1,094,971
退職給付に係る負債	827,224	834,475
株式給付引当金	79,396	82,834
長期未払金	87,882	87,282
その他	52,970	46,550
固定負債合計	2,043,790	2,146,113
負債合計	3,344,082	3,353,173

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	2,016,061	1,982,984
自己株式	△516,345	△516,694
株主資本合計	3,462,156	3,428,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,565	△12,802
退職給付に係る調整累計額	△1,461	△1,394
その他の包括利益累計額合計	△11,027	△14,197
純資産合計	3,451,129	3,414,532
負債純資産合計	6,795,211	6,767,706

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	1,824,976	1,724,201
売上原価	1,464,448	1,362,821
売上総利益	360,528	361,380
販売費及び一般管理費	※ 283,978	※ 283,577
営業利益	76,549	77,802
営業外収益
受取利息	3	4
有価証券利息	1,742	120
受取配当金	1,081	1,133
受取家賃	7,380	7,920
受取手数料	6,248	6,010
その他	1,791	1,460
営業外収益合計	18,247	16,649
営業外費用
支払利息	2,442	2,386
減価償却費	1,181	1,228
その他	1,327	1,433
営業外費用合計	4,950	5,048
経常利益	89,846	89,403
特別利益
固定資産売却益	170	－
特別利益合計	170	－
特別損失
固定資産除却損	4,651	1,489
補助金返還損	2,336	－
特別損失合計	6,987	1,489
税金等調整前四半期純利益	83,029	87,914
法人税、住民税及び事業税	24,869	21,786
法人税等調整額	16,718	18,881
法人税等合計	41,588	40,667
四半期純利益	41,441	47,246
親会社株主に帰属する四半期純利益	41,441	47,246

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	41,441	47,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△201	△3,236
退職給付に係る調整額	6,200	66
その他の包括利益合計	5,999	△3,170
四半期包括利益	47,440	44,076
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	47,440	44,076
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	83,029	87,914
減価償却費	91,998	76,558
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,538	7,347
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,945	△381
株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,655	3,438
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,316	△28,339
受取利息及び受取配当金	△1,085	△1,138
支払利息	2,442	2,386
有価証券利息	△1,742	△120
有形固定資産売却損益（△は益）	△170	－
有形固定資産除却損	4,651	1,489
売上債権の増減額（△は増加）	209	－
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)	－	343
棚卸資産の増減額（△は増加）	18,073	15,035
仕入債務の増減額（△は減少）	△41,390	△44,404
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,169	△46,266
未払金の増減額（△は減少）	△26,755	△23,688
前受金の増減額（△は減少）	32,552	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	64,186
その他	△36,904	△23,829
小計	115,562	90,530
利息及び配当金の受取額	2,846	1,258
利息の支払額	△2,448	△2,416
法人税等の支払額	△101,811	△106,023
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,148	△16,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,000	△15,000
定期預金の払戻による収入	41,000	27,000
有形固定資産の取得による支出	△68,012	△117,505
有形固定資産の売却による収入	170	－
投資有価証券の取得による支出	△1,798	△1,798
投資有価証券の償還による収入	10,000	－
無形固定資産の取得による支出	△2,335	△1,320
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,975	△108,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	620,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△376,565	△325,238
リース債務の返済による支出	△6,395	△5,943
自己株式の取得による支出	－	△349
配当金の支払額	△75,026	△75,089
財務活動によるキャッシュ・フロー	162,013	93,379
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	125,194	△31,893
現金及び現金同等物の期首残高	449,303	699,973
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 574,498	※ 668,079

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより入学金収入について、従来は契約開始月の受領時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間を見積り、当該期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に、従来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35,052千円、売上原価は34,546千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ505千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,096千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとし、「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年８月31日）
広告宣伝費	75,420千円	74,022千円
役員報酬	51,000	55,800
給料手当	50,399	48,530
賞与	8,200	8,275
賞与引当金繰入額	5,721	6,337
退職給付費用	2,781	2,433
減価償却費	5,436	5,858

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）
現金及び預金	605,072千円	683,067千円
ＭＭＦ（有価証券）	339	12
預入期間が３か月超の定期預金	△30,913	△15,000
現金及び現金同等物	574,498	668,079

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	75,236	120	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金

（注）2021年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	75,226	120	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（注）2022年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

		金額（千円）
部門	幼児・小学部	465,324
中学部	875,562
高等部	213,078
個別指導	85,242
その他	84,993
小計		1,724,201
顧客との契約から生じる収益		1,724,201
外部顧客への売上高		1,724,201

（注）　その他は、合宿収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	70円12銭	79円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	41,441	47,246
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	41,441	47,246
普通株式の期中平均株式数（千株）	590	590

（注）1　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間それぞれ36,000株であります。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社タケジヒューマンマインドを、定時株主総会での承認を条件として吸収合併することを決議し、2022年５月26日に開催された当社の株主総会において承認されたため、当該吸収合併を2022年９月１日に実施いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

①　結合当事企業の名称

（結合企業）　　　株式会社昴

（被結合企業）　　株式会社タケジヒューマンマインド

②　事業の内容

（結合企業）　　　幼児、小学生、中学生、高校生の学習塾の運営、企画

（被結合企業）　　大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」運営

（2）企業結合日

2022年９月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社タケジヒューマンマインドは合併により解散いたします。

（4）結合後企業の名称

株式会社昴

（5）その他取引の概要に関する事項

株式会社タケジヒューマンマインドは、当社完全子会社であり、沖縄県において大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」を運営しておりました。このたび当社は、株式会社タケジヒューマンマインドが当地で築き上げたノウハウ、ブランド力を活かしつつ、経営資源の一体化による収益力の強化と事業運営の効率化を図るため、吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221013090006

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。