SANKI SERVICE CORPORATION

Quarterly Report • Oct 13, 2022

 0000000_header_7104046503409.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年10月13日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期(自　2022年６月１日　至　2022年８月31日)
【会社名】	株式会社三機サービス
【英訳名】	ＳＡＮＫＩ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北越　達男
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】	079-289-4411(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営管理本部長　　川﨑　理
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】	079-289-4411(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営管理本部長　　川﨑　理
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社三機サービス東京事業所 （東京都江東区亀戸２丁目26番10号タチバナビル５階）

E31379 60440 株式会社三機サービス SANKI SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-06-01 2022-08-31 Q1 2023-05-31 2021-06-01 2021-08-31 2022-05-31 1 false false false E31379-000 2022-10-13 E31379-000 2021-06-01 2021-08-31 E31379-000 2021-06-01 2022-05-31 E31379-000 2022-06-01 2022-08-31 E31379-000 2021-08-31 E31379-000 2022-05-31 E31379-000 2022-08-31 E31379-000 2022-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31379-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31379-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31379-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31379-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31379-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31379-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31379-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7104046503409.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第１四半期

連結累計期間 | 第46期

第１四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 2021年６月１日

至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日

至 2022年８月31日 | 自 2021年６月１日

至 2022年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,507,496 | 2,688,582 | 11,581,813 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △72,533 | △139,423 | 224,596 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △38,609 | △78,868 | 154,231 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △33,516 | △76,129 | 155,222 |
| 純資産額 | (千円) | 2,813,565 | 2,852,338 | 3,017,372 |
| 総資産額 | (千円) | 4,717,342 | 4,687,934 | 5,081,318 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | (円) | △6.51 | △13.31 | 26.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.6 | 60.8 | 59.4 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_7104046503409.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、急激な円安の進行、資源価格の高騰や半導体の供給不足などが続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ化など、持続可能な社会の実現につながる事業形態への対応が求められており、そのニーズにいち早く応えるべく事業改善や新たなサービスの提案に取り組んでおります。

このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたトータルメンテナンスサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止する保全メンテナンス及び環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、お客様の潜在的ニーズを掘り起こすことに注力してまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができること）を推進することや新入社員の早期育成を行うために、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成を行っております。

また、2022年７月11日付で公表した新中期経営計画（2023年５月期～2025年５月期）において、2030年の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げた上で、2023年５月期からの３年間を収益基盤強化期と位置付けております。2030年へ向けて当社の提供するトータルメンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、より深く、深化（進化）していくことで、当社のMISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を提供すること」に繋がり、お客様により良いサービスが提供できると考えております。

この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、原材料の高騰により必要な設備機器の仕入高増加の影響はあったものの、大型の省エネ工事の寄与等により、売上高は2,688,582千円(前年同期比7.2％増)、売上原価2,201,917千円(前年同期比9.3％増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、下期に向けて拡大が想定されるサービス対応のため積極的な採用活動による人件費の増加等により、628,469千円(前年同期比11.5％増)となりました。これらの結果、営業損失は141,805千円(前年同期は71,433千円の営業損失)、経常損失は139,423千円(前年同期は72,533千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,868千円(前年同期は38,609千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ386,175千円減少し3,668,748千円となりました。主な要因は、現金及び預金が406,172千円減少したこと等によります。

また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,207千円減少し1,019,185千円となりました。主な要因は、無形固定資産が23,898千円減少したこと等によります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ393,383千円減少し4,687,934千円となりました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ207,290千円減少し1,343,789千円となりました。主な要因は、工事未払金が125,161千円、未払法人税等が51,870千円及び賞与引当金が59,052千円、それぞれ減少したこと等によります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ21,058千円減少し491,806千円となりました。主な要因は、長期借入金が22,498千円減少したこと等によります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ228,349千円減少し1,835,596千円となりました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ165,034千円減少し2,852,338千円となりました。主な要因は、利益剰余金が167,773千円減少したこと等によります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_7104046503409.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年８月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年10月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,943,485	5,943,485	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,943,485	5,943,485	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	5,943,485	－	616,652	－	502,152

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	16,500

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	5,923,800

59,238

－

単元未満株式

普通株式	3,185

－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

5,943,485

－

－

総株主の議決権

－

59,238

－  ##### ② 【自己株式等】

		2022年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社三機サービス	兵庫県姫路市阿保甲576番地１	16,500	－	16,500	0.28
計	－	16,500	－	16,500	0.28

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_7104046503409.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

第45期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

第46期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　RSM清和監査法人

 0104010_honbun_7104046503409.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,772,342	1,366,170
		受取手形、売掛金及び契約資産								1,821,963	1,880,386
		未成工事支出金								55,222	29,193
		原材料及び貯蔵品								23,094	25,945
		その他								382,483	367,245
		貸倒引当金								△181	△191
		流動資産合計								4,054,924	3,668,748
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							209,406	206,639
			土地							91,984	91,984
			その他（純額）							11,086	8,504
			有形固定資産合計							312,476	307,128
		無形固定資産								271,281	247,383
		投資その他の資産
			投資有価証券							105,178	104,947
			長期前払費用							124,305	121,513
			退職給付に係る資産							13,873	38,066
			繰延税金資産							143,484	143,638
			その他							60,592	61,307
			貸倒引当金							△4,800	△4,800
			投資その他の資産合計							442,634	464,673
		固定資産合計								1,026,393	1,019,185
	資産合計									5,081,318	4,687,934
負債の部
	流動負債
		工事未払金								897,340	772,178
		１年内返済予定の長期借入金								89,992	89,992
		未払法人税等								51,870	－
		賞与引当金								130,627	71,575
		その他								381,250	410,044
		流動負債合計								1,551,080	1,343,789
	固定負債
		長期借入金								205,855	183,357
		退職給付に係る負債								137,280	139,682
		資産除去債務								16,448	16,492
		長期未払金								150,885	150,885
		その他								2,396	1,389
		固定負債合計								512,865	491,806
	負債合計									2,063,945	1,835,596

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								616,652	616,652
		資本剰余金								504,352	504,352
		利益剰余金								1,913,902	1,746,129
		自己株式								△15,305	△15,305
		株主資本合計								3,019,603	2,851,829
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△5,082	△5,354
		為替換算調整勘定								2,851	5,862
		その他の包括利益累計額合計								△2,230	508
	純資産合計									3,017,372	2,852,338
負債純資産合計										5,081,318	4,687,934

 0104020_honbun_7104046503409.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 　至 2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 　至 2022年８月31日)
売上高										2,507,496	2,688,582
売上原価										2,015,257	2,201,917
売上総利益										492,238	486,664
販売費及び一般管理費										563,672	628,469
営業損失（△）										△71,433	△141,805
営業外収益
	受取利息									254	60
	受取配当金									700	802
	受取手数料									252	251
	受取家賃									300	400
	為替差益									138	921
	その他									856	701
	営業外収益合計									2,502	3,137
営業外費用
	支払利息									467	307
	租税公課									350	－
	株式報酬費用									1,023	411
	有価証券償還損									1,208	－
	その他									553	36
	営業外費用合計									3,603	755
経常損失（△）										△72,533	△139,423
特別利益
	退職給付制度改定益									－	24,192
	固定資産売却益									7,180	－
	特別利益合計									7,180	24,192
特別損失
	固定資産除却損									364	－
	特別損失合計									364	－
税金等調整前四半期純損失（△）										△65,717	△115,230
法人税等										△27,107	△36,361
四半期純損失（△）										△38,609	△78,868
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△38,609	△78,868

 0104035_honbun_7104046503409.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 　至 2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 　至 2022年８月31日)
四半期純損失（△）										△38,609	△78,868
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,558	△271
	為替換算調整勘定									535	3,010
	その他の包括利益合計									5,093	2,739
四半期包括利益										△33,516	△76,129
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△33,516	△76,129

 0104100_honbun_7104046503409.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

(退職給付制度の改定)

当社は、2022年６月１日より退職給付制度の改定を行い、確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針 第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第2号 2007年２月７日改正）を適用し、当第１四半期連結累計期間に退職給付制度改定益24,192千円を特別利益に計上しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

(当座貸越契約)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年５月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
コミットメントラインの総額	1,000,000	千円	1,000,000	千円
当座貸越極度額	850,000		850,000
借入実行残高	－		－
差引額	1,850,000		1,850,000

(四半期連結損益計算書関係)

(業績の季節的変動)

当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏るという季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 至　2021年８月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 至　2022年８月31日)
減価償却費	31,822	千円	30,774	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年６月１日　至　2021年８月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	89,125	15	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年６月１日　至　2022年８月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	88,904	15	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

収益の分解

サービスの種類別に分解した売上高は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

（単位：千円）

サービスの種類	売上金額
定　期（注）１	620,501
修　理（注）２	1,407,346
工　事（注）３	479,648
合　計	2,507,496

（注）１．定期契約による点検・清掃等

２．定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等

３．設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等

当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

サービスの種類	売上金額
定　期（注）１	602,703
修　理（注）２	1,453,628
工　事（注）３	632,250
合　計	2,688,582

（注）１．定期契約による点検・清掃等

２．定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等

３．設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 至　2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 至　2022年８月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△6円51銭	△13円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△38,609	△78,868
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△38,609	△78,868
普通株式の期中平均株式数(株)	5,931,634	5,926,445

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7104046503409.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。