Star seeds Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 14, 2022

 訂正第３四半期報告書_20221014133151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年10月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月13日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社 シーズメン
【英訳名】	Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三河　宏彰
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	経理情報システム課長　　　保住　光良
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	経理情報システム課長　　　保住　光良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03498 30830 株式会社 シーズメン C'sMEN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 2 true S100N7KT true false E03498-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03498-000 2022-01-13 E03498-000 2021-11-30 E03498-000 2021-09-01 2021-11-30 E03498-000 2021-03-01 2021-11-30 E03498-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03498-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03498-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03498-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03498-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03498-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03498-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03498-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 訂正第３四半期報告書_20221014133151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第３四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自2021年

３月１日

至2021年

11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,085,967 |
| 経常損失（△） | （千円） | △122,804 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 284,051 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 274,668 |
| 純資産額 | （千円） | 1,261,639 |
| 総資産額 | （千円） | 2,150,094 |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 98.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | （円） | - |
| 自己資本比率 | （％） | 57.1 |

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 ９月１日 至2021年 11月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。

５．第33期第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度につきましては記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社スピックインターナショナルの株式を取得した事により、同社を連結子会社にしております。 

 訂正第３四半期報告書_20221014133151

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大により断続的に緊急事態宣言が発令され、経済活動が抑制される状況が続きました。秋には感染者数が減少に転じたものの、新たなオミクロン株の出現もあり、先行き不透明な状況で推移しております。

衣料品小売業界におきましては、長引く外出自粛要請などによって抑制的な行動様式が定常化しており、来店客数にも回復が見られず、極めて厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、売上確保と今後の成長に向けた取り組みとして、下記の対策を実施してまいりました。

（シーズメン）

商品面におきましては、オリジナルブランドの拡充を図り、当社のコアなファン層への訴求力を強化するとともに、ナショナルブランド商品の早期投入や予約販売を推進するなど、一定の需要の見込めるお客様へのアプローチを強化いたしました。

販売面におきましては、『セット割10％OFF』、『ポイント２倍』等のセール企画や、入店促進のための『特別クーポン』店頭配布、特定ブランドの常連顧客様への『ポイント３倍特典ＤＭ』の配布など、継続的に販促活動を実施することにより集客を図りました。

また、ショッピングセンターの空床や催事スペースに期間限定店舗を出店し、投資リスクを最小化した形態での売上拡大を図りました。

ECビジネスにおきましては、今春より「METHOD」のECサイトを新規オープンするとともに、既存の「流儀圧搾」ECサイトをリニューアルいたしました。

新規事業といたしましては、10月にメタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック」を立ち上げ、今後の成長に向けた新たな事業展開を進めております。

店舗展開におきましては、当第３四半期連結累計期間における出店はなく退店は１店舗で、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は「METHOD」20店舗、「流儀圧搾」14店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗、「FACETASM」１店舗の合計37店舗となりました。

（スピックインターナショナル）

商品面におきましては、客数が減少傾向にある状況を踏まえ、商品投入については、品揃えのバリエーションは維持しつつ、奥行きを減らすことにより仕入を抑制し、お客様の購入機会を保持したうえで、在庫の効率化を進めました。

販売面におきましては、割引クーポン付きカタログを常連顧客様に配布し、店舗への来店を促進するとともに、定期的なセット割引企画とともにノベルティ配布などを実施し、顧客ロイヤリティの向上を図ることにより、売上確保を図りました。

店舗展開におきましては、当第3四半期連結累計期間における出店は１店舗、退店は18店舗で、当第3四半期連結会計期間の店舗数は「TORNADO MART」17店舗、「TORNADO MART WORLD」5店舗、「HIGH STREET」10店舗、「BLUE TORNADO」１店舗、「TORNADO MART OUTLET」2店舗の合計35店舗となりました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は30億85百万円、営業損失は１億48百万円、経常損失は１億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億84百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は21億50百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金５億6百万円、受取手形及び売掛金３億45百万円、商品及び製品７億11百万円、有形固定資産13百万円、投資その他の資産４億82百万円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は８億88百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金２億44百万円、未払金２億20百万円、未払費用１億27百万円、資産除去債務２億31百万円等であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は12億61百万円となりました。主な内訳は、資本金50百万円、資本剰余金８億99百万円、利益剰余金２億77百万円等であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社チチカカ（以下「チチカカ」といいます。）の株式を取得し、子会社化することを前提に、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議いたしました。

１．株式の取得の理由

当社は、厳しい経営環境が続く衣料品小売業界において、業績の回復を図るべく、不採算店舗の閉鎖やコスト削減を主とする企業体質の強化策を進めてまいりました。2021年３月には高価格帯ブランドに強みを持つ株式会社スピックインターナショナルの株式を取得して子会社化し、業容の拡充を図っております。また、10月にはメタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック（POLYGON TAILOR FABRIC）」を立ち上げ、新たな取り組みをスタートいたしました。

このような状況におきまして、当社は、今後のさらなる成長戦略について検討を続けてまいりましたが、今回、アパレル・雑貨の小売をチェーン展開するチチカカの株式を取得して子会社化することといたしました。

同業を営むチチカカをグループに加えることにより、商品力の強化、販売力の強化、相互のノウハウ吸収、管理機能の共同化などによるコスト削減などのシナジー効果による、業績向上が見込めるものと考えております。

具体的には、チチカカの強みである雑貨類のノウハウを相互に取り入れることによって、商品の多様化を図り、顧客層拡大を目指せることや、販売スタッフの相互交流等による人材の活性化などで販売体制も強化できると考えております。また、テナントとして出店している商業施設につきましても当社と共通するケースが多く、商品の配送、出店業務の共同化などの効率化も進めることができると考えております。

以上のことから、チチカカの株式取得（子会社化）は、当社の企業価値向上に資するものと判断しております。

２．株式を取得する子会社の概要

（１）		名称	株式会社チチカカ
（２）		所在地	東京都中央区日本橋馬喰町1-5-4
（３）		代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　箸方　修
（４）		事業内容	エスニックファッション及びエスニック雑貨の輸入販売
（５）		資本金	10百万円
（６）		設立年月日	2019年４月26日
（７）		大株主及び 持株比率	株式会社チチカカキャピタル　100％ （同社は株式会社ネクスグループ90％出資の子会社。実質支配株主は株式会社ネクスグループ）
（８）		上場会社と当該会社との間の関係
		資本関係	該当事項はありません。
		人的関係	チチカカの取締役1名が、当社の社外取締役を兼任しております。
		取引関係	該当事項はありません。
（９）		最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期			2018年10月期※	2019年10月期
	純資産		△2,444	26
	総資産		2,314	2,054
	１株当たり純資産(円)		△122,214,041	1,339,601
	売上高		5,725	5,151
	営業利益		△319	△46
	経常利益		△688	△74
	当期純利益		△724	△236
	１株当たり当期純利益(円)		△36,233,274	△11,825,940
	１ 株 当 た り 配当金(円)		―	―

※チチカカは2019年4月に会社分割を実施しており、2018年10月期は参考情報として会社分割前の数値を記載しておりま  す。

（単位：百万円。特記しているものを除く。）

３．株式取得の相手先の概要

（１）	名称	株式会社ネクスグループ
（２）	所在地	岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　石原 直樹
（４）	事業内容	グループ企業の経営戦略策定及び経営管理、介護、リハビリロボット等の企画、開発、販売、 農業ICTの企画、開発、販売
（５）	資本金	10百万円
（６）	設立年月日	昭和59年４月21日
（７）	連結純資産	825百万円
（８）	連結総資産	4,780百万円
（９）	大株主及び 持株比率	投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド　　　16.19% 株式会社フィスコ　　　　　　　　　　　　　　　　　14.83% 株式会社実業之日本社　　　　　　　　　　　　　　　11.42%
（10）	上場会社と当該会社との間の関係
	資本関係	ネクスグループは当社の株式を276,900株保有しております。
	人的関係	ネクスグループの取締役1名が、当社の社外取締役を兼任しております。
	取引関係	該当事項はありません。

（単位：百万円。特記しているものを除く。）

４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

(１) 異動前の所有株式数	-株 （議決権の数：-個） （議決権所有割合：-％）
(２) 取得株式数	20株 （議決権の数：20個）
(３) 取得価額	取得価額は、財務デューデリジェンスを実施し、また、チチカカの債務超過が解消されたことを確認したうえで、客観的に合理的な評価方法に基づく評価額を考慮して妥当な金額を算出し、協議の上決定する予定です。
(４) 異動後の所有株式数	20株 （議決権の数：20個） （議決権所有割合：100.0％）

５．日程

(１) 基本合意書締結日	2021年11月30日
(２) 株式譲渡契約締結日	2022年２月28日（予定）
(３) 株式譲渡実行日	2022年３月１日（予定）

６．今後の見通し

本件が当社の連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。  

 訂正第３四半期報告書_20221014133151

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,531,200
計	11,531,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,882,800	2,882,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	2,882,800	2,882,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月15日 （注）	－	2,882,800	△738,148	50,000	－	688,148

（注）資本金の額の減少及び剰余金の処分によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,881,900	28,819	－
単元未満株式		900	－	－
発行済株式総数		2,882,800	－	－
総株主の議決権		－	28,819	－

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期連結会計期間末現在の自己株式数は67株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	506,653
受取手形及び売掛金	345,075
商品及び製品	711,015
1年内回収予定の長期貸付金	8,425
前払費用	16,342
未収入金	22,174
立替金	29,588
その他	14,629
流動資産合計	1,653,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,513
工具、器具及び備品（純額）	233
建設仮勘定	500
有形固定資産合計	13,247
無形固定資産
商標権	817
無形固定資産合計	817
投資その他の資産
投資有価証券	1,500
敷金及び保証金	480,623
投資その他の資産合計	482,123
固定資産合計	496,188
資産合計	2,150,094

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	244,850
1年内返済予定の長期借入金	13,810
リース債務	2,214
未払金	220,312
未払費用	127,195
未払法人税等	4,278
未払消費税等	16,630
賞与引当金	9,349
資産除去債務	8,633
その他の引当金	5,750
その他	4,947
流動負債合計	657,973
固定負債
リース債務	5,563
役員退職慰労引当金	2,083
資産除去債務	222,834
繰延税金負債	-
固定負債合計	230,480
負債合計	888,454
純資産の部
株主資本
資本金	50,000
資本剰余金	899,296
利益剰余金	277,469
自己株式	△38
株主資本合計	1,226,727
新株予約権	34,911
純資産合計	1,261,639
負債純資産合計	2,150,094

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	3,085,967
売上原価	1,380,007
売上総利益	1,705,960
販売費及び一般管理費	1,854,102
営業損失（△）	△148,142
営業外収益
受取利息	271
受取配当金	177
助成金収入	21,942
その他	4,461
営業外収益合計	26,853
営業外費用
支払利息	578
その他	936
営業外費用合計	1,514
経常損失（△）	△122,804
特別利益
負ののれん発生益	397,938
有価証券売却益	8,280
その他	12,088
特別利益合計	418,306
税金等調整前四半期純利益	295,502
法人税、住民税及び事業税	11,451
法人税等調整額	-
法人税等合計	11,451
四半期純利益	284,051
親会社株主に帰属する四半期純利益	284,051

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	284,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,382
その他の包括利益合計	△9,382
四半期包括利益	274,668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	274,668

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社スピックインターナショナルを子会社化したことに伴い第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲にふくめております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）
減価償却費	2,097千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

1. 株主資本の著しい変動に関する事項

（資本金及び剰余金の処分）

当社は、2021年10月14日開催の臨時株主総会の承認により資本金の額の減少及び剰余金の処分を行い、資本金の額738,148千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。

また、振替後のその他資本剰余金738,148千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が899,296千円、利益剰余金が277,469千円となっております。 

（セグメント情報等）

セグメント情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

当社は、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	98円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	284,051
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	284,051
普通株式の期中平均株式数（株）	2,882,733

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20221014133151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。