Star seeds Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 14, 2022

 第１四半期報告書_20221014115332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年10月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月12日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	株式会社 シーズメン
【英訳名】	Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三河　宏彰
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	経理情報システム課長　　保住　光良
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	経理情報システム課長　　保住　光良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03498 30830 株式会社 シーズメン C'sMEN Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 2 true S100LZ1M true false E03498-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03498-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03498-000 2021-07-12 E03498-000 2021-05-31 E03498-000 2021-03-01 2021-05-31 E03498-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03498-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03498-000 2021-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03498-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03498-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03498-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03498-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03498-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20221014115332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第１四半期 連結累計期間
会計期間		自2021年 ３月１日 至2021年 ５月31日
売上高	（千円）	975,603
経常損失（△）	（千円）	△135,224
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	254,465
四半期包括利益	（千円）	252,840
純資産額	（千円）	1,239,810
総資産額	（千円）	2,192,062
１株当たり四半期純利益金額	（円）	88.27
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	-
自己資本比率	（％）	55.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第33期第１四半期連結累計期間より四半期連結財諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度につきましては記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社スピックインターナショナルの株式を取得した事により、同社を連結子会社にしております。    

 第１四半期報告書_20221014115332

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって経済活動が抑制され、景気は低調な推移となりました。また、依然として収束する見通しは定まらず、先行きは不透明な状況が続いております。

衣料品小売業界におきましては、4月の緊急事態宣言発令以降、大型商業施設に対する休業要請や時短営業によって営業活動が制限されるなど、極めて厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、売上確保と今後の成長に向けた取り組みとして、下記の通りの対策を実施してまいりました。

（シーズメン）

商品面におきましては、常連顧客によって一定の需要が見込めるブランド商品および、強固なファン層に支持されるアニメコンテンツ商品など、投入後早期に販売が見込まれる商品群を強化することにより、仕入・在庫の効率化を図りました。

販売面におきましては、予約会など在庫を必要としない販売手法への取り組みを強化するとともに、購買意欲を喚起するため、セット割引・クーポン券配布などのセール企画を継続的に実施してまいりました。

また、販売チャネルの多様化として、ショッピングセンター等の空床や催事スペースを獲得して期間限定店舗を出店し、投資リスクを最小化した形態での売上拡大を図りました。

ECビジネスにおきましては、今春より「METHOD」のECサイトを新規オープンするとともに、既存の「流儀圧搾」ECサイトをリニューアルし、EC事業のさらなる成長を図りました。

また、各店舗にタブレット端末を配布、店舗にない在庫もネットで購入できる仕組みを構築し、リアル店舗との連携を強化いたしました。

店舗展開におきましては、当第1四半期連結累計期間における出退店はなく、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は「METHOD」21店舗、「流儀圧搾」14店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗、「FACETASM」１店舗の合計38店舗となりました。

（スピックインターナショナル）

商品面におきましては、需要の低下しているビジネス関連商品、ベーシックな商品群については仕入を抑制するとともに、市場で販売動向のよいビッグシルエット、スポーツテイストの商品投入を増やし、新たな客層の取り込みを図りました。

販売面におきましては、ブランド会員新規入会キャンペーンを週単位で実施し、新規顧客開拓に努めるとともに、ポイント付与率アップなどの企画により、既存顧客へのアプローチを強化し、集客の向上を図りました。

また、一部店舗において、これまで実施していなかった過去在庫をセール品として投入する取り組みを行い、新規顧客の入店及び在庫の消化促進を図りました。

店舗展開におきましては、当第1四半期連結累計期間における出店は１店舗、退店は4店舗で、当第1四半期連結会計期間の店舗数は「TORNADO MART」24店舗、「TORNADO MART WORLD」8店舗、「HIGH STREET」12店舗、「DA-NA Vie」1店舗「BLUE TORNADO」１店舗、「TORNADO MART OUTLET」3店舗の合計49店舗となりました。

以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は９億75百万円、営業損失は１億38百万円、経常損失は１億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億54百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は21億92百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金３億83百万円、受取手形及び売掛金２億17百万円、商品及び製品７億79百万円、立替金76百万円、有形固定資産14百万円、投資その他の資産６億45百万円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は９億52百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金１億76百万円、１年内返済予定の長期借入金20百万円、１年内支払リース債務12百万円、未払金２億86百万円、未払費用１億16百万円、資産除去債務２億85百万円等であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は12億39百万円となりました。主な内訳は、資本金７億88百万円、資本剰余金８億99百万円、利益剰余金△４億90百万円等であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）重要な会計方針及び見積り

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,531,200
計	11,531,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,882,800	2,882,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	2,882,800	2,882,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月１日～  2021年５月31日	－	2,882,800	－	788,148	－	688,148

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,882,100	28,821	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		2,882,800	－	－
総株主の議決権		－	28,821	－

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	-	－	－	－	－

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期連結会計期間末現在の自己株式数は67株となっております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	383,768
受取手形及び売掛金	217,016
商品及び製品	779,970
前払費用	21,336
1年内回収予定の長期貸付金	25,075
未収入金	18,486
立替金	76,528
その他	9,374
流動資産合計	1,531,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	294,548
減価償却累計額	△280,590
建物及び構築物（純額）	13,957
工具、器具及び備品	149,127
減価償却累計額	△148,829
工具、器具及び備品（純額）	297
リース資産	4,539
減価償却累計額	△4,539
リース資産（純額）	-
有形固定資産合計	14,255
無形固定資産
商標権	875
無形固定資産合計	875
投資その他の資産
投資有価証券	26,527
敷金及び保証金	618,848
投資その他の資産合計	645,376
固定資産合計	660,506
資産合計	2,192,062
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	176,145
1年内返済予定の長期借入金	20,280
リース債務	12,367
未払金	286,315
未払費用	116,135
未払法人税等	11,730
未払消費税等	234
賞与引当金	16,263
資産除去債務	65,231
その他の引当金	6,204
その他	5,173
流動負債合計	716,080
固定負債
長期借入金	3,670
リース債務	6,676
役員退職慰労引当金	2,083
資産除去債務	220,318
繰延税金負債	3,423
固定負債合計	236,171
負債合計	952,252

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	788,148
資本剰余金	899,296
利益剰余金	△490,263
自己株式	△38
株主資本合計	1,197,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,756
その他の包括利益累計額合計	7,756
新株予約権	34,911
純資産合計	1,239,810
負債純資産合計	2,192,062

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	975,603
売上原価	456,332
売上総利益	519,271
販売費及び一般管理費	657,779
営業損失（△）	△138,508
営業外収益
受取利息	123
その他	3,661
営業外収益合計	3,784
営業外費用
支払利息	298
その他	202
営業外費用合計	501
経常損失（△）	△135,224
特別利益
負ののれん発生益	397,938
特別利益合計	397,938
税金等調整前四半期純利益	262,713
法人税、住民税及び事業税	8,247
法人税等調整額	-
法人税等合計	8,247
四半期純利益	254,465
親会社株主に帰属する四半期純利益	254,465

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純利益	254,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,625
その他の包括利益合計	△1,625
四半期包括利益	252,840
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	252,840
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社スピックインターナショナルを子会社化したことに伴い当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項は以下の通りです。

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称

株式会社スピックインターナショナル

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

③たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～ 15年

工具、器具及び備品　３年～ ８年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、商標権については、償却期間10年の定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

④長期前払費用

定額法

（３）引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく要支給額を計上しております。

なお、当社は平成20年４月10日開催の取締役会の決議に基づき平成20年５月23日をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。

つきましては、平成20年５月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（５）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）
---	---
減価償却費	663千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社スピックインターナショナル

事業の内容　　　　衣料品等の製造、卸売、小売

②　企業結合を行った主な理由

当社と同様にメンズアパレルを主力とする親和性の高い企業であり、かつ、当社にはない経営資源として、歴史ある自社ブランド、自社商品企画・生産管理能力、ファッションビルを中心とした販売チャネル網を有していること、また、企業規模の拡大によって相互に事業の効率化などのシナジー効果を見込めることから、当社グループとしての企業価値の拡大が見込まれるものと判断いたしました。

③　企業結合日

2021年3月1日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得する議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　100.00％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得により、議決権比率100.00%を獲得したためであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年3月1日から2021年5月31日

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

売主の意向により非公開とさせていただきます。

（４）負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　負ののれん発生益

397,938千円

②　発生原因

時価純資産額が取得対価を上回ったためであります。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 　　　465百万円

固定資産 　　　338百万円

資産合計 　  　804百万円

流動負債       335百万円

固定負債 　　　 71百万円

負債合計       406百万円  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	88円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	254,465
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	254,465
普通株式の期中平均株式数（株）	2,882,733

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221014115332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。