Quarterly Report • Oct 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイグループホールディングス |
| 【英訳名】 | ｊ-Group Holdings Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中川 晃成 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 |
| 【電話番号】 | (052)243－0026(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 林 芳郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 |
| 【電話番号】 | (052)243－0026(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 林 芳郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ジェイグループホールディングス東京支店 (東京都中央区銀座八丁目３番先) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03495 30630 株式会社ジェイグループホールディングス j-Group Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E03495-000 2022-10-13 E03495-000 2021-03-01 2021-08-31 E03495-000 2021-03-01 2022-02-28 E03495-000 2022-03-01 2022-08-31 E03495-000 2021-08-31 E03495-000 2022-02-28 E03495-000 2022-08-31 E03495-000 2021-06-01 2021-08-31 E03495-000 2022-06-01 2022-08-31 E03495-000 2022-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03495-000 2022-10-13 jpcrp_cor:ClassASharesMember E03495-000 2022-10-13 jpcrp040300-q2r_E03495-000:ClassBSharesMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:ClassBSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03495-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03495-000 2021-02-28 E03495-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03495-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03495-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:BridalBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:BridalBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03495-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03495-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03495-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03495-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03495-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03495-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03495-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第22期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月１日
至 2021年８月31日 | 自 2022年３月１日
至 2022年８月31日 | 自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,409,105 | 3,582,085 | 4,703,780 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,091,285 | △612,106 | △1,900,433 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △310,309 | △166,271 | △602,592 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △353,535 | △212,157 | △656,499 |
| 純資産額 | (千円) | 193,054 | 1,047,721 | 891,234 |
| 総資産額 | (千円) | 10,473,576 | 9,915,069 | 10,743,551 |
| １株当たり
四半期(当期)純損失(△) | (円) | △32.39 | △19.52 | △63.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 1.2 | 10.2 | 8.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △526,280 | △301,179 | 674,008 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,029,722 | 20,416 | △1,430,240 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △81,115 | △497,379 | 689,930 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 677,691 | 1,478,645 | 2,249,230 |
| 回次 | 第21期 第２四半期 連結会計期間 |
第22期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 |
自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 2.89 | △24.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、引き続き状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、前々連結会計年度と前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
また、資金面においては、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関に対し、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく当該契約を継続するよう要請しました結果、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得たことに加え、2022年５月11日付で発行した新株予約権により資金調達を行い、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。
以上の事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和されたことで、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、更に原油・原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、政府や自治体からの行動制限は緩和されているものの、７月からの新型コロナウイルス感染症の急拡大が大きく影響し、外食需要が弱まっており依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、店舗の営業を順次正常化しています。また、人員配置の適正化や収益性の改善を実現させることにより、将来の成長に向けた企業価値の向上を邁進してまいりました。当第２四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、１店舗を新規出店し、２店舗をリニューアルし、10店舗を閉店いたしました。これらにより、2022年８月末日現在の業態数及び店舗数は、69業態121店舗（国内119店舗、海外２店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,582百万円（前年同期比154.2％増）、営業損失は670百万円（前年同期は営業損失1,050百万円）、経常損失は612百万円（前年同期は経常損失1,091百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は166百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失310百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
飲食事業におきましては、お客様の利便性や満足度の向上を図るべく、飲み放題の定額サービスやドミナント展開を活かした当社グループ店舗間での出前サービスに取り組みました。直営店の出退店におきましては、2022年６月「まほろバル」（名古屋市中区）、「モツハラ」（愛知県刈谷市）、８月「MouMouCafe」（愛知県豊橋市）、「きじょうもん」（静岡市葵区）、「てしごと家」（名古屋市中区）、「せきや」（名古屋市中区）を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は3,205百万円(前年同期比182.7％増)、営業損失は390百万円(前年同期は営業損失704百万円)となりました。
② 不動産事業
テナントビル「EXIT NISHIKI」や「ｊG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしました。その結果、不動産事業における売上高は753百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益は96百万円(同39.2％増)となりました。
③ ブライダル事業
前年同期に比べ婚礼の施工組数や受注残数においては一定程度の回復の兆しは見られたものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けました。その結果、ブライダル事業における売上高は156百万円(前年同期比60.4％増)、営業損失は42百万円(前年同期は営業損失24百万円)となりました。
④ その他の事業
卸売業及び人材派遣業等のその他の事業における売上高は128百万円(前年同期比160.4％増)、営業損失は93百万円(前年同期は営業損失３百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は9,915百万円（前連結会計年度末比828百万円減少）となり、負債は8,867百万円（同984百万円減少）、純資産は1,047百万円（同156百万円増加）となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で530百万円減少し2,397百万円となりました。これは、借入金の返済などにより現金及び預金が769百万円減少、休業協力金などにより未収入金が190百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し7,515百万円となりました。これは、減価償却及び店舗の閉店などにより有形固定資産が188百万円減少したこと、差入保証金が78百万円減少したことなどが主な要因であります。
繰延資産につきましては、社債発行費が前連結会計年度末に比べ２百万円減少し１百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ633百万円減少し2,451百万円となりました。これは、短期借入金が505百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し6,415百万円となりました。これは、長期借入金が296百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ186百万円増加したこと、利益剰余金が176百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ156百万円増加し1,047百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが301百万円の資金減(前年同期は526百万円の資金減)、投資活動によるキャッシュ・フローが20百万円の資金増(前年同期は1,029百万円の資金減)、財務活動によるキャッシュ・フローが497百万円の資金減(前年同期は81百万円の資金減)となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は1,478百万円となり、前連結会計年度末の2,249百万円に比べ770百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果、減少した資金は301百万円(前年同期は526百万円の資金減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を158百万円、減価償却費を164百万円、助成金収入が626百万円、助成金の受取額が427百万円、売上債権の増加額が147百万円あったことなどによるものであります。
投資活動の結果、増加した資金は20百万円(前年同期は1,029百万円の資金減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が70百万円、差入保証金の回収による収入が83百万円あったことなどによるものであります。
財務活動の結果、減少した資金は497百万円(前年同期は81百万円の資金減)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が500百万円あったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| Ａ種種類株式 | 1,000 |
| Ｂ種種類株式 | 1,000 |
| 計 | 18,000,000 |
（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の合計で18,000,000株であります。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年10月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,622,700 | 10,727,200 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| Ａ種種類株式 | 300 | 300 | 非上場 | 単元株式数 １株（注）２ |
| Ｂ種種類株式 | 1,000 | 1,000 | 非上場 | 単元株式数 １株（注）３ |
| 計 | 10,624,000 | 10,728,500 | ― | ― |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりです。
1．Ａ種種類株式に対する剰余金の配当
(1) Ａ種優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下、「Ａ種種類株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（普通株主と併せて、以下、「普通株主等」という。）に先立ち、Ａ種種類株式１株につき下記（2）に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、年率5.0％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2022年２月末日に終了する事業年度に属する場合は、Ａ種種類株式の発行日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当（下記（3）に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除く。）が既に行われているときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して支払われた１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除く。）の額の合計額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記（2）に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記（2）但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年利5.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。累積した不足額（以下、「累積未払Ａ種優先配当金」という。）については、Ａ種優先配当金及び普通株主等に対する配当金の支払いに先立って、Ａ種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当が行われる累積未払Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(4) 非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、同一事業年度内に、Ａ種優先配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
2．残余財産の分配
当社は、Ａ種種類株主等に対しては、残余財産の分配を行わない。
3．議決権
(1) Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(2) 当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(3) Ａ種種類株主については、会社法第199条４項及び第238条第４項の規定による種類株主総会の決議を要しない。
4．金銭を対価とする取得請求権
Ａ種種類株主は、当社に対し、2023年５月31日以降、取得を希望する日（以下、「金銭対価取得請求権取得日」という。）を定めてＡ種種類株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求することができる。当社は、この請求がなされた場合には、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条２項所定の分配可能額（以下、「分配可能額」という。）を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種種類株式の全部又は一部の取得を行い、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。但し、分配可能額を超えてＡ種種類株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種種類株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ａ種種類株式１株当たりの取得価額は、払込金額相当額に、累積未払Ａ種優先配当金及び金銭対価取得請求権取得日の属する事業年度において、金銭対価取得請求権取得日を基準日としてＡ種優先配当金の支払いがなされたと仮定した場合に、上記１.（2）に従い計算されるＡ種優先配当金相当額を加えた額（以下、「Ａ種種類株式取得価額」という。）とする。なお、Ａ種種類株式取得価額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
5．金銭を対価とする取得条項
当社は、Ａ種種類株式の発行日以降であって、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価取得条項取得日」という。）が到来した場合、金銭対価取得条項取得日の到来をもって、Ａ種種類株主等の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、金銭と引換えにＡ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部を取得する場合は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法による。
Ａ種種類株式１株当たりの取得価額は、上記４.に従い計算されるＡ種種類株式取得価額とする。なお、本項の取得価額を算出する場合は、上記４.に定めるＡ種種類株式取得価額の計算における「金銭対価取得請求権取得日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、Ａ種種類株式取得価額を計算する。
6．譲渡制限
譲渡によるＡ種種類株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
7．株式の併合又は分割
(1) 当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(3) 当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
３．Ｂ種種類株式の内容は、以下のとおりです。
1．Ｂ種種類株式に対する剰余金の配当
(1) 期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）又はＢ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種種類登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2) 期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3) Ｂ種優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）及びＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種種類株式１株につき、下記1.(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＢ種種類株式を取得した場合、当該Ｂ種種類株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、優先配当金に、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(4) 優先配当金の額
優先配当金の額は、Ｂ種種類株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。Ｂ種種類株式１株当たりの優先配当金の額は、Ｂ種種類株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ｂ種優先配当金（下記1.(5)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
(5) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ｂ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
(6) 非参加条項
当会社は、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、上記1.(4)に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者及びＡ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に先立って、Ｂ種種類株式１株当たり、下記2.(2)に定める金額を支払う。なお、2.(2)に定める金額に、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 残余財産分配額
①基本残余財産分配額
Ｂ種種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
②控除価額
上記2.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記2.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記2.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。
(3) 非参加条項
Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
3. 議決権
Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
4. 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1) 償還請求権の内容
Ｂ種種類株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価としてＢ種種類株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、Ｂ種種類株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ｂ種種類株主に対して、下記4.(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＢ種種類株式は、抽選又は償還請求が行われたＢ種種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。また、償還価額に、Ｂ種種類株主が償還請求を行ったＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 償還価額
①基本償還価額
Ｂ種種類株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000,000円×(1＋0.04)m+n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。
②控除価額
上記4.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種類株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記4.(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記4.(2)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04)x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
(3) 償還請求受付場所
愛知県名古屋市中区栄三丁目４番28号
株式会社ジェイグループホールディングス
(4) 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
5. 金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1) 強制償還の内容
当会社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がＢ種種類株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、下記5.(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＢ種種類株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ｂ種種類株式の一部を取得するときは、取得するＢ種種類株式は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。また、強制償還価額に、当会社が強制償還を行うＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 強制償還価額
①基本強制償還価額
Ｂ種種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
②控除価額
上記5.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記5.(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記5.(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。
6. 株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種種類株式について株式の併合又は分割は行わない。Ｂ種種類株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
| 第２四半期会計期間 （2022年６月１日から 2022年８月31日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 6,490 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 649,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 510.4 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 331,250 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 7,253 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 725,300 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 509.6 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 369,594 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年６月１日～ 2022年８月31日（注） |
普通株式 649,000 |
普通株式 10,622,700 Ａ種種類株式 300 Ｂ種種類株式 1,000 |
167,118 | 236,465 | 167,118 | 186,465 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
所有株式数別
| 2022年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (有)ニューフィールド | 名古屋市中区千代田４丁目１－23 | 1,805,700 | 17.32 |
| サントリー(株) | 東京都港区台場２丁目３－３ | 300,000 | 2.88 |
| 松永 圭司 | 愛知県北名古屋市 | 249,600 | 2.39 |
| 安田 博 | 愛知県愛西市 | 206,000 | 1.98 |
| 新田 二郎 | 名古屋市中区 | 200,000 | 1.92 |
| 林 芳郎 | 名古屋市東区 | 192,000 | 1.84 |
| 林 裕二 | 東京都墨田区 | 144,400 | 1.39 |
| 二村 篤志 | 名古屋市中区 | 122,000 | 1.17 |
| 石川 智巳 | 名古屋市天白区 | 101,400 | 0.97 |
| 新田 浩雅 | 京都市右京区 | 70,000 | 0.67 |
| 計 | ― | 3,391,100 | 32.53 |
(注) 上記のほか、自己株式が200,153株あります。
所有議決権数別
| 2022年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 (個) |
総株主の議決権数に対する 所有議決権数 の割合(％) |
| (有)ニューフィールド | 名古屋市中区千代田４丁目１－23 | 18,054 | 17.32 |
| サントリー(株) | 東京都港区台場２丁目３－３ | 3,000 | 2.88 |
| 松永 圭司 | 愛知県北名古屋市 | 2,496 | 2.40 |
| 安田 博 | 愛知県愛西市 | 2,060 | 1.98 |
| 新田 二郎 | 名古屋市中区 | 2,000 | 1.92 |
| 林 芳郎 | 名古屋市東区 | 1,920 | 1.84 |
| 林 裕二 | 東京都墨田区 | 1,444 | 1.39 |
| 二村 篤志 | 名古屋市中区 | 1,220 | 1.17 |
| 石川 智巳 | 名古屋市天白区 | 1,014 | 0.97 |
| 新田 浩雅 | 京都市右京区 | 700 | 0.67 |
| 計 | ― | 33,908 | 32.54 |
2022年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
| Ａ種種類株式 | 300 |
―
(注)
| Ｂ種種類株式 | 1,000 |
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 200,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,421,100 |
104,211
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,500 |
―
―
発行済株式総数
10,624,000
―
―
総株主の議決権
―
104,211
―
（注） Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。 ##### ②【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジェイグループホールディングス | 名古屋市中区栄三丁目 ４番28号 |
200,100 | － | 200,100 | 1.88 |
| 計 | ― | 200,100 | － | 200,100 | 1.88 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,259,031 | 1,489,646 | |||||||||
| 売掛金 | 92,952 | 240,305 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 94,525 | ※1 105,786 | |||||||||
| 未収入金 | 220,527 | 410,692 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 77,305 | － | |||||||||
| その他 | 217,765 | 151,137 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,194 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,927,912 | 2,397,568 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,379,878 | 2,243,714 | |||||||||
| 土地 | 3,620,761 | 3,620,761 | |||||||||
| その他（純額） | 298,779 | 245,963 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,299,419 | 6,110,439 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 377,305 | 350,393 | |||||||||
| その他 | 12,211 | 7,788 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 389,517 | 358,182 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,330 | 7,330 | |||||||||
| 差入保証金 | 989,701 | 910,750 | |||||||||
| その他 | 127,520 | 131,026 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,300 | △2,150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,122,250 | 1,046,956 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,811,187 | 7,515,579 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 4,451 | 1,921 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4,451 | 1,921 | |||||||||
| 資産合計 | 10,743,551 | 9,915,069 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 70,690 | 224,840 | |||||||||
| 短期借入金 | 505,311 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 320,000 | 310,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 667,249 | ※2 612,492 | |||||||||
| 未払金 | 913,141 | 748,185 | |||||||||
| リース債務 | 10,398 | 4,479 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,368 | 4,564 | |||||||||
| 未払消費税等 | 27,425 | 84,005 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 6,764 | 11,740 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27,392 | － | |||||||||
| 預り金 | 395,732 | 314,967 | |||||||||
| その他 | 132,071 | 136,263 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,084,546 | 2,451,539 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 5,779,516 | ※2 5,482,899 | |||||||||
| リース債務 | 1,800 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | 659,118 | 659,118 | |||||||||
| 資産除去債務 | 70,514 | 72,797 | |||||||||
| その他 | 241,819 | 190,992 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,767,770 | 6,415,808 | |||||||||
| 負債合計 | 9,852,316 | 8,867,347 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 236,465 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,397,652 | 4,584,118 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,489,693 | △3,666,115 | |||||||||
| 自己株式 | △76,122 | △76,122 | |||||||||
| 株主資本合計 | 881,836 | 1,078,346 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,606 | △65,940 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △16,606 | △65,940 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 5,863 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,004 | 29,452 | |||||||||
| 純資産合計 | 891,234 | 1,047,721 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,743,551 | 9,915,069 |
0104020_honbun_7037147003409.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,409,105 | 3,582,085 | |||||||||
| 売上原価 | 593,083 | 1,271,530 | |||||||||
| 売上総利益 | 816,022 | 2,310,555 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,866,315 | ※1 2,980,762 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,050,293 | △670,207 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 29 | |||||||||
| 為替差益 | 38,168 | 41,097 | |||||||||
| 金利スワップ評価益 | 464 | 50,273 | |||||||||
| 協賛金収入 | 28,819 | 12,238 | |||||||||
| その他 | 25,246 | 15,070 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92,741 | 118,709 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48,588 | 38,798 | |||||||||
| 金利スワップ評価損 | 69,376 | － | |||||||||
| その他 | 15,769 | 21,810 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 133,734 | 60,608 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,091,285 | △612,106 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,454 | 451 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 18,199 | |||||||||
| 助成金収入 | ※2 1,517,920 | ※2 626,006 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,519,375 | 644,657 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 721 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 600 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 63,746 | 64,143 | |||||||||
| 減損損失 | 18,467 | 16,261 | |||||||||
| 店舗臨時休業による損失 | ※3 752,044 | ※3 109,966 | |||||||||
| 特別損失合計 | 834,858 | 191,092 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △406,768 | △158,541 | |||||||||
| 法人税等 | △92,369 | 4,281 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △314,399 | △162,823 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,089 | 3,448 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △310,309 | △166,271 |
0104035_honbun_7037147003409.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △314,399 | △162,823 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39,136 | △49,334 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △39,136 | △49,334 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △353,535 | △212,157 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △349,446 | △215,606 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,089 | 3,448 |
0104050_honbun_7037147003409.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △406,768 | △158,541 | |||||||||
| 減価償却費 | 113,953 | 164,726 | |||||||||
| 減損損失 | 18,467 | 16,261 | |||||||||
| のれん償却額 | 17,733 | 14,692 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △34,344 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 1,680 | 4,976 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △541 | △30 | |||||||||
| 支払利息 | 48,588 | 38,798 | |||||||||
| 金利スワップ評価損益（△は益） | 68,911 | △50,273 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,454 | 270 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 600 | － | |||||||||
| 助成金収入 | △1,517,920 | △626,006 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △38,168 | △41,097 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 15,530 | 64,143 | |||||||||
| 店舗臨時休業による損失 | 59,717 | 5,862 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,733 | △147,506 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 13,521 | △11,261 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 27,975 | 153,754 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 90,603 | △165,439 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △111,162 | 56,580 | |||||||||
| その他 | 121,259 | △44,687 | |||||||||
| 小計 | △1,489,208 | △759,121 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 540 | 28 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,114,989 | 427,195 | |||||||||
| 利息の支払額 | △48,980 | △38,639 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △103,621 | 69,357 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △526,280 | △301,179 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △1,400 | △1,200 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,025 | △240 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,296 | 20,149 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,178,309 | △70,415 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,600 | 2,810 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △330 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △8,388 | △5,910 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 161,203 | 83,326 | |||||||||
| その他 | △5,368 | △8,103 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,029,722 | 20,416 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △51,788 | △500,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 103,893 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △436,362 | △353,455 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △15,282 | △7,719 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △15,000 | △15,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 334,374 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 369,594 | |||||||||
| 新株予約権の取得による支出 | △950 | － | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 9,200 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △81,115 | △497,379 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,154 | 7,557 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,635,964 | △770,584 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,313,655 | 2,249,230 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 677,691 | ※ 1,478,645 |
0104100_honbun_7037147003409.htm
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、加盟金収入については、従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識する方法によっておりましたが、契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が10,150千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高が2,100千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ同額減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１. 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
|||
| 商品及び製品 | 40,092 | 千円 | 34,537 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 54,432 | 71,248 |
※２. 財務制限条項
当社(以下「保証人」という。)の連結子会社である株式会社ジェイアセット(以下「借入人」という。)は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約（当第２四半期連結会計期間末借入金残高2,216,093千円）を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりで、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
借入人
イ 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
ロ 2021年以降に到来する各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにする。
保証人
イ 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
ロ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
前連結会計年度末日において上記保証人ロにおける財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関に対し、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく当該契約を継続するよう要請しました結果、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ました。
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|||
| 給与手当 | 650,757 | 千円 | 1,137,850 | 千円 |
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び休業や時短要請等に対する協力金であります。 ※３.店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて店舗の臨時休業を行っております。このうち、政府、自治体等による緊急事態宣言・各種要請に基づく臨時休業期間については、当該期間中に発生した各店舗の固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を「店舗臨時休業による損失」（特別損失）に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 686,292 | 千円 | 1,489,646 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△8,600 | △11,001 | ||
| 現金及び現金同等物 | 677,691 | 1,478,645 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月27日開催の株主総会決議に基づき、2021年５月31日付で、有限会社ニューフィールドを割当先としたＡ種種類株式の発行により300百万円の払込を受けております。当該取引により資本金の額及び資本準備金の額がそれぞれ150百万円増加しております。
また、当社は、2021年５月27日開催の株主総会決議に基づき、2021年５月31日を効力発生日として、資本金を資本剰余金に1,711百万円振り替えており資本金が1,711百万円減少し、資本剰余金が同額増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第三者割当による新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金が186,465千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において資本金が236,465千円、資本剰余金が4,584,118千円となっております。
0104110_honbun_7037147003409.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 飲食 | 不動産 | ブライダル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 |
1,123,600 | 141,369 | 97,776 | 1,362,747 | 46,358 | 1,409,105 | - | 1,409,105 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
10,557 | 578,951 | - | 589,509 | 2,996 | 592,505 | △592,505 | - |
| 計 | 1,134,158 | 720,321 | 97,776 | 1,952,256 | 49,355 | 2,001,611 | △592,505 | 1,409,105 |
| セグメント利益又は損失(△) | △704,605 | 69,003 | △24,572 | △660,174 | △3,341 | △663,516 | △386,777 | △1,050,293 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販促制作事業、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△386,777千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、18,467千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 飲食 | 不動産 | ブライダル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 |
3,180,860 | 136,410 | 156,764 | 3,474,036 | 108,049 | 3,582,085 | - | 3,582,085 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
24,977 | 616,825 | 86 | 641,889 | 20,495 | 662,384 | △662,384 | - |
| 計 | 3,205,838 | 753,236 | 156,851 | 4,115,926 | 128,544 | 4,244,470 | △662,384 | 3,582,085 |
| セグメント利益又は損失(△) | △390,342 | 96,026 | △42,643 | △336,959 | △93,159 | △430,118 | △240,088 | △670,207 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△240,088千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、16,261千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食」セグメントにおいて、のれんの減損を行なったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、12,187千円であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 飲食 | 不動産 | ブライダル | 計 | |||||
| 直営店売上 | 3,067,772 | － | 156,851 | 3,224,623 | 128,544 | 3,353,168 | △45,559 | 3,307,608 |
| ＦＣ売上 | 125,293 | － | － | 125,293 | － | 125,293 | － | 125,293 |
| 店舗外売上 | 12,772 | － | － | 12,772 | － | 12,772 | － | 12,772 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,205,838 | － | 156,851 | 3,362,690 | 128,544 | 3,491,234 | △45,559 | 3,445,675 |
| その他の収益(注)３ | － | 753,236 | － | 753,236 | － | 753,236 | △616,825 | 136,410 |
| 外部顧客への売上 | 3,205,838 | 753,236 | 156,851 | 4,115,926 | 128,544 | 4,244,470 | △662,384 | 3,582,085 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。
２．外部顧客への売上の調整額△662,384千円は、セグメント間取引消去であります。
３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | △32円39銭 | △19円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △310,309 | △166,271 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 3,821 | 27,726 |
| (うち優先配当額(千円)) | (3,821) | (27,726) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) |
△314,131 | △193,997 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,697,247 | 9,936,496 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_7037147003409.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7037147003409.htm
該当事項はありません。
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