OXIDE Corporation

Quarterly Report • Oct 14, 2022

 第２四半期報告書_20221013163226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自2022年６月１日　至2022年８月31日）
【会社名】	株式会社オキサイド
【英訳名】	OXIDE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長(CEO)　　古川　保典
【本店の所在の場所】	山梨県北杜市武川町牧原1747番地１
【電話番号】	0551-26-0022
【事務連絡者氏名】	取締役副社長(CFO) 管理本部長　　山本　正幸
【最寄りの連絡場所】	山梨県北杜市武川町牧原1747番地１
【電話番号】	0551-26-0022
【事務連絡者氏名】	取締役副社長(CFO) 管理本部長　　山本　正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36433 65210 株式会社オキサイド OXIDE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E36433-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36433-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36433-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36433-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36433-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36433-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36433-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36433-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36433-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36433-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36433-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36433-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36433-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36433-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36433-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36433-000 2022-06-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36433-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36433-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E36433-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E36433-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36433-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36433-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36433-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36433-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36433-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36433-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36433-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36433-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36433-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36433-000 2022-08-31 E36433-000 2022-03-01 2022-08-31 E36433-000 2022-10-14 E36433-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221013163226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第２四半期累計期間 | 第23期

第２四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日

至2021年８月31日 | 自2022年３月１日

至2022年８月31日 | 自2021年３月１日

至2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 2,452,559 | 2,961,347 | 4,756,708 |
| 経常利益 | （千円） | 346,633 | 586,575 | 598,991 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 264,091 | 414,691 | 495,740 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,676,096 | 1,711,296 | 1,695,621 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,867,400 | 4,931,400 | 4,902,900 |
| 純資産額 | （千円） | 4,316,920 | 5,033,471 | 4,587,430 |
| 総資産額 | （千円） | 8,927,904 | 9,206,726 | 8,710,998 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 57.99 | 84.34 | 105.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 50.34 | 76.44 | 92.75 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.4 | 54.7 | 52.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 386,251 | △194,303 | 443,381 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △224,581 | △485,223 | △849,165 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,050,571 | △41,289 | 1,375,950 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,387,428 | 1,446,291 | 2,146,368 |

回次		第22期 第２四半期会計期間	第23期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年６月１日 至2021年８月31日	自2022年６月１日 至2022年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.35	33.83

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年４月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第22期第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2021年４月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第22期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。   

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における世界経済は、中国のゼロコロナ政策による主要都市のロックダウンや、欧米でのウクライナ情勢による物価上昇圧力の強まりなどにより個人消費が弱含み、前年同期比で低成長にとどまったと見られます。先行きについてもアジア経済は持ち直しが期待される一方で、欧米経済はインフレ圧力と金融引き締めが下振れ要因となる可能性があり、依然不透明な状況にあります。これに対し日本経済は、コロナや供給制約に影響を受けつつも持ち直し傾向にあると見られ、2022年４～６月期の実質GDP成長率は前期比＋0.9%(年率換算＋3.5%)となっております。今後も個人消費やインバウンドを中心に持ち直しの動きが続く一方、世界経済の下振れや物価上昇が輸出や個人消費への制約要因にもなり得るものと見られます。

このような状況の中、当社の第２四半期累計期間は、世界経済の減速による影響はいずれも軽微であり、売上は概ね順調に推移しました。製品の市場別では、光計測・新領域事業においては、一部レーザ製品の納期が延伸した影響により、売上高はやや見込みを下回りました。半導体事業においては、期初に想定した以上の生産設備の稼働率上昇とエンジニア一人当たりの生産性向上が見られたことにより、売上高は好調を持続しました。ヘルスケア事業においては、原材料価格上昇分の一部について販売価格への転嫁が進み、収益性を維持することができました。

その結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,961百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は545百万円（前年同期比61.1％増）、経常利益は586百万円（前年同期比69.2％増）、四半期純利益は414百万円（前年同期比57.0％増）となりました。

なお、当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ495百万円増加し、9,206百万円となりました。これは主に、仕掛品が344百万円、原材料及び貯蔵品が270百万円、有形固定資産が255百万円増加した一方、現金及び預金が700百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ49百万円増加し、4,173百万円となりました。これは主に、短期借入金が300百万円、買掛金が72百万円増加した一方、長期借入金が345百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ446百万円増加し、5,033百万円となりました。これは主に、利益剰余金414百万円が増加したこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ700百万円減少し、1,446百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は194百万円（前年同期は386百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益591百万円、減価償却費161百万円が生じた一方で、棚卸資産の増加額694百万円、法人税等の支払額109百万円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は485百万円（前年同期は224百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出435百万円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は41百万円（前年同期は2,050百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増加額300百万円、長期借入れによる収入200百万円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出553百万円が生じたこと等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は316百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

（１）コミットメントライン契約の締結

当社は、2022年６月15日開催の取締役会の決議に基づき、下記のとおりコミットメントライン契約の締結をいたしました。

①　借入先	株式会社山梨中央銀行
②　借入限度額	500百万円
③　契約締結日	2022年７月22日
④　契約期間	１年
⑤　担保の有無	無担保・無保証

（２）コミットメントライン契約の変更

当社は、2022年６月15日開催の取締役会の決議に基づき、下記のとおりコミットメントライン契約について増額の締結をいたしました。

①　借入先	株式会社商工組合中央金庫
②　借入限度額	500百万円（変更前　400百万円）
③　契約締結日	2022年６月24日
④　契約期間	２か月
⑤　担保の有無	無担保・無保証

（３）コミットメントライン契約の変更

当社は、2022年８月17日開催の取締役会の決議に基づき、下記のとおりコミットメントライン契約について増額の締結をいたしました。

①　借入先	株式会社商工組合中央金庫
②　借入限度額	800百万円（変更前　500百万円）
③　契約締結日	2022年８月31日
④　契約期間	１年
⑤　担保の有無	無担保・無保証

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,931,400	4,931,400	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,931,400	4,931,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日 (注)	10,000	4,931,400	5,500	1,711,296	5,500	2,168,118

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
古川　保典	東京都港区	373	7.57
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号　東京オペラシティタワー	335	6.79
ＮＴＴファイナンス株式会社	東京都港区港南一丁目２番70号	250	5.06
ＫＬＡ－ＴＥＮＣＯＲ（ＳＩＮＧＡ ＰＯＲＥ）ＰＴＥ，ＬＴＤ	ＮＯ．4 ＳＥＲＡＮＧＯＯＮ ＮＯＲＴＨ ＡＶＥ 5 ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ 554532	205	4.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	203	4.12
ＫＴ ＶＥＮＴＵＲＥ ＧＲＯＵＰ Ⅱ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．	ＯＮＥ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＤＲＩＶＥ，ＭＩＬＰＩＴＡＳ，ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ 95035 Ｕ．Ｓ．Ａ	125	2.54
株式会社ニコン	東京都港区港南二丁目15番３号	125	2.53
レーザーテック株式会社	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目 10番地１	125	2.53
山梨中銀経営コンサルティング株式会社	山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号	107	2.16
株式会社山梨中央銀行	山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号	100	2.02
株式会社内藤ハウス	山梨県韮崎市円野町上円井3139	100	2.02
株式会社島津製作所	京都府京都市中央区西ノ京桑原町１番地	100	2.02
計	－	2,149	43.60

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,925,200	49,252	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,200	－	－
発行済株式総数		4,931,400	－	－
総株主の議決権		－	49,252	－

（注）自己株式25株は、「単元未満株式」に含まれております。  

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20221013163226

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,146,368	1,446,291
受取手形及び売掛金	622,684	698,096
電子記録債権	23,000	8,631
製品	48,762	127,692
仕掛品	1,290,021	1,634,982
原材料及び貯蔵品	460,466	731,455
その他	169,800	285,968
流動資産合計	4,761,103	4,933,117
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	3,132,645	3,323,018
減価償却累計額	△972,887	△1,038,623
機械及び装置（純額）	2,159,758	2,284,395
その他	2,326,501	2,523,004
減価償却累計額	△911,140	△977,060
その他（純額）	1,415,360	1,545,944
有形固定資産合計	3,575,119	3,830,339
無形固定資産	77,885	72,211
投資その他の資産	296,889	371,057
固定資産合計	3,949,894	4,273,608
資産合計	8,710,998	9,206,726
負債の部
流動負債
買掛金	266,993	339,887
短期借入金	－	※ 300,000
１年内償還予定の社債	7,000	157,000
１年内返済予定の長期借入金	272,326	264,336
未払法人税等	137,666	197,332
賞与引当金	102,000	114,000
修繕引当金	140,277	122,496
製品保証引当金	17,347	21,946
その他	842,043	821,036
流動負債合計	1,785,653	2,338,034
固定負債
社債	168,500	15,000
長期借入金	2,157,857	1,812,339
その他	11,556	7,881
固定負債合計	2,337,913	1,835,220
負債合計	4,123,567	4,173,254
純資産の部
株主資本
資本金	1,695,621	1,711,296
資本剰余金	2,152,443	2,168,118
利益剰余金	739,554	1,154,245
自己株式	△189	△189
株主資本合計	4,587,430	5,033,471
純資産合計	4,587,430	5,033,471
負債純資産合計	8,710,998	9,206,726

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自2021年３月１日 　至2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自2022年３月１日 　至2022年８月31日)
売上高	2,452,559	2,961,347
売上原価	1,636,457	1,619,473
売上総利益	816,102	1,341,873
販売費及び一般管理費	※ 477,490	※ 796,421
営業利益	338,611	545,452
営業外収益
受取利息	59	365
補助金収入	48,387	73,987
その他	13,011	7,703
営業外収益合計	61,458	82,056
営業外費用
支払利息	26,578	18,765
支払手数料	－	13,088
株式交付費	13,709	423
上場関連費用	11,717	－
その他	1,432	8,656
営業外費用合計	53,437	40,933
経常利益	346,633	586,575
特別利益
固定資産売却益	－	5,538
特別利益合計	－	5,538
特別損失
固定資産売却損	－	141
特別損失合計	－	141
税引前四半期純利益	346,633	591,972
法人税、住民税及び事業税	126,425	173,264
法人税等調整額	△43,883	4,016
法人税等合計	82,542	177,281
四半期純利益	264,091	414,691

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自2021年３月１日 　至2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自2022年３月１日 　至2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	346,633	591,972
減価償却費	125,330	161,899
のれん償却額	644	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△5,396
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,000	12,000
修繕引当金の増減額（△は減少）	17,776	△17,781
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	4,599
未収入金の増減額（△は増加）	△2,226	2,312
未払金の増減額（△は減少）	△69,190	22,909
前受金の増減額（△は減少）	△50,337	△21,307
契約負債の増減額（△は減少）	－	△27,085
為替差損益（△は益）	△3,825	△20,738
受取利息	△59	△365
支払利息	26,578	18,765
売上債権の増減額（△は増加）	115,405	△52,411
棚卸資産の増減額（△は増加）	△82,063	△694,879
仕入債務の増減額（△は減少）	34,281	72,893
その他	△11,947	△100,779
小計	459,999	△53,393
利息の受取額	59	365
利息の支払額	△30,021	△18,966
支払手数料の支払額	－	△13,088
法人税等の支払額	△43,786	△109,219
営業活動によるキャッシュ・フロー	386,251	△194,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△208,089	△435,442
有形固定資産の売却による収入	－	22,633
無形固定資産の取得による支出	△26,281	△5,238
投資有価証券の取得による支出	－	△19,993
敷金及び保証金の差入による支出	△210	△47,183
担保預金の解約による収入	10,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△224,581	△485,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	300,000
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△145,722	△553,508
社債の償還による支出	△10,500	△3,500
株式の発行による収入	2,527,482	30,926
リース債務の返済による支出	△1,548	△1,548
割賦債務の返済による支出	△19,140	△13,659
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,050,571	△41,289
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,825	20,738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,216,067	△700,077
現金及び現金同等物の期首残高	1,171,360	2,146,368
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,387,428	※ 1,446,291

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する事としております。

これにより、出荷時点で売上を計上していた海外売上の一部について、顧客が据付後検収した時点で支配が移転したと認められる取引については、検収基準にて計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第２四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ

イン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当第２四半期会計期間 （2022年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,050,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	－	300,000
差引額	1,050,000	2,500,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
役員報酬	67,760千円	80,947千円
給料及び手当	67,529	97,637
賞与引当金繰入額	4,184	1,192
支払手数料	48,414	72,547
減価償却費	9,449	12,127
のれん償却額	644	－
研究開発費	152,416	316,763

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自2021年３月１日 至2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自2022年３月１日 至2022年８月31日）
現金及び預金勘定	3,387,428千円	1,446,291千円
現金及び現金同等物	3,387,428千円	1,446,291千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月５日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年４月４日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式750,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ966,000千円増加しております。また、2021年５月７日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式162,400株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ209,171千円増加しております。

さらに当第２四半期累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ95,425千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が1,676,096千円、資本剰余金が2,132,918千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自2021年３月１日　至2021年８月31日)

当社は、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自2022年３月１日　至2022年８月31日)

当社は、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

	製品及びサービスごとの情報			合計
光計測・新領域事業	半導体事業	ヘルスケア事業
日本	174,932	526,063	44,311	745,308
米国	32,226	323,411	912,695	1,268,333
その他海外	151,102	773,235	－	924,338
顧客との契約から 生じる収益	358,261	1,622,710	957,007	2,937,980
その他の収益	1,203	22,163	－	23,367
外部顧客への売上高	359,465	1,644,874	957,007	2,961,347

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自2021年３月１日 至2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自2022年３月１日 至2022年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	57円99銭	84円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	264,091	414,691
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	264,091	414,691
普通株式の期中平均株式数（株）	4,553,882	4,916,364
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	50円34銭	76円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	691,705	508,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、2021年４月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  

（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、安定した運転資金の確保のため、2022年８月17日開催の取締役会において、下記１行とのコミットメントライン契約を増額することを決議し、2022年９月30日付で当該契約を締結いたしました。

（１）　借入先	株式会社りそな銀行
（２）　借入限度額	1,000百万円（変更前　500百万円）
（３）　契約期間	１年
（４）　担保の有無	無担保・無保証

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20221013163226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。