NARUMIYA INTERNATIONAL Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 13, 2022

 第２四半期報告書_20221013102630

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月13日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）
【会社名】	株式会社ナルミヤ・インターナショナル
【英訳名】	NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　石井　稔晃
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】	03-6430-9100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　　坂野　詳存
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】	03-6430-9100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　　坂野　詳存
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34249 92750 株式会社ナルミヤ・インターナショナル NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E34249-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34249-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34249-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34249-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34249-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34249-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34249-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34249-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34249-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34249-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34249-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34249-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34249-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34249-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34249-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34249-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34249-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34249-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34249-000 2022-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34249-000 2022-10-13 E34249-000 2022-08-31 E34249-000 2022-06-01 2022-08-31 E34249-000 2022-03-01 2022-08-31 E34249-000 2021-08-31 E34249-000 2021-03-01 2021-08-31 E34249-000 2022-02-28 E34249-000 2021-03-01 2022-02-28 E34249-000 2021-02-28 E34249-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E34249-000 2021-06-01 2021-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221013102630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第２四半期

連結累計期間 | 第７期

第２四半期

連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日

至2021年８月31日 | 自2022年３月１日

至2022年８月31日 | 自2021年３月１日

至2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 13,533,706 | 15,742,131 | 30,985,787 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △79,319 | 211,016 | 1,333,302 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | △115,535 | 89,737 | 820,477 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △123,100 | 82,168 | 808,145 |
| 純資産 | （千円） | 3,970,610 | 4,653,474 | 4,901,802 |
| 総資産 | （千円） | 12,939,228 | 13,069,620 | 14,521,978 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | △11.41 | 8.86 | 81.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.69 | 35.61 | 33.75 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 623,640 | △45,954 | 2,608,936 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △215,639 | △50,622 | △419,708 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △411,849 | △808,050 | △1,296,451 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,827,585 | 1,819,583 | 2,724,211 |

回次		第６期 第２四半期 連結会計期間	第７期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年６月１日 至2021年８月31日	自2022年６月１日 至2022年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△33.92	△26.25

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第６期第２四半期連結累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第６期及び第７期第２四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221013102630

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の蔓延が顕著となり、過去最多の新規感染者が確認されました。また本年２月のロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界的な物価高に加え、円ドルの為替相場が円安基調となり、８月には1991年以来約30年ぶりに１ドル＝138円台に進むなど、輸入コスト上昇の要因に繋がっております。

一方、個人消費は緊急事態宣言等による行動制限がなかったため人流が回復し、飲食や旅行などのサービスや衣類など半耐久消費財への支出が増加いたしました。今後は、景気の緩やかな回復や、新型コロナウイルス感染症が収束すれば、サービス消費の回復が見込まれます。

このような環境の中、当社グループにおいては、仕入先の中国のロックダウン等による一時的な納期遅延の影響が減少し、通常の仕入体制となりました。また、円安によるコスト上昇に対しては引き続き、仕様、デザイン、販売価格の工夫により影響を最小限にとどめるべく努めております。また、店頭の業務改善や物流業務の効率化を進めたことにより販売管理費の削減に努めております。出店計画は、引き続き厳選しながら出店状況等を勘案した計画とし、期初予定通りに進捗しております。

当第２四半期連結累計期間は前連結会計年度と異なり大規模な店舗の休業や営業時間短縮等もなく、通常営業を行ったため実店舗の売上は回復しました。

当第２四半期連結累計期間における出退店の状況は、百貨店６店舗、SC３店舗、アウトレット３店舗を出店し、百貨店12店舗、SC１店舗退店しました。（注）

この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高15,742百万円（前年同四半期は売上高13,533百万円）、営業利益282百万円（前年同四半期は営業損失52百万円）、経常利益211百万円（前年同四半期は経常損失79百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失115百万円）となりました。

なお、「収益認識会計基準」等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。

（注）百貨店の店舗数は、売場数×ブランド数で計算するため、出退店店舗数が多くなる傾向があります。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は13,069百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,452百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が904百万円減少、受取手形及び売掛金が205百万円減少及びのれんが115百万円減少したことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は8,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,204百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が192百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,041百万円、未払金が282百万円、未払法人税等が271百万円、それぞれ減少し、長期借入金が2,727百万円増加したことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,653百万円となり、前連結会計年度末に比べて248百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円の計上及び配当金の支払により313百万円減少したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて8百万円減少し、1,819百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、45百万円（前年同四半期連結累計期間は623百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益228百万円の計上、減価償却費257百万円、仕入債務の減少額192百万円及び法人税等の支払額334百万円によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、50百万円（前年同四半期連結累計期間は215百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19百万円、保険積立金の積立による支出13百万円及び差入保証金の差入による支出18百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、808百万円（前年同四半期連結累計期間は411百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入3,100百万円、長期借入金の返済による支出3,413百万円、リース債務の返済による支出180百万円及び配当金の支払額313百万円によります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,122,830	10,122,830	東京証券取引所 (スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	10,122,830	10,122,830	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	10,122,830	－	255,099	－	303,063

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ワールド	兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１号	5,221,800	51.59
豊島株式会社	愛知県名古屋市中区錦二丁目15番15号	641,000	6.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	473,200	4.67
日本産業第四号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	271,130	2.68
SHEPHERDS HILL FUND Ⅱ, L.P. (常任代理人　ＳＭＢＣ日興証券株式会社)	C/O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED P.O.BOX 309, UGLAND HOUSE,SOUTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS (東京都千代田区丸の内一丁目５番１号)	227,500	2.25
MANASLU FUND Ⅱ, L.P. (常任代理人　ＳＭＢＣ日興証券株式会社)	C/O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED P.O.BOX 309, UGLAND HOUSE,SOUTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS (東京都千代田区丸の内一丁目５番１号)	226,900	2.24
SONORA FUND Ⅱ, L.P. (常任代理人　ＳＭＢＣ日興証券株式会社)	C/O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED P.O.BOX 309, UGLAND HOUSE,SOUTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS (東京都千代田区丸の内一丁目５番１号)	225,900	2.23
モリリン株式会社	愛知県一宮市本町四丁目22番10号	192,300	1.90
株式会社ソーエイ	東京都中央区新富二丁目４番４号	176,600	1.74
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	144,500	1.43
計	－	7,800,830	77.06

(注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、256,300株

であります。

２．日本産業第四号投資事業有限責任組合の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、41,927株であります。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,120,200	101,202	１単元の株式数は100株で あります。
単元未満株式	普通株式	2,530	－	－
発行済株式総数		10,122,830	－	－
総株主の議決権		－	101,202	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
株式会社ナルミヤ・インターナショナル	東京都港区芝公園二丁目４番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）	就任年月日
監査役 （社外）	小宮山　榮	1965年10月３日生	1988年10月　英和監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所 1992年10月　株式会社トミー（現　株式会社タカラトミー）入社 2000年３月　太田昭和監査法人埼玉事務所（現　EY新日本有限責任監査法人）入所 2014年４月　イマニシ税理士法人入所 2014年４月　大阪府人事監察委員会委員 2015年７月　年金積立金管理運用独立行政法人監事 2017年10月　年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員（現任） 2020年８月　株式会社パイオラックス社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年５月　当社補欠監査役 2022年６月　当社社外監査役就任（現任）	(注)２	－	2022年６月25日

（注）1．監査役（社外監査役）山本一郎氏が、2022年６月25日にご逝去されたことにより、監査役の法定員数を欠く

ことになりました。当社は、2022年５月25日に開催した定時株主総会において、小宮山榮氏を会社法第329条第３項に定める補欠監査役（社外監査役）に選任しており、2022年６月25日付けで同氏が監査役（社外監査役）に就任しました。

２.監査役の任期は、就任の時から2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
監査役（社外）	山本　一郎	2022年６月25日 （死亡による退任）

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

 第２四半期報告書_20221013102630

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,724,291	1,819,723
受取手形及び売掛金	2,377,200	2,171,920
商品	2,945,951	2,914,019
前払費用	114,165	107,881
その他	44,303	63,407
貸倒引当金	△8,848	△9,002
流動資産合計	8,197,063	7,067,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,367,900	1,390,007
減価償却累計額	△1,131,264	△1,181,120
建物及び構築物（純額）	236,636	208,887
工具、器具及び備品	107,681	109,332
減価償却累計額	△70,984	△77,455
工具、器具及び備品（純額）	36,697	31,876
土地	5,940	5,940
リース資産	2,856,236	2,943,865
減価償却累計額	△2,094,277	△2,232,441
リース資産（純額）	761,958	711,423
有形固定資産合計	1,041,232	958,128
無形固定資産
のれん	2,961,840	2,846,556
ソフトウエア	221,556	199,389
リース資産	70,526	50,737
その他	526	486
無形固定資産合計	3,254,450	3,097,170
投資その他の資産
投資有価証券	12,489	12,489
破産更生債権等	102,865	102,082
長期前払費用	9,974	11,693
差入保証金	1,232,002	1,172,851
繰延税金資産	484,810	438,880
その他	289,955	310,457
貸倒引当金	△102,865	△102,082
投資その他の資産合計	2,029,232	1,946,371
固定資産合計	6,324,915	6,001,670
資産合計	14,521,978	13,069,620

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,518,351	2,325,600
１年内返済予定の長期借入金	3,782,452	741,368
リース債務	345,657	318,263
未払金	649,529	366,982
未払費用	526,393	527,042
未払法人税等	397,985	126,092
未払消費税等	218,953	68,030
賞与引当金	96,893	202,361
返品調整引当金	129	－
ポイント引当金	105,033	14,451
その他	69,924	137,312
流動負債合計	8,711,303	4,827,504
固定負債
長期借入金	35,981	2,763,339
リース債務	586,447	533,772
退職給付に係る負債	278,688	286,374
その他	7,755	5,155
固定負債合計	908,872	3,588,641
負債合計	9,620,176	8,416,146
純資産の部
株主資本
資本金	255,099	255,099
資本剰余金	1,860,774	1,860,774
利益剰余金	2,766,903	2,526,144
自己株式	△132	△132
株主資本合計	4,882,645	4,641,885
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	19,157	11,588
その他の包括利益累計額合計	19,157	11,588
純資産合計	4,901,802	4,653,474
負債純資産合計	14,521,978	13,069,620

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	13,533,706	15,742,131
売上原価	6,125,888	6,548,046
売上総利益	7,407,817	9,194,084
販売費及び一般管理費	※１ 7,460,169	※１ 8,911,405
営業利益又は営業損失（△）	△52,352	282,678
営業外収益
受取利息及び配当金	4	5
保険解約返戻金	4,340	6,181
仕入割引	475	667
受取賃貸料	11,502	9,332
雑収入	3,683	2,748
営業外収益合計	20,005	18,935
営業外費用
支払利息	30,597	28,273
金融手数料	－	35,446
為替差損	3,378	6,430
支払手数料	－	10,000
賃貸費用	9,576	7,557
雑損失	3,419	2,890
営業外費用合計	46,972	90,598
経常利益又は経常損失（△）	△79,319	211,016
特別利益
助成金収入	※２ 59,908	※２ 18,064
投資有価証券売却益	1,961	－
特別利益合計	61,870	18,064
特別損失
固定資産除却損	1,733	687
減損損失	999	－
臨時休業による損失	※３ 61,026	－
特別損失合計	63,760	687
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△81,209	228,392
法人税、住民税及び事業税	32,694	81,966
法人税等調整額	1,631	56,689
法人税等合計	34,326	138,655
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△115,535	89,737
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△115,535	89,737

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△115,535	89,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,693	－
退職給付に係る調整額	△3,871	△7,569
その他の包括利益合計	△7,565	△7,569
四半期包括利益	△123,100	82,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△123,100	82,168
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△81,209	228,392
減価償却費	248,815	257,937
差入保証金償却額	40,113	41,296
のれん償却額	115,283	115,283
助成金収入	△59,908	△18,064
固定資産除却損	1,733	687
減損損失	999	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,961	－
臨時休業による損失	61,026	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,037	△629
賞与引当金の増減額（△は減少）	106,528	105,467
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△4,836	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	22,200	△622
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,666	△3,223
受取利息及び受取配当金	△4	△5
支払利息	30,597	28,273
売上債権の増減額（△は増加）	887,575	206,496
棚卸資産の増減額（△は増加）	725,601	31,932
仕入債務の増減額（△は減少）	△813,702	△192,750
未払金の増減額（△は減少）	△275,446	△286,317
未払費用の増減額（△は減少）	△55,362	493
未払消費税等の増減額（△は減少）	99,786	△150,923
その他	△47,488	△65,530
小計	1,003,970	298,196
利息及び配当金の受取額	4	5
利息の支払額	△31,016	△28,087
法人税等の支払額	△352,881	△334,133
助成金の受取額	59,908	18,064
臨時休業による支払額	△56,345	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	623,640	△45,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△23,123	△19,987
無形固定資産の取得による支出	△75,341	△10,648
投資有価証券の売却による収入	19,249	－
保険積立金の積立による支出	△17,447	△13,981
保険積立金の払戻による収入	6,850	9,396
差入保証金の差入による支出	△107,439	△18,917
差入保証金の回収による収入	13,513	52,718
その他	△31,900	△49,202
投資活動によるキャッシュ・フロー	△215,639	△50,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	－
長期借入れによる収入	－	3,100,000
長期借入金の返済による支出	△314,335	△3,413,726
リース債務の返済による支出	△183,791	△180,407
自己株式の取得による支出	△44	－
配当金の支払額	△313,678	△313,916
財務活動によるキャッシュ・フロー	△411,849	△808,050
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,849	△904,627
現金及び現金同等物の期首残高	1,831,435	2,724,211
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,827,585	※ 1,819,583

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

①自社ポイント制度に係る収益認識

自社ポイント制度により会員の購入金額に応じて付与するポイントについて、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しています。

②本人取引に係る収益認識

百貨店を対象とする消化取引について、従来は顧客から受け取る対価の額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当すると判断した取引については、総額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益がそれぞれ1,078,166千円増加し、販売費及び一般管理費が1,052,610千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ25,555千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が18,137千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が16,692千円減少しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当第２四半期連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に維持すること

②　2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること

２　安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越額及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
当座借越限度額	2,000,000千円	1,100,000千円
貸出コミットメントの総額	1,500,000	2,000,000
借入実行残高	－	－
差引額	3,500,000	3,100,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年８月31日）
従業員給料及び手当	2,310,544千円	2,386,540千円
賞与引当金繰入額	107,633	202,361
退職給付費用	30,086	22,627
のれん償却額	115,283	115,283
地代家賃	1,430,178	2,738,424
ポイント引当金繰入額	22,200	△622
貸倒引当金繰入額	△2,037	△629

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る「地代家賃」及び「ポイント引当金繰入額」については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

※２　助成金収入

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金であります。

※３　臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、百貨店、ショッピングセンター等の臨時休業が行われております。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）
現金及び預金勘定	1,827,605千円	1,819,723千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20	△140
現金及び現金同等物	1,827,585	1,819,583

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	313,806	31	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	313,803	31	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	チャネルの名称	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年８月31日）
	百貨店	4,090,841
	ショッピングセンター	6,050,387
	eコマース	3,186,037
	その他	2,413,890
	顧客との契約から生じる収益	15,741,157
その他の収益		973
外部顧客への売上高		15,742,131

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△11円41銭	８円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△115,535	89,737
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△115,535	89,737
普通株式の期中平均株式数（株）	10,122,756	10,122,708

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221013102630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。