YAMAZAWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2022

 第２四半期報告書_20221012131411

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年10月13日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）
【会社名】	株式会社ヤマザワ
【英訳名】	YAMAZAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古山　利昭
【本店の所在の場所】	山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】	０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　工藤　和久
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】	０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　工藤　和久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03228 99930 株式会社ヤマザワ YAMAZAWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E03228-000 2022-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03228-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03228-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03228-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03228-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03228-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03228-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03228-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03228-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03228-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03228-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03228-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03228-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03228-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03228-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03228-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03228-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03228-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03228-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03228-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03228-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03228-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03228-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03228-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03228-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03228-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2022-10-13 E03228-000 2022-08-31 E03228-000 2022-06-01 2022-08-31 E03228-000 2022-03-01 2022-08-31 E03228-000 2021-08-31 E03228-000 2021-06-01 2021-08-31 E03228-000 2021-03-01 2021-08-31 E03228-000 2022-02-28 E03228-000 2021-03-01 2022-02-28 E03228-000 2021-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221012131411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第２四半期

連結累計期間 | 第61期

第２四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月１日

至 2021年８月31日 | 自 2022年３月１日

至 2022年８月31日 | 自 2021年３月１日

至 2022年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 55,227 | 50,309 | 110,673 |
| 経常利益 | (百万円) | 602 | 726 | 1,161 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 367 | 433 | 368 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 368 | 443 | 374 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,953 | 29,157 | 28,812 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,540 | 50,493 | 49,373 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 33.71 | 39.78 | 33.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり　　　四半期（当期）純利益金額 | (円) | 33.68 | 39.75 | 33.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 | 57.7 | 58.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,672 | 2,245 | 2,253 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,485 | △2,259 | △3,113 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6 | △483 | 699 |
| 現金及び現金同等物の　　　　　四半期末（期末）残高 | (百万円) | 7,461 | 5,225 | 5,721 |

回次		第60期 第２四半期連結会計期間	第61期 第２四半期連結会計期間
会計期間		自 2021年６月１日 至 2021年８月31日	自 2022年６月１日 至 2022年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.05	23.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。   

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう動きは見受けられたものの、ウクライナ情勢による地政学リスクや、円安による物価上昇、原油価格・原材料価格の高騰が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、消費者の購買行動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めた一方、企業収益の減少に伴う所得環境の悪化及び輸入物価の高騰等によるインフレを背景に、日常の買物での生活防衛意識はさらに強まり、低価格志向が続きました。さらにはエネルギーコストの上昇傾向や人件費の上昇等によるコスト増加も進み、厳しい経営環境が継続しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては今年度から2025年２月期を最終年度とする第３次中期経営計画を策定いたしました。第３次中期経営計画における重点課題といたしまして、顧客の創造、新たな生産性の獲得、サステナビリティ、人材の育成、組織風土改革、組織基盤整備を掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進による強い企業成長を目指してまいります。また、新たなグループ経営理念として「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を掲げ、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『チャレンジ“100”～100年企業に向けてスタートアップ～』をスローガンとし、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は503億９百万円、営業利益は６億83百万円、経常利益は７億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億33百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

スーパーマーケット事業におきましては、営業面におきまして、お客様の来店動機になるような魅力的な店づくりのため、既存店の販売力強化に注力いたしました。バイヤーこだわりの商品・企画を、テーマに沿った提案・売場づくりで全店をあげて徹底し販売することで、売上と利益の最大化に取り組みました。具体的には、「今週の一品」と称して、週単位・単品での売込み企画を実施し、また、旬・トレンドに対応した部門横断的な企画設定により、購買意欲をかきたてる売場づくりに取り組みました。あわせて、これまでの部門ごとの商品展開から、お客様のニーズ・食シーンに合わせた部門横断的な集合陳列を行う事で、よりお客様が買いやすく、快適にお買物をいただけるよう努めました。集客・価格戦略といたしましては、集客対策として、平日強化のためのポイント販促を継続実施、また、価格対策として、単品ディスカウントに偏らないバランスのとれた価格設定に努めました。商品面におきましては、加工食品や日用品を中心に商品を厳選した「スペシャルプライス」・「パワープライス」・「ロングランプライス」といった期間毎に異なるお買い得商品を継続的に重点販売し、買上点数増を図りました。さらに、当社グループ独自の電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利用による特典付与等の販促活動を継続的に実施いたしました。

また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物していただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、株式会社ヤマザワが山形県内におきまして８台、よねや商事株式会社が秋田県内におきまして９台稼動しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。

既存店の活性化といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして2022年６月に「堀川町店」（山形県米沢市）、同年７月に「尾花沢店」（山形県尾花沢市）の改装を実施いたしました。

店舗数におきましては、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内41店舗、宮城県内19店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内９店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は69店舗（改装休業中の２店舗を除く稼働店舗数）となっております。

この結果、スーパーマーケット事業の売上高は437億70百万円となりました。

ドラッグストア事業におきましては、地域のお客様の「生活の質」の向上に貢献し、快適な生活をサポートするべく、プレミアム商品の育成、デジタル販促の強化に取り組みました。新型コロナウイルス感染症拡大により、抗原検査キット、感冒薬、解熱鎮痛剤、マスクなどの売上が伸長しました。

設備投資といたしましては、2022年８月に「調剤薬局荒井店」（宮城県仙台市）を開店いたしました。

この結果、ドラッグストア事業の売上高は65億34百万円となりました。

その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。

この結果、その他事業の売上高は３百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億19百万円増加し、504億93百万円となりました。これは主に、固定資産が増加したためです。

負債は、前連結会計年度末に比べ７億74百万円増加し、213億35百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や長期借入金が増加したためです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ３億44百万円増加し、291億57百万円となりました。なお、自己資本比率は57.7％となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億96百万円減少し、52億25百万円（前連結会計年度末比8.7％減）となりました。

営業活動の結果得られた資金は22億45百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が６億63百万円あったことや、非資金損益項目である減価償却費が13億37百万円あったことによるものです。

投資活動の結果使用した資金は22億59百万円となりました。これは主に、新店舗・設備改修に伴い有形固定資産の取得による支出が20億９百万円あったことによるものです。

財務活動の結果使用した資金は４億83百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入が10億円あったことに対し、金融機関に対する短期借入金の純減少額が11億円あったことや、配当金の支払額が１億47百万円あったことによるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,835,000
計	19,835,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,960,825	10,960,825	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,960,825	10,960,825	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	10,960,825	－	2,388	－	2,200

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ヤマザワ興産	山形県山形市末広町15番８号	1,011	9.27
公益財団法人ヤマザワ教育振興基金	山形県山形市あこや町三丁目８番９号	893	8.19
ヤマザワ取引先持株会	山形県山形市あこや町三丁目８番９号	670	6.14
ヤマザワ産業株式会社	山形県山形市末広町15番８号	634	5.82
株式会社山景	東京都世田谷区成城五丁目24番１号	611	5.61
有限会社ヤマザワコーポレーション	山形県山形市桜田東二丁目３番47－３号	531	4.87
有限会社ヤマザワホーム	山形県山形市末広町15番８号	487	4.47
株式会社ヤマザワ・エージェンシー	山形県山形市末広町15番８号	481	4.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	346	3.17
株式会社山形銀行	山形県山形市七日町三丁目１番２号	340	3.13
計	－	6,008	55.08

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	52,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,872,300	108,723	－
単元未満株式	普通株式	35,725	－	－
発行済株式総数		10,960,825	－	－
総株主の議決権		－	108,723	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が98株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社ヤマザワ	山形県山形市あこや町三丁目８番９号	52,800	－	52,800	0.48
計	－	52,800	－	52,800	0.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20221012131411

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,147	5,650
受取手形及び売掛金	741	894
商品及び製品	3,830	4,012
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	106	137
その他	1,567	1,557
流動資産合計	12,393	12,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,501	16,330
土地	12,829	12,827
その他（純額）	2,398	3,644
有形固定資産合計	31,728	32,802
無形固定資産	1,367	1,366
投資その他の資産
その他	3,888	4,074
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	3,884	4,070
固定資産合計	36,980	38,238
資産合計	49,373	50,493
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,914	7,799
短期借入金	3,000	1,900
１年内返済予定の長期借入金	156	256
未払法人税等	264	294
賞与引当金	299	300
ポイント引当金	646	－
商品券回収損失引当金	98	－
契約負債	－	2,332
その他	4,946	3,485
流動負債合計	16,327	16,369
固定負債
長期借入金	1,039	1,860
退職給付に係る負債	441	417
資産除去債務	1,199	1,204
その他	1,552	1,484
固定負債合計	4,233	4,966
負債合計	20,561	21,335

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金	2,209	2,211
利益剰余金	24,247	24,574
自己株式	△67	△60
株主資本合計	28,778	29,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10	21
退職給付に係る調整累計額	11	9
その他の包括利益累計額合計	21	31
新株予約権	12	12
純資産合計	28,812	29,157
負債純資産合計	49,373	50,493

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	55,227	50,309
売上原価	39,579	36,612
売上総利益	15,647	13,696
販売費及び一般管理費
給料	5,420	5,418
賞与引当金繰入額	291	296
退職給付費用	53	50
ポイント引当金繰入額	648	－
減価償却費	1,277	1,309
その他	7,375	5,937
販売費及び一般管理費合計	15,067	13,012
営業利益	579	683
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	7
データ提供料	13	14
その他	24	28
営業外収益合計	46	50
営業外費用
支払利息	6	5
貸倒引当金繰入額	12	－
その他	3	2
営業外費用合計	22	7
経常利益	602	726
特別利益
固定資産売却益	－	4
特別利益合計	－	4
特別損失
固定資産除却損	6	45
固定資産売却損	0	－
減損損失	－	12
投資有価証券評価損	19	－
投資有価証券売却損	－	10
特別損失合計	26	67
税金等調整前四半期純利益	576	663
法人税、住民税及び事業税	224	225
法人税等調整額	△16	4
法人税等合計	208	229
四半期純利益	367	433
親会社株主に帰属する四半期純利益	367	433

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	367	433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	11
退職給付に係る調整額	△1	△1
その他の包括利益合計	1	9
四半期包括利益	368	443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	368	443
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	576	663
減価償却費	1,310	1,337
減損損失	－	12
受取利息及び受取配当金	△7	△8
支払利息	6	6
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4	△213
仕入債務の増減額（△は減少）	243	885
その他	193	△237
小計	2,318	2,445
利息及び配当金の受取額	7	7
利息の支払額	△7	△4
法人税等の支払額	△646	△202
法人税等の還付額	0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,672	2,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,310	△2,009
敷金及び保証金の差入による支出	△10	△89
敷金及び保証金の回収による収入	20	13
その他	△185	△172
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,485	△2,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	△1,100
長期借入れによる収入	500	1,000
配当金の支払額	△147	△147
その他	△259	△235
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6	△483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	180	△496
現金及び現金同等物の期首残高	7,280	5,721
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,461	※ 5,225

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１　代理人取引に係る収益認識

消化仕入に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

２　自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、電子マネー機能付きポイントカード「にこか」を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分の電子マネーをチャージしております。従前は、将来利用が見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額及び販促として付与したポイントは費用処理しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

３　他社ポイント制度に係る収益認識

他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

４　商品券に係る収益認識

当社が発行している商品券の未使用分について、従前は一定期間経過後に営業外収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券回収損失引当金を計上しておりましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は、従来の営業外収益に計上する方法から売上高に計上する方法に変更しております。

５　センターフィーに係る収益認識

当社が仕入先に代わって行う物流センターでの仕分作業、並びに店舗への配送業務の対価として、従前はセンターフィーを受領し売上高に計上する一方で、運送業者等に支払った費用は販売費及び一般管理費の店舗管理費として計上しておりましたが、商品等に対する支配の移転時期、商品等の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に勘案し検討した結果、これらが一体の取引と判断されるものについては当該収益を当該費用と相殺し、収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

本会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の「売上高」は4,314百万円、「売上原価」は2,171百万円、「販売費及び一般管理費」は2,167百万円それぞれ減少し、「営業利益」は24百万円、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」は26百万円それぞれ増加しております。また、「利益剰余金」の当期首残高は40百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の「投資その他の資産（繰延税金資産）」は247百万円減少し、契約負債に相当する「流動負債（（ポイント引当金）及び（その他（電子マネー））、（その他（商品券）））」は36百万円減少しております。

なお、本会計基準等を適用した為、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債（ポイント引当金）」並びに「流動負債（その他（電子マネー））」及び「流動負債（その他（商品券））」と表示していたものは、第１四半期連結会計期間より「流動負債（契約負債）」として表示しております。ただし、「収益認識会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）
現金及び預金勘定	7,897百万円	5,650百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△435	△425
現金及び現金同等物	7,461	5,225

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	147	13円50銭	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月27日 取締役会	普通株式	147	13円50銭	2021年８月31日	2021年11月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	147	13円50銭	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月26日 取締役会	普通株式	147	13円50銭	2022年８月31日	2022年11月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,581	6,642	55,224	3	55,227	－	55,227
セグメント間の内部売上高又は振替高	481	0	481	2,190	2,672	△2,672	－
計	49,062	6,642	55,705	2,194	57,899	△2,672	55,227
セグメント利益	480	14	495	66	561	17	579

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去17百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	43,770	6,534	50,305	3	50,309	－	50,309
外部顧客への売上高	43,770	6,534	50,305	3	50,309	－	50,309
セグメント間の内部売上高又は振替高	299	0	299	2,154	2,453	△2,453	－
計	44,070	6,534	50,605	2,157	52,762	△2,453	50,309
セグメント利益	579	49	628	56	685	△2	683

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去△２百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識会計基準の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「スーパーマーケット事業」の売上高が4,120百万円減少、セグメント利益が21百万円増加、「ドラッグストア事業」の売上高が193百万円減少、セグメント利益が２百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	33円71銭	39円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する　　　　　　　　　　四半期純利益金額（百万円）	367	433
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　四半期純利益金額（百万円）	367	433
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,900	10,904
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円68銭	39円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する　　　　　　　　　　四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9	7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2022年９月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．147百万円

（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．13円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．2022年11月２日

（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20221012131411

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。