Quarterly Report • Oct 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社魚喜 |
| 【英訳名】 | UOKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有吉 美和 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地5 |
| 【電話番号】 | 0466(45)9282 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 兼 管理部長 尾﨑 勝弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地5 |
| 【電話番号】 | 0466(45)9282 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 兼 管理部長 尾﨑 勝弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03365 26830 株式会社魚喜 UOKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E03365-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03365-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03365-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03365-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03365-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03365-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03365-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03365-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03365-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03365-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03365-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03365-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03365-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03365-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03365-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03365-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03365-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03365-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03365-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03365-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03365-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03365-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03365-000:FreshFishBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03365-000:FoodAndDrinkBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03365-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03365-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03365-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03365-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03365-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03365-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03365-000:FoodAndDrinkBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03365-000:FreshFishBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2022-10-14 E03365-000 2022-08-31 E03365-000 2022-03-01 2022-08-31 E03365-000 2021-08-31 E03365-000 2021-06-01 2021-08-31 E03365-000 2021-03-01 2021-08-31 E03365-000 2022-02-28 E03365-000 2021-03-01 2022-02-28 E03365-000 2021-02-28 E03365-000 2022-06-01 2022-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20221013113213
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
第2四半期
連結累計期間 | 第38期
第2四半期
連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 2021年3月1日
至 2021年8月31日 | 自 2022年3月1日
至 2022年8月31日 | 自 2021年3月1日
至 2022年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 5,436,580 | 4,861,134 | 11,042,025 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 190,697 | △15,132 | 341,776 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 128,341 | △17,051 | 218,488 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 126,000 | △19,664 | 217,977 |
| 純資産額 | (千円) | 742,289 | 789,065 | 834,266 |
| 総資産額 | (千円) | 2,120,417 | 1,968,656 | 2,151,233 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 50.26 | △6.68 | 85.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 35.0 | 40.1 | 38.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,088 | △153,619 | 213,089 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △30,565 | △25,726 | △103,504 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △220,831 | △33,392 | △301,091 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 666,445 | 536,685 | 749,424 |
| 回次 | 第37期 第2四半期 連結会計期間 |
第38期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 |
自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) |
(円) | 13.78 | △19.32 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第37期第2四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、第38期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20221013113213
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響のあるなか、一時は重症化リスクの減少に伴う経済活動の改善により持ち直しの兆しが見られましたが、変異株による感染再拡大も懸念されております。一方で、国際情勢の緊迫化による地政学リスクの顕在化に加え、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安による急速な物価上昇が個人消費や消費行動へ与える影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界は、魚介類の仕入価格、物流コストの上昇傾向が続くなかで、まん延防止等重点措置の解除による巣ごもり需要の縮小等、当社グループを取り巻く環境は、引き続き厳しい状況になるものと想定されます。
このような環境下、当社グループでは、コロナ禍における感染症対策の徹底と、お客様に安全に、安心してお買い物いただける店舗運営を継続しつつ、労働生産性のさらなる向上を目指し、人事制度改革のタスクフォースチームを発足いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社の売上高は48億61百万円(前年同四半期比10.6%減)、売上総利益は21億42百万円(前年同四半期比10.6%減)、営業損失は48百万円(前年同四半期は営業利益1億53百万円)、経常損失は15百万円(前年同四半期は経常利益1億90百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億28百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、42億78百万円(前年同四半期比12.2%減)となり、セグメント利益は、1億69百万円(前年同四半期比51.0%減)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は、4億18百万円(前年同四半期比15.4%増)となり、セグメント利益は、13百万円(前年同四半期比129.7%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は、1億83百万円(前年同四半期比16.9%減)となり、セグメント利益は、12百万円(前年同四半期比44.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億82百万円減少し、19億68百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少して12億57百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ5百万円増加して7億11百万円となりました。
(負債)
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ1億37百万円減少し、11億79百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ86百万円減少して9億53百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ50百万円減少して2億26百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、7億89百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億12百万円減少し、5億36百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1億53百万円(前年同四半期は23百万円の使用)となりました。これは主に、法人税等の支払等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は25百万円(前年同四半期は30百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は33百万円(前年同四半期は2億20百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増額及び長期借入金の返済による支出によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20221013113213
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,200,000 |
| 計 | 5,200,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在 発行数(株) (2022年8月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年10月14日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,555,856 | 2,555,856 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,555,856 | 2,555,856 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月1日~ 2022年8月31日 |
― | 2,555,856 | ― | 100,000 | ― | 246,063 |
| 2022年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 有限会社フォー・エム | 神奈川県藤沢市湘南台2-34-3 | 633 | 24.82 |
| 有吉 和枝 | 神奈川県藤沢市 | 447 | 17.52 |
| 有吉 美和 | 神奈川県藤沢市 | 76 | 2.99 |
| UOKI社員持株会 | 神奈川県藤沢市湘南台2-10-5 | 40 | 1.57 |
| 株式会社ラックランド | 東京都新宿区西新宿3-18-20 | 35 | 1.37 |
| 株式会社万城食品 | 静岡県三島市八反畑103-1 | 29 | 1.14 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 | 28 | 1.13 |
| 福田 次起 | 神奈川県横須賀市 | 15 | 0.60 |
| 株式会社静岡産業社 | 静岡県静岡市葵区流通センター8-1 | 12 | 0.50 |
| 堀之内 建二 | 東京都調布市 | 11 | 0.45 |
| 計 | - | 1,329 | 52.08 |
(注)所有株式数の千株未満は、切り捨てて記載しております。
| 2022年8月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,551,600 | 25,516 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,156 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,555,856 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 25,516 | - |
| 2022年8月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(%) |
| 株式会社魚喜 | 神奈川県藤沢市湘南台 2-10-5 |
2,100 | - | 2,100 | 0.08 |
| 計 | ― | 2,100 | - | 2,100 | 0.08 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第2四半期報告書_20221013113213
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年8月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 749,424 | 536,685 |
| 売掛金 | 437,682 | 443,385 |
| 商品 | 126,294 | 154,561 |
| 貯蔵品 | 12,468 | 11,013 |
| その他 | 119,458 | 111,726 |
| 流動資産合計 | 1,445,327 | 1,257,371 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 513,456 | 512,054 |
| 減価償却累計額 | △407,248 | △410,108 |
| 建物及び構築物(純額) | 106,207 | 101,945 |
| 工具、器具及び備品 | 753,381 | 730,498 |
| 減価償却累計額 | △631,736 | △617,449 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 121,644 | 113,049 |
| 土地 | 389 | 389 |
| 有形固定資産合計 | 228,241 | 215,384 |
| 無形固定資産 | 24,006 | 31,968 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 74,549 | 70,615 |
| 敷金及び保証金 | 316,763 | 317,655 |
| 繰延税金資産 | 30,380 | 34,597 |
| その他 | 31,965 | 41,063 |
| 投資その他の資産合計 | 453,658 | 463,931 |
| 固定資産合計 | 705,906 | 711,285 |
| 資産合計 | 2,151,233 | 1,968,656 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年8月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 356,273 | 360,741 |
| 短期借入金 | ※ 50,000 | ※ 100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 112,826 | 97,686 |
| 未払金 | 210,814 | 208,042 |
| 未払法人税等 | 89,996 | 4,406 |
| 賞与引当金 | 19,552 | 20,202 |
| 資産除去債務 | 583 | - |
| その他 | 200,050 | 162,509 |
| 流動負債合計 | 1,040,096 | 953,588 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 136,110 | 91,012 |
| 長期預り保証金 | 84,825 | 84,825 |
| 関係会社支援損失引当金 | 17,300 | 11,530 |
| 資産除去債務 | 38,634 | 38,634 |
| 固定負債合計 | 276,869 | 226,002 |
| 負債合計 | 1,316,966 | 1,179,590 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 246,063 | 246,063 |
| 利益剰余金 | 480,158 | 437,570 |
| 自己株式 | △5,634 | △5,634 |
| 株主資本合計 | 820,587 | 777,999 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,679 | 11,066 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,679 | 11,066 |
| 純資産合計 | 834,266 | 789,065 |
| 負債純資産合計 | 2,151,233 | 1,968,656 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
|
| 売上高 | 5,436,580 | 4,861,134 |
| 売上原価 | 3,041,120 | 2,719,124 |
| 売上総利益 | 2,395,460 | 2,142,009 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,242,087 | ※ 2,190,522 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 153,372 | △48,512 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 1 |
| 受取配当金 | 1,498 | 1,598 |
| 受取手数料 | 627 | 86 |
| 受取保険金 | - | 8,100 |
| 受取協力金 | 30,300 | 17,952 |
| 関係会社支援損失引当金戻入額 | - | 5,769 |
| その他 | 6,660 | 891 |
| 営業外収益合計 | 39,089 | 34,400 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,674 | 986 |
| その他 | 90 | 34 |
| 営業外費用合計 | 1,764 | 1,020 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 190,697 | △15,132 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 33 | 162 |
| 特別損失合計 | 33 | 162 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) |
190,663 | △15,294 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,421 | 4,651 |
| 法人税等調整額 | 28,900 | △2,895 |
| 法人税等合計 | 62,322 | 1,756 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 128,341 | △17,051 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
128,341 | △17,051 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 128,341 | △17,051 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,341 | △2,612 |
| その他の包括利益合計 | △2,341 | △2,612 |
| 四半期包括利益 | 126,000 | △19,664 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 126,000 | △19,664 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 190,663 | △15,294 |
| 減価償却費 | 46,100 | 44,102 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △1,155 | 650 |
| 資産除去債務履行差額 | - | △18 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,502 | △1,600 |
| 受取保険金 | △5,153 | △8,100 |
| 助成金収入 | △413 | △180 |
| 受取協力金 | △30,300 | △17,952 |
| 関係会社支援損失引当金戻入額 | - | △5,769 |
| 支払利息 | 1,674 | 986 |
| 固定資産除却損 | 33 | 162 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 71,147 | △5,703 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △20,036 | △26,811 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △242,871 | 4,467 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 3,510 | △22,432 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | 27,225 | △8,101 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | △115,022 | △28,889 |
| 小計 | △76,097 | △90,485 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,502 | 1,600 |
| 利息の支払額 | △1,726 | △970 |
| 保険金の受取額 | 5,153 | 8,100 |
| 助成金の受取額 | 413 | 180 |
| 協力金の受取額 | 30,300 | 17,952 |
| 法人税等の還付額 | 18,303 | 2 |
| 法人税等の支払額 | △937 | △89,999 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △23,088 | △153,619 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,775 | △7,513 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 148 | 730 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △118 | △17,563 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △1,157 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 40 | 265 |
| 預り保証金の受入による収入 | 18,172 | - |
| 預り保証金の返還による支出 | △22,107 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 74 | 76 |
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △565 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,565 | △25,726 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △100,000 | 50,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △97,735 | △60,238 |
| 配当金の支払額 | △23,096 | △23,154 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △220,831 | △33,392 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △274,485 | △212,738 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 940,930 | 749,424 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 666,445 | ※ 536,685 |
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が35,905千円、売上原価が35,905千円それぞれ減少しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準 第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症による影響の仮定について重要な変更を行っておりません。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年8月31日) |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,080,000千円 | 1,080,000千円 |
| 借入実行残高 | 50,000 | 100,000 |
| 差引額 | 1,030,000 | 980,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
|
| 店舗使用料 | 542,564千円 | 508,708千円 |
| 給料及び手当 | 973,119 | 966,308 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,433 | 20,184 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 666,445千円 | 536,685千円 |
| 現金及び現金同等物 | 666,445 | 536,685 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 様式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年5月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 25,536 | 10 | 2021年2月28日 | 2021年5月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 様式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 25,536 | 10 | 2022年2月28日 | 2022年5月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
| 鮮 魚 事 業 | 飲 食 事 業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,874,051 | 362,650 | 199,878 | 5,436,580 | - | 5,436,580 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 20,566 | 20,566 | △20,566 | - |
| 計 | 4,874,051 | 362,650 | 220,445 | 5,457,146 | △20,566 | 5,436,580 |
| セグメント利益又は損失(△) | 347,118 | 5,881 | 22,426 | 375,425 | △222,053 | 153,372 |
(注)1. セグメント利益の調整額△222,053千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△221,812千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
| 鮮 魚 事 業 | 飲 食 事 業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,278,571 | 418,604 | 46,038 | 4,743,214 | - | 4,743,214 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,278,571 | 418,604 | 46,038 | 4,743,214 | - | 4,743,214 |
| その他の収益 | - | - | 117,919 | 117,919 | - | 117,919 |
| 外部顧客への売上高 | 4,278,571 | 418,604 | 163,958 | 4,861,134 | - | 4,861,134 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 19,159 | 19,159 | △19,159 | - |
| 計 | 4,278,571 | 418,604 | 183,117 | 4,880,293 | △19,159 | 4,861,134 |
| セグメント利益又は損失(△) | 169,943 | 13,509 | 12,346 | 195,799 | △244,312 | △48,512 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△244,312千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,512千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準等」を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この変更により、従来の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の「不動産事業」の売上高が35,905千円、売上原価35,905千円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) |
50円26銭 | △6円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
128,341 | △17,051 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
128,341 | △17,051 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,553,684 | 2,553,684 |
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20221013113213
該当事項はありません。
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