Star seeds Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 14, 2022

 訂正第１四半期報告書_20221014131711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年10月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月15日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社 シーズメン
【英訳名】	Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三河　宏彰
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	管理部副部長　　保住　光良
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	管理部副部長　　保住　光良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03498 30830 株式会社 シーズメン C'sMEN Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 2 true S100OQLG true false E03498-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03498-000 2022-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03498-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03498-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03498-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03498-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03498-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03498-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03498-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03498-000 2022-07-15 E03498-000 2022-05-31 E03498-000 2022-03-01 2022-05-31 E03498-000 2021-05-31 E03498-000 2021-03-01 2021-05-31 E03498-000 2022-02-28 E03498-000 2021-03-01 2022-02-28 E03498-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第１四半期報告書_20221014131711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第１四半期

連結累計期間 | 第34期

第１四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2021年

３月１日

至2021年

５月31日 | 自2022年

３月１日

至2022年

５月31日 | 自2021年

３月１日

至2022年

２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 975,603 | 1,547,710 | 4,163,566 |
| 経常損失（△） | （千円） | △135,224 | △80,069 | △149,411 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 254,465 | △88,168 | 176,255 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 252,840 | △88,168 | 166,872 |
| 純資産額 | （千円） | 1,239,810 | 1,065,674 | 1,153,843 |
| 総資産額 | （千円） | 2,192,062 | 3,223,005 | 2,045,042 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 88.27 | △30.59 | 61.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.0 | 32.0 | 54.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、当社を承継会社とし、当社100％出資の連結子会社である株式会社スピックインターナショナルを分割会社とする吸収分割を決議し、2022年３月１日付けで株式会社スピックインターナショナルが担う事業のうち商品調達業務以外の全事業を当社が承継しました。

また、2022年３月1日付けで株式会社チチカカの株式を取得した事により、同社を連結子会社にしております。   

 訂正第１四半期報告書_20221014131711

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症への対策として実施されていた各種規制の緩和が進み、経済活動は徐々に正常化に向かう一方で、ロシアによるウクライナ侵攻による国際情勢の不安定化と資源価格の高騰、また急激な円安進行など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

衣料品小売業界におきましては、人流の回復に伴い店舗販売は改善傾向となりましたが、物価上昇など消費活動に対するマイナス要因もあり、今後の動向に注視を要する状況となりました。

このような状況のもと、当社グループは、不透明な市場環境の中、売上回復に頼らない既存事業の収益化を大きなテーマとして、下記の対策を実施してまいりました。

（株式会社シーズメン）

当社は前期まで連結子会社であった株式会社スピックインターナショナルを吸収し、従前の当社の事業である郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス商品を主として販売する事業に加えて、都心部ファッションビルや百貨店でハイプライス商品を主として販売する事業を展開しております。

従前の事業を第1事業部、当期に吸収した事業を第2事業部として組織編成をしております。

（第1事業部）

商品面におきましては、利益率の高いオリジナルブランド商品の拡充を図り、ターゲットを絞り込んだ商品投入を進めるとともに、精緻な発注コントロールにより、在庫の極小化を目指しました。

販売面におきましては、集客を図るための販促活動を実施してまいりました。主要ブランドについてノベルティ配布の実施や、常連顧客様に向けたＤＭ送付による来店促進など、値引きを伴わない集客の取り組みを強化いたしました。また、従前は、セールが中心となっていたゴールデンウィーク後についても、店頭ではセール品による集客、店内ではクオリティ感のある商品群を展開して接客販売を行うことにより定価販売を推進いたしました。

前期にスタートさせた、ショッピングセンターの空床や催事スペースへの期間限定出店事業も継続して展開しております。

店舗展開におきましては、当第1四半期連結累計期間における出退店はなく、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は「METHOD」20店舗、「流儀圧搾」13店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗、「FACETASM」１店舗の合計36店舗となりました。

（第２事業部）

商品面におきましては、「TORNADO MART」ではルームウェア、「HIGH STREET」ではゴルフラインの新規立ち上げを行い、既存顧客様への更なる訴求と新たな客層の取り込みを図りました。

販売面におきましては、常連顧客様に向けてクーポン付きシーズンカタログを配布し、集客を図りました。また、セール企画は全館イベント期間のみの開催とし、値引きを抑制して定価販売の強化を進めました。

店舗展開におきましては、当第1四半期連結累計期間における出店は１店舗、退店はなく、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は「TORNADO MART」15店舗、「TORNADO MART WORLD」5店舗、「HIGH STREET」9店舗、「BLUE TORNADO」１店舗、「TORNADO MART OUTLET」1店舗の合計31店舗となりました。

（株式会社チチカカ）

商品面におきましては、チチカカの特色を活かしたインド商材の投入を進め、１点あたりの単価が高いワンピースやスカートなどの品揃えを強化することにより、客単価の向上を図りました。

販売面におきましては、顧客の来店促進として、SNSを活用したクーポン配信等を強化しました。また、ショッピングセンターの空床や催事スペースに期間限定店舗を展開し、投資を抑制しながら売場面積を広げる施策を進めました。

ECビジネスにおきましては、自社ECサイトにキャリア決済を導入し、顧客利便性を高めました。また、オンライン接客アプリへの投稿に対する社内キャンペーンを実施する等、CVRの向上に努めました。さらに、EC限定商品として、ファン層からのニーズの高いメキシコ直輸入の高単価商品をEC限定で展開しました。

店舗展開におきましては、当第1四半期連結累計期間における出退店はなく、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は「チチカカ」58店舗、「TITICACA　MUNDO」１店舗、「アウトレット」２店舗の合計61店舗となりました。

以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は15億47百万円（前年同期比58.6％増）、営業損失は84百万円（前年同四半期は138百万円の損失）、経常損失は80百万円（前年同四半期は135百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は88百万円（前年同四半期は254百万円の利益）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は32億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億77百万円増加いたしました。主に、売掛金２億17百万円、商品及び製品６億37百万円、のれん90百万円、敷金及び保証金２億86百万円等の増加であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は21億57万円となり、前連結会計年度末に比べ12億66百万円増加いたしました。主に、買掛金３億36百万円、短期借入金２億87百万円、１年内返済予定の長期借入金２億17百万円、資産除去債務２億55百万円等の増加であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。主に、利益剰余金88百万円等の減少であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、株式会社チチカカを連結の範囲に含めたことにより、当社グループにおける従業員数が129名増加しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,531,200
計	11,531,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,882,800	2,882,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	2,882,800	2,882,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	2,882,800	－	50,000	－	688,148

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,873,600	28,736	－
単元未満株式	普通株式	9,200	－	－
発行済株式総数		2,882,800	－	－
総株主の議決権		－	28,736	－

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	-	－	－	－	－

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期連結会計期間末現在の自己株式数は67株となっております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第33期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　UHY東京監査法人

第34期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　　監査法人やまぶき

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	701,498	740,334
売掛金	135,853	353,332
商品及び製品	546,952	1,184,037
その他	165,416	55,153
流動資産合計	1,549,720	2,332,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	－	4,236
その他（純額）	500	116
有形固定資産合計	500	4,353
無形固定資産
のれん	－	90,900
その他	788	12,972
無形固定資産合計	788	103,873
投資その他の資産
敷金及び保証金	490,376	776,625
その他	3,657	5,296
投資その他の資産合計	494,033	781,921
固定資産合計	495,321	890,148
資産合計	2,045,042	3,223,005

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	117,847	454,253
短期借入金	－	287,076
１年内返済予定の長期借入金	12,748	230,570
未払法人税等	13,342	14,661
賞与引当金	18,877	37,091
資産除去債務	27,585	91,787
その他の引当金	11,975	21,388
その他	403,456	428,294
流動負債合計	605,832	1,565,123
固定負債
長期借入金	35,658	114,338
退職給付に係る負債	－	37,900
資産除去債務	242,618	433,432
繰延税金負債	－	－
その他	7,090	6,537
固定負債合計	285,366	592,208
負債合計	891,199	2,157,331
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	899,296	899,296
利益剰余金	169,673	81,505
自己株式	△38	△38
株主資本合計	1,118,932	1,030,763
新株予約権	34,911	34,911
純資産合計	1,153,843	1,065,674
負債純資産合計	2,045,042	3,223,005

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	975,603	1,547,710
売上原価	456,332	665,713
売上総利益	519,271	881,997
販売費及び一般管理費	657,779	966,572
営業損失（△）	△138,508	△84,574
営業外収益
受取利息	123	0
助成金収入	1,000	11,019
その他	2,661	4,649
営業外収益合計	3,784	15,668
営業外費用
支払利息	298	2,192
為替差損	－	8,630
その他	202	340
営業外費用合計	501	11,163
経常損失（△）	△135,224	△80,069
特別利益
負ののれん発生益	397,938	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	6,562
特別利益合計	397,938	6,562
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	262,713	△73,507
法人税、住民税及び事業税	8,247	14,661
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	8,247	14,661
四半期純利益又は四半期純損失（△）	254,465	△88,168
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	254,465	△88,168

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	254,465	△88,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,625	－
その他の包括利益合計	△1,625	－
四半期包括利益	252,840	△88,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	252,840	△88,168
非支配株主に係る四半期包括利益	-	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社チチカカを子会社化したことに伴い当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

また、連結子会社である株式会社スピックインターナショナルの事業について、商品調達業務以外の全事業を吸収分割により、当社へ承継したことに伴い株式会社スピックインターナショナルは連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

ポイント制度に係る収益認識

売上時に付与したポイントについては、従来は、付与したポイントの利用時に「売上値引」として会計処理を行っておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として使用した時に売上高に振り替えております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。

（財務制限条項）

当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部（164,670千円）について、取引銀行３行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。

①　単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年４月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。

②　単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。

当社連結子会社である株式会社チチカカは、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期累計期間において上記事項に抵触しております、

しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年５月31日）
減価償却費 のれんの償却額	663千円 －	693千円 4,784千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称　　当社の連結子会社である株式会社スピックインターナショナル

事業の内容　　衣料品の製造、卸売、小売

（２）企業結合日

2022年３月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、スピックインターナショナルを吸収分割会社とする吸収分割であります。

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他の取引の概要に関する事項

当社がスピックインターナショナルを子会社化した背景は、同社が保有するブランド、自社商品企画能力、都市部ファッションビル中心の販売チャネル等によるシナジー効果が大きいと判断したことによります。今回は同社を、商品調達に特化した専業としてその機能を強化するとともに、店舗での衣料品販売を主とするその他の全事業を当社に移管し、本部機能の統合による業務の効率化を図ることを主な目的としております。本吸収分割により、当社グループ衣料品小売事業の成長基盤を強化することができ、当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　株式会社チチカカ

事業の内容　エスニックファッション及びエスニック雑貨の輸入販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、厳しい経営環境が続く衣料品小売業界において、業績の回復を図るべく、不採算店舗の閉鎖やコスト削減を主とする企業体質の強化策を進めてまいりました。2021年３月には高価格帯ブランドに強みを持つ株式会社スピックインターナショナルの株式を取得して子会社化し、業容の拡充を図っております。また、10月にはメタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック（POLYGON TAILOR FABRIC）」を立ち上げ、新たな取り組みをスタートいたしました。このような状況におきまして、当社は、今後のさらなる成長戦略について検討を続けてまいりましたが、今回、アパレル・雑貨の小売をチェーン展開するチチカカの株式を取得して子会社化することといたしました。同業を営むチチカカをグループに加えることにより、商品力の強化、販売力の強化、相互のノウハウ吸収、管理機能の共同化などによるコスト削減などのシナジー効果による、業績向上が見込めるものと考えております。具体的には、チチカカの強みである雑貨類のノウハウを相互に取り入れることによって、商品の多様化を図り、顧客層拡大を目指せることや、販売スタッフの相互交流等による人材の活性化などで販売体制も強化できると考えております。また、テナントとして出店している商業施設につきましても当社と共通するケースが多く、商品の配送、出店業務の共同化などの効率化も進めることができると考えております。以上のことから、チチカカの株式取得（子会社化）は、当社の企業価値向上に資するものと判断しております。

（３）企業結合日

2022年３月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100.00%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得により、議決権比率100.00%を獲得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年３月１日から2022年５月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の合意により開示を控えさせていただきますが、その算定につきましては、諸条件を精査して適切な価値を試算し、双方協議のうえ、妥当な金額で合意、決定したものであります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）のれんの金額

95,685千円

（２）発生原因

時価純資産額が取得対価を下回ったためであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間の均等償却 

（収益認識関係）

当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	88円27銭	△30円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	254,465	△88,168
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	254,465	△88,168
普通株式の期中平均株式数（株）	2,882,733	2,882,733

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20221014131711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。