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MITACHI CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 13, 2022

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 第1四半期報告書_20221013101757

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第47期第1四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 ミタチ産業株式会社
【英訳名】 MITACHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  橘 和博
【本店の所在の場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 (052)332-2500
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当  飛田 直之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 (052)332-2596
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当  飛田 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

ミタチ産業株式会社 東京支店

(東京都品川区西五反田二丁目12番19号)

E02968 33210 ミタチ産業株式会社 MITACHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-06-01 2022-08-31 Q1 2023-05-31 2021-06-01 2021-08-31 2022-05-31 1 false false false E02968-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02968-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02968-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02968-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E02968-000:OverseasBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E02968-000:DomesticBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02968-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E02968-000:DomesticBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E02968-000:OverseasBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2022-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02968-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02968-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02968-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02968-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02968-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02968-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02968-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02968-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02968-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02968-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E02968-000 2022-06-01 2022-08-31 E02968-000 2022-10-13 E02968-000 2021-08-31 E02968-000 2021-06-01 2021-08-31 E02968-000 2022-05-31 E02968-000 2021-06-01 2022-05-31 E02968-000 2022-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20221013101757

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第1四半期連結

累計期間 | 第47期

第1四半期連結

累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2021年6月1日

至2021年8月31日 | 自2022年6月1日

至2022年8月31日 | 自2021年6月1日

至2022年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,827,716 | 12,000,254 | 42,519,490 |
| 経常利益 | (千円) | 410,246 | 1,042,641 | 2,134,740 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 314,843 | 729,492 | 1,465,129 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 319,124 | 1,138,566 | 1,827,651 |
| 純資産額 | (千円) | 10,213,506 | 12,582,807 | 11,631,506 |
| 総資産額 | (千円) | 17,284,513 | 21,825,551 | 20,210,267 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.82 | 91.75 | 184.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | 91.59 | 184.21 |
| 自己資本比率 | (%) | 59.0 | 57.6 | 57.5 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、第46期第1四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ミタチ産業株式会社)、連結子会社10社(M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇(香港)有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子(上海)有限公司、美達奇電子(深圳)有限公司、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.、PT MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATIONAL(MALAYSIA)SDN.BHD.、MEテック株式会社、フロア工業株式会社)により構成されております。

当第1四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

<国内事業部門>

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

<海外事業部門>

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。 

 第1四半期報告書_20221013101757

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における国内外の経済状況は、ウクライナ情勢の長期化や、中国でのゼロコロナ政策による各地でのロックダウン、資源価格の高騰による物価上昇など不透明な状況が継続しました。

このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、半導体不足による自動車関連企業の生産調整などの影響もあり受注は減少しました。産業機器分野につきましては、工作機械関連のEMS受注などが堅調に推移しました。民生分野につきましては、海外でのEMS受注や、半導体・電子部品の受注が堅調に推移しました。アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の受注が堅調に推移しました。また、原材料の高騰による取引価格への影響などはありましたが、各分野において、当社のグローバル調達力や多方面のネットワークを活かした販売製品の確保とともに、コスト抑制や効率化の継続にも努めてまいりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は120億円(前年同四半期比22.1%増)、営業利益は10億42百万円(前年同期四半期比156.6%増)、経常利益は10億42百万円(前年同四半期比154.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億29百万円(前年同四半期比131.7%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①国内事業部門

自動車分野の半導体・電子部品の販売は、半導体不足による自動車関連企業の生産調整などにより受注は減少をしたものの、産業機器、アミューズメント分野での堅調な受注や、各分野においての販売製品の確保などから、売上高は前年同四半期比で増収となりました。この結果、連結売上高は80億78百万円(前年同四半期比25.7%増)となりました。セグメント利益は7億73百万円(前年同四半期比143.2%増)となりました。

②海外事業部門

中国のゼロコロナ政策によるロックダウンなどの影響はあったものの、民生分野での堅調なEMSの受注や、半導体・電子部品の受注増加などにより、連結売上高は39億21百万円(前年同四半期比15.3%増)となりました。セグメント利益は4億円(前年同四半期比102.7%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結累計期間における財政状態は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が4億19百万円増加、受取手形及び売掛金が6億3百万円増加、棚卸資産が11億46百万円増加する一方、短期借入金が8億70百万円増加、利益剰余金が5億30百万円増加しました。

その結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は218億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億15百万円増加しました。

(3)会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響に注視し、引き続き財政状態の健全性を維持してまいります。

(6)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第1四半期報告書_20221013101757

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年8月31日)
提出日現在発行数

(株)

(2022年10月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 7,955,500 7,955,500 東京証券取引所

(スタンダード市場)

名古屋証券取引所

(プレミア市場)
単元株式数

100株
7,955,500 7,955,500

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2022年6月1日~

2022年8月31日(注)
14,000 7,955,500 5,740 838,400 5,740 889,200

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 600
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,937,700 79,377
単元未満株式 普通株式 3,200
発行済株式総数 7,941,500
総株主の議決権 79,377

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。

2.単元未満株式3,200株には、自己名義所有株式4株が含まれております。 

②【自己株式等】
2022年8月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ミタチ産業株式会社 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号 600 600 0.01
600 600 0.01

(注)上記自己名義株式数には、単元未満株式4株は含まれておりません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20221013101757

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年5月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,639,849 3,059,768
受取手形及び売掛金 5,720,562 6,324,040
電子記録債権 2,820,880 2,381,352
棚卸資産 6,375,664 7,521,992
その他 876,616 739,925
貸倒引当金 △28,915 △33,093
流動資産合計 18,404,656 19,993,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 226,928 234,542
機械装置及び運搬具(純額) 120,321 113,010
土地 519,476 519,476
リース資産(純額) 219,772 235,244
その他(純額) 44,732 49,565
有形固定資産合計 1,131,231 1,151,840
無形固定資産 132,656 126,388
投資その他の資産
投資有価証券 104,561 106,032
その他 437,160 447,305
投資その他の資産合計 541,721 553,337
固定資産合計 1,805,610 1,831,565
資産合計 20,210,267 21,825,551
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年5月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,009,170 4,097,071
電子記録債務 1,273,749 1,204,154
短期借入金 1,613,279 2,483,589
未払法人税等 418,910 317,561
賞与引当金 104,357 51,137
役員賞与引当金 27,630 14,190
前受金 393,014 251,276
その他 252,081 258,783
流動負債合計 8,092,194 8,677,763
固定負債
リース債務 243,280 255,602
資産除去債務 31,008 31,099
その他 212,277 278,279
固定負債合計 486,566 564,981
負債合計 8,578,760 9,242,744
純資産の部
株主資本
資本金 832,660 838,400
資本剰余金 875,285 881,025
利益剰余金 9,267,357 9,798,328
自己株式 △324 △324
株主資本合計 10,974,979 11,517,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,641 21,111
為替換算調整勘定 624,457 1,028,649
その他の包括利益累計額合計 645,099 1,049,761
新株予約権 5,326 5,102
非支配株主持分 6,100 10,513
純資産合計 11,631,506 12,582,807
負債純資産合計 20,210,267 21,825,551

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年8月31日)
売上高 9,827,716 12,000,254
売上原価 8,838,820 10,260,680
売上総利益 988,895 1,739,573
販売費及び一般管理費 582,602 697,159
営業利益 406,293 1,042,414
営業外収益
受取利息 4,628 2,170
受取配当金 2,758 2,899
仕入割引 13,270 11,988
受取家賃 8,691 9,692
その他 9,129 14,156
営業外収益合計 38,478 40,907
営業外費用
支払利息 6,099 11,282
売上割引 2,734 1,061
為替差損 21,576 24,289
その他 4,114 4,046
営業外費用合計 34,524 40,679
経常利益 410,246 1,042,641
特別利益
投資有価証券売却益 42,862
特別利益合計 42,862
税金等調整前四半期純利益 453,108 1,042,641
法人税、住民税及び事業税 119,583 262,040
法人税等調整額 18,059 49,392
法人税等合計 137,643 311,432
四半期純利益 315,465 731,208
非支配株主に帰属する四半期純利益 621 1,716
親会社株主に帰属する四半期純利益 314,843 729,492
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年8月31日)
四半期純利益 315,465 731,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17,664 469
為替換算調整勘定 21,323 406,888
その他の包括利益合計 3,658 407,358
四半期包括利益 319,124 1,138,566
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 318,564 1,134,154
非支配株主に係る四半期包括利益 559 4,412

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2021年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年8月31日)
減価償却費

のれん償却額
40,102千円

2,096千円
45,409千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日
2021年8月27日

定時株主総会
普通株式 79,053 利益剰余金 10 2021年5月31日 2021年8月30日

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日
2022年8月26日

定時株主総会
普通株式 198,522 利益剰余金 25 2022年5月31日 2022年8月29日
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
国内事業部門 海外事業部門
売上高
外部顧客への売上高 6,427,351 3,400,364 9,827,716 9,827,716
セグメント間の内部売上高

又は振替高
189,023 267,222 456,245 △456,245
6,616,374 3,667,586 10,283,961 △456,245 9,827,716
セグメント利益 318,172 197,386 515,559 △109,266 406,293

(注)1.セグメント利益の調整額△109,266千円は、セグメント間取引消去4,138千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113,405千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な変動はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
国内事業部門 海外事業部門
売上高
外部顧客への売上高 8,078,441 3,921,813 12,000,254 12,000,254
セグメント間の内部売上高

又は振替高
287,322 1,938,808 2,226,130 △2,226,130
8,365,763 5,860,621 14,226,384 △2,226,130 12,000,254
セグメント利益 773,668 400,132 1,173,800 △131,386 1,042,414

(注)1.セグメント利益の調整額△131,386千円は、セグメント間取引消去3,277千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,663千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な変動はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)

(単位:千円)
報告セグメント
国内事業部門 海外事業部門
顧客との契約から生じる収益 6,427,351 3,400,364 9,827,716
その他の収益
外部顧客への売上高 6,427,351 3,400,364 9,827,716

当第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)

(単位:千円)
報告セグメント
国内事業部門 海外事業部門
顧客との契約から生じる収益 8,078,441 3,921,813 12,000,254
その他の収益
外部顧客への売上高 8,078,441 3,921,813 12,000,254
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

至 2021年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 39円82銭 91円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 314,843 729,492
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 314,843 729,492
普通株式の期中平均株式数(株) 7,905,396 7,950,537
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 91円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式増加数(株) 14,047
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 2015年7月3日開催の取締役会議による第1回新株予約権

新株予約権の数 3,699個

(普通株式 369,900株)

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。   

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20221013101757

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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