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HUB CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自  2022年6月1日  至  2022年8月31日)
【会社名】 株式会社ハブ
【英訳名】 HUB CO. , LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長     太 田   剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03-3526-8682
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  高 見 幸 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03-3526-8687
【事務連絡者氏名】 財務経理部長        小 林 正 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03473 30300 株式会社ハブ HUB CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E03473-000 2022-10-14 E03473-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2022-06-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03473-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03473-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03473-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03473-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03473-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03473-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03473-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03473-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03473-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03473-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03473-000 2022-08-31 E03473-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03473-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03473-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03473-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03473-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03473-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03473-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03473-000 2022-03-01 2022-08-31 E03473-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第2四半期累計期間 | 第25期

第2四半期累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2021年3月1日

至  2021年8月31日 | 自  2022年3月1日

至  2022年8月31日 | 自  2021年3月1日

至  2022年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 458,063 | 3,387,212 | 2,386,097 |
| 経常損失(△) | (千円) | △652,114 | △498,866 | △1,214,976 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | (千円) | 52,047 | △197,106 | 143,327 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,132,561 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,830,200 | 12,830,200 | 12,830,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,482,404 | 2,332,740 | 2,573,684 |
| 総資産額 | (千円) | 8,214,847 | 7,485,824 | 7,661,095 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 4.29 | △15.67 | 11.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 30.2 | 31.2 | 33.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,181,987 | 410,424 | 315,367 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △63,761 | △55,539 | △131,577 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,801,206 | △194,159 | 2,691,671 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,085,312 | 4,566,043 | 4,405,317 |

回次 第24期

第2四半期会計期間
第25期

第2四半期会計期間
会計期間 自  2021年6月1日

至  2021年8月31日
自  2022年6月1日

至  2022年8月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △9.15 △15.36

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第2四半期累計期間における我が国経済は、まん延防止等重点措置適用期間が長引いたものの、解除となった3月下旬以降は経済状況が正常化へ向かい、当社の業績におきましても緩やかな回復基調となりました。しかしながら、6月より拡大した感染第7波に加えて、地政学的リスクの顕在化によるエネルギー・原材料コストの高騰が進み、当社の事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社は、「創業50年ビジョン(2022-2030)」を掲げ、ウィズコロナからアフターコロナへ向けて策定いたしました中期経営計画(2022-2024)を指針として事業を推進しております。その初年度にあたる当年においては、当社が大切にしているマインド「ネアカ のびのび へこたれず」を年度方針とし、厳しい事業環境に正面から向き合い、心を豊かにするリアルコミュニケーションの場を提供してまいりました。

営業施策としましては、お客様に毎月様々な商品をお楽しみいただくため、不定期となっていた月例のキャンペーン施策を再開し、大変好評をいただきました。特にアイリッシュウィスキーのジェムソンを取り扱ったキャンペーンが功を奏し、当商品の年間販売量において国内一位を記録いたしました。また、年に一度のお客様感謝デーである「ハブの日」を3年ぶりに開催し、多くのお客様にご来店いただきました。

販売戦略としては、当社メンバーズシステムを活用したマーケティングを強化し、ご来店頻度に応じたセグメント毎の販促活動によってご来店頻度の向上効果を確認いたしました。MIXI GROUPとの取組におきましては、MIXI GROUPのスポーツ、ゲーム、アニメーションに関連したコラボレーション企画が好評を得ております。

一方ではなおも厳しい経営環境下で、人財の確保を重要課題に据えて採用活動を推進いたしました。クルー(アルバイトスタッフ)からの社員登用の機会を大きく拡大し、当社の理解とオペレーションスキルが高い従業員の採用を推し進めました。同時に店舗の運営の要であるクルーの採用においても全店的に力を入れて取組み、今後の回復フェーズに必要な人員の拡充を実施いたしました。

以上の結果、様々な取組が奏功したものの感染第7波と全国的なインフレによる影響は想定以上であり、当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高3,387百万円(前年同期比639.5%増)、営業損失485百万円(前年同期比156百万円の増益)、経常損失498百万円(前年同期比153百万円の増益)、四半期純損失197百万円(前年同期比249百万円の減益)となりました。なお「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は62百万円増加し、営業損失及び経常損失はそれぞれ62百万円減少しております。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて175百万円減少し、7,485百万円となりました。

流動資産は前事業年度末に比べて83百万円減少し、4,977百万円となりました。これは主に未収入金が減少したことによるものであります。

固定資産は前事業年度末に比べて91百万円減少し、2,508百万円となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産が減少したことによるものであります。

負債は前事業年度末に比べて65百万円増加し、5,153百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したものの買掛金が増加したことによるものであります。

純資産は前事業年度末に比べて240百万円減少し、2,332百万円となりました。これは主に四半期純損失197百万円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて160百万円増加し、4,566百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、410百万円(前年同期比1,592百万円の増加)となりました。

主な要因は、税引前四半期純損失を261百万円計上したものの助成金の受取額が489百万円及び雇用調整助成金の受取額が170百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、55百万円(前年同期比8百万円の減少)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出が36百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、194百万円(前年同期比2,995百万円の増加)となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出が126百万円あったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,280,000
35,280,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年10月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,830,200 12,830,200 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数 100株
12,830,200 12,830,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年8月31日 12,830,200 100,000 100,000

2022年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
Tech Growth Capital有限責任事業組合 東京都中央区八重洲1-5-20 2,517,600 20.02
ロイヤルホールディングス株式会社 福岡県福岡市博多区那珂3-28-5 1,865,200 14.83
株式会社久世 東京都豊島区東池袋2-29-7 1,098,000 8.73
みのりホールディングス株式会社 東京都墨田区横網1-6-1 830,000 6.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区浜松町2-11-3 647,800 5.15
高野 慎一 神奈川県川崎市川崎区 235,800 1.87
ハブ社員持株会 東京都千代田区外神田3-14-10 163,900 1.30
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 161,500 1.28
太田 剛 東京都台東区 114,300 0.91
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 111,440 0.89
7,745,540 61.58

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社    (信託口)         647,800株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年8月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式
252,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,573,000 125,730
単元未満株式 普通株式 5,000
発行済株式総数 12,830,200
総株主の議決権 125,730

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ハブ
東京都千代田区外神田3-14-10 252,200 252,200 1.97
252,200 252,200 1.97

(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を60株所有しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年2月28日)
当第2四半期会計期間

(2022年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,405,317 4,566,043
売掛金 20,889 85,635
原材料及び貯蔵品 72,174 71,381
未収入金 404,325 55,199
その他 158,624 199,327
流動資産合計 5,061,332 4,977,588
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,234,497 1,149,670
その他(純額) 92,792 83,398
有形固定資産合計 1,327,290 1,233,069
無形固定資産 57,492 51,991
投資その他の資産
保険積立金 155,044 155,044
差入保証金 1,022,329 1,020,825
その他 37,606 47,304
投資その他の資産合計 1,214,980 1,223,175
固定資産合計 2,599,763 2,508,236
資産合計 7,661,095 7,485,824
負債の部
流動負債
買掛金 56,045 193,614
短期借入金 800,000 762,000
1年内返済予定の長期借入金 263,900 274,200
未払金 113,634 219,489
未払費用 205,735 264,652
未払法人税等 20,663 14,800
賞与引当金 59,498 75,989
その他 113,073 144,838
流動負債合計 1,632,549 1,949,585
固定負債
長期借入金 2,698,050 2,560,950
リース債務 62,723 46,387
長期未払金 51,507 41,162
資産除去債務 535,454 536,564
その他 107,125 18,435
固定負債合計 3,454,861 3,203,499
負債合計 5,087,410 5,153,084
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,727,158 1,727,158
利益剰余金 1,020,077 779,132
自己株式 △273,550 △273,550
株主資本合計 2,573,684 2,332,740
純資産合計 2,573,684 2,332,740
負債純資産合計 7,661,095 7,485,824

 0104320_honbun_0700147003409.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
売上高 458,063 3,387,212
売上原価 145,915 1,031,589
売上総利益 312,148 2,355,622
その他の営業収入 5,909 26,409
営業総利益 318,057 2,382,032
販売費及び一般管理費 ※1 959,990 ※1 2,867,362
営業損失(△) △641,933 △485,329
営業外収益
受取利息 15 25
助成金収入 2,500
雑収入 4,486 2,301
営業外収益合計 4,501 4,827
営業外費用
支払利息 8,236 17,280
支払手数料 6,447 1,083
営業外費用合計 14,683 18,363
経常損失(△) △652,114 △498,866
特別利益
雇用調整助成金 643,640 59,494
助成金収入 1,733,897 291,549
特別利益合計 2,377,537 351,043
特別損失
固定資産除却損 6,663 1,367
減損損失 218,643 13,324
店舗閉鎖損失 973 3,556
臨時休業による損失 ※2 1,238,868 ※2 95,662
特別損失合計 1,465,148 113,910
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 260,274 △261,733
法人税、住民税及び事業税 14,800 9,115
法人税等還付税額 △166,236
法人税等調整額 359,662 △73,742
法人税等合計 208,226 △64,627
四半期純利益又は四半期純損失(△) 52,047 △197,106

 0104340_honbun_0700147003409.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 260,274 △261,733
減価償却費 176,983 121,457
受取利息 △15 △25
支払利息 8,900 17,280
雇用調整助成金 △643,640 △59,494
助成金収入 △1,733,897 △291,549
固定資産除却損 6,663 1,367
減損損失 218,643 13,324
店舗閉鎖損失 973 3,556
売上債権の増減額(△は増加) 2,787 △64,745
棚卸資産の増減額(△は増加) 18,640 793
仕入債務の増減額(△は減少) △8,213 137,569
未払金の増減額(△は減少) △164,600 7,422
未払費用の増減額(△は減少) △264,445 58,752
賞与引当金の増減額(△は減少) 14,479 16,491
長期前受収益の増減額(△は減少) △739 △15,175
その他 △104,147 106,561
小計 △2,211,353 △208,147
利息の受取額 15 25
利息の支払額 △7,016 △16,332
雇用調整助成金の受取額 570,581 170,792
助成金の受取額 642,016 489,387
法人税等の還付額 3
法人税等の支払額 △176,233 △25,300
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,181,987 410,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,114 △36,253
無形固定資産の取得による支出 △1,975 △3,515
差入保証金の回収による収入 31,207 6,605
差入保証金の差入による支出 △28,563 △5,102
長期前払費用の取得による支出 △10,167 △9,207
資産除去債務の履行による支出 △42,337
その他の支出 △3,840 △11,000
その他の収入 3,028 2,933
投資活動によるキャッシュ・フロー △63,761 △55,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 800,000 800,000
短期借入金の返済による支出 △1,400,000 △838,000
長期借入れによる収入 2,500,000
長期借入金の返済による支出 △62,750 △126,800
リース債務の返済による支出 △25,669 △19,013
割賦債務の返済による支出 △10,345 △10,345
株式の発行による収入 999,971
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,801,206 △194,159
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,555,457 160,726
現金及び現金同等物の期首残高 1,529,854 4,405,317
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,085,312 ※1 4,566,043

 0104400_honbun_0700147003409.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は旧メンバーズカードシステムに係るポイント制度で交換された飲食券の将来使用見込額の原価相当分を負債として認識しておりましたが、第1四半期会計期間の期首より飲食券の将来使用見込額を契約負債として認識する方法に変更しております。当該ポイント制度は2022年2月末日で廃止、ポイント制度で交換された飲食券も2022年6月末日に使用期限が到来し、当該制度は終了いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は62,625千円増加し、売上原価は61,972千円増加し、販売費及び一般管理費は61,972千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ62,625千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は43,837千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「未払費用」「その他」にそれぞれ含めて表示していた契約負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積り)

新型コロナウイルスの収束時期及び今後の市場動向を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2023年2月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定をもとに会計上の見積りを行っております。

なお、今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 

(四半期損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)
給与手当 314,883 千円 1,162,611 千円
地代家賃 152,574 千円 666,492 千円

前第2四半期累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年8月31日)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月から8月にかけて対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。

そのため、臨時休業期間中等に発生した固定費(人件費、地代家賃等)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当第2四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年8月31日)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2022年3月まで対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。

そのため、臨時休業期間中に発生した固定費(人件費、地代家賃等)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)
現金及び預金 3,085,312千円 4,566,043千円
現金及び現金同等物 3,085,312千円 4,566,043千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年8月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。 2 株主資本の著しい変動

当社は、2021年4月14日付で、Tech Growth Capital有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2四半期累計期間において資本金が500,768千円、資本準備金が499,203千円増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が1,132,561千円、資本剰余金が694,596千円となっております。 Ⅱ 当第2四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年8月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。 2 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

(単位:千円)

英国風PUB事業
売上
東日本(東北、関東)

西日本(中部、関西、九州)
2,585,290

801,921
その他の営業収入 26,409
顧客との契約から生じる収益 3,413,622
その他の収益
外部顧客への売上高及びその他の営業収入 3,413,622

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
4円29銭 △15円67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は

  四半期純損失(△)(千円)
52,047 △197,106
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は

  四半期純損失(△)(千円)
52,047 △197,106
普通株式の期中平均株式数(株) 12,130,825 12,577,940

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0700147003409.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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