Star seeds Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 14, 2022

 第２四半期報告書_20221014113931

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年10月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月15日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社 シーズメン
【英訳名】	Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三河　宏彰
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	経理情報システム課長　　　保住　光良
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	経理情報システム課長　　　保住　光良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03498 30830 株式会社 シーズメン C'sMEN Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 2 true S100H40I true false E03498-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E03498-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03498-000 2019-10-15 E03498-000 2019-08-31 E03498-000 2019-03-01 2019-08-31 E03498-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03498-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03498-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03498-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03498-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03498-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03498-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03498-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03498-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221014113931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期 第２四半期 累計期間	第30期
会計期間		自2019年 　３月１日 至2019年 　８月31日	自2018年 　３月１日 至2019年 　２月28日
売上高	（千円）	1,854,464	3,811,616
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△11,306	11,796
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△26,926	△25,558
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-
資本金	（千円）	788,148	788,148
発行済株式総数	（株）	2,882,800	2,882,800
純資産額	（千円）	1,454,156	1,472,453
総資産額	（千円）	2,114,510	2,145,163
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△9.34	△10.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-
自己資本比率	（％）	67.8	68.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	59,390	△182,895
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	9,829	△102,932
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△77,607	822,199
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	843,241	851,628

回次		第31期 第２四半期 会計期間
---	---	---
会計期間		自2019年 ６月１日 至2019年 ８月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。

４．第30期及び第31期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．2019年２月期第２四半期累計期間（自 2018年３月１日　至 2018年８月31日）については、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20221014113931

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第2四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、それを背景とした個人消費も緩やかな拡大が続いておりますが、米中貿易摩擦や消費税増税等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、「既存事業のさらなる強化」をテーマに、販売面と商品面において下記の通りの施策を行い、業容の拡大を目指してまいりました。

①販売面

当期の販売方針として「お客様第一」を掲げ、お客様に選んでいただくような接客・店づくりに努めて、顧客満足度を高め、結果として販売につなげることを進めて参りました。

店頭においてはお客様を積極的に呼び込むことで入店率向上に、店内においてはお客様と積極的かつ丁寧なコミュニケーションととることで購入率向上に、レジにおいてはお客様にクーポンを配布することで再来店率向上に繋げることができました。

②商品面

（METHOD）

・前期に一部店舗で成功した「カップル展開（VMD・商品をカップル構成にする）」をMETHOD全店舗に展開し、女性客の増加を狙いました。特に、改装店では内装を女性客でも入りやすい明るい店装にすることで相乗効果を狙い、結果、売上増となりました。

・売れ筋のカジュアルブランド商品（ロゴＴシャツ等）や、前期より業務提携によって強化しているサーフ系ブランド商品等を適時展開することで、機会損失のない販売ができました。

（流儀圧搾）

・流儀圧搾の和柄専門店という定義を広げ商品展開を多彩にすることで、より多くのお客様を引き付けることができ、売上増加につながりました。

（両ブランド共通）

8月に秋冬物のブランド新作を投入することで、閑散期においてもお客様を誘引でき、売上の増加につながりました。

以上の施策を行った結果、当第2四半期累計期間における全社の売上高前年比は101.4%（個別決算ベースの比較数値）、既存店売上高前年比は107.5%と前年を上回ることができました。

また、店舗展開につきましては、当第2四半期累計期間における出店は2店舗、退店は3店舗で、当第2四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」21店舗、「流儀圧搾」16店舗、「AGIT POINT」1店舗、「G-LAND」1店舗の合計39店舗となりました。

以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は18億54百万円、営業損失は9百万円、経常損失は11百万円、四半期純損失は26百万円となり、売上高は好調だったものの、販売費及び一般管理費の一時的な増加により利益段階では損失計上の結果となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は16億54百万円となり、前事業年度末に比７百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少８百万円、商品の減少65百万円、未収入金の減少９百万円、売掛金の増加92百万円によるものであります。固定資産は４億58百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金の減少16百万円、敷金及び保証金の減少44百万円、有形固定資産の増加25百万円等によるものであります。

この結果、総資産は21億14百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は４億54百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に１年内償還予定の社債の減少25百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少９百万円、未払法人税等の減少16百万円、設備関係支払手形の減少9百万円、資産除去債務の減少９百万円、買掛金の増加62百万円、未払費用の増加25百万円、未払消費税等の増加18百万円等によるものであります。固定負債は2億6百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に社債の減少20百万円、長期借入金の減少11百万円、リース債務の減少11百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は６億60百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。

（純資産）

当第2四半期会計期間末における純資産合計は14億54百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失26百万円及び新株予約権の増加８百万円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により59百万円増加、投資活動により９百万円増加、財務活動により77百万円減少し、８億43百万円となり、前事業年度末に比較して８百万円の減少となりました。

また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は59百万円となりました。

これは主に、税引前四半期純損失12百万円に加え、減価償却費等の内部留保の合計19百万円、たな卸資産の減少65百万円、仕入債務の増加58百万円、未払費用の増加25百万円等による資金の増加、売上債権の増加92百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は９百万円となりました。

これは主に、敷金及び保証金の回収55百万円、貸付金の回収16百万円等による資金の増加、新規出店及び店舗改装のための有形固定資産の取得35百万円、退店に伴う原状回復工事17百万円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は77百万円となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出21百万円、社債の償還による支出45百万円、リース債務の返済11百万円等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221014113931

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,531,200
計	11,531,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,882,800	2,882,800	東京証券取引所 　　 ＪＡＳＤＡＱ   （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	2,882,800	2,882,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～  2019年８月31日	－	2,882,800	－	788,148	－	688,148

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＣＣＣＴ	東京都目黒区大橋１丁目５－１	512,500	17.77
株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス	大阪府岸和田市荒木町２丁目１８－１５	390,000	13.52
株式会社ネクスグループ	岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１	276,900	9.60
投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド	東京都港区虎ノ門５丁目３－２０	260,700	9.04
投資事業組合ＳＰＡファンド２号	東京都港区虎ノ門５丁目３－２０	82,100	2.84
投資事業組合ＳＰＡファンド４号	東京都港区虎ノ門５丁目３－２０	75,200	2.60
投資事業組合ＩＴトラスト３号	東京都港区虎ノ門５丁目３－２０	68,200	2.36
投資事業組合ＫＳＴトラストファンド５号	東京都港区虎ノ門５丁目３－２０	68,200	2.36
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	225 LIBERTY STREET,NEW YORK 10286,USA（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	57,400	1.99
投資事業組合ＳＰＡファンド１号	東京都港区虎ノ門５丁目３－２０	54,300	1.88
投資事業組合ＳＰＡファンド６号	東京都港区虎ノ門５丁目３－２０	54,300	1.88
計	－	1,899,800	65.90

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,882,300	28,823	－
単元未満株式	500	－	－
発行済株式総数	2,882,800	－	－
総株主の議決権	－	28,823	－

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社シーズメン	東京都中央区日本橋久松町９番９号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	業務推進室長	荻野　俊和	2019年５月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率―％）  

 第２四半期報告書_20221014113931

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前事業年度末より四半期財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。   

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	851,628	843,241
売掛金	109,949	202,081
商品	596,444	531,370
前払費用	16,280	16,582
1年内回収予定の長期貸付金	33,300	33,300
未収入金	34,804	24,860
その他	4,402	2,912
流動資産合計	1,646,810	1,654,348
固定資産
有形固定資産
建物	351,360	329,762
減価償却累計額	△331,762	△289,062
建物（純額）	19,598	40,699
工具、器具及び備品	162,335	152,203
減価償却累計額	△155,332	△140,430
工具、器具及び備品（純額）	7,002	11,773
リース資産	4,539	4,539
減価償却累計額	△4,539	△4,539
リース資産（純額）	-	-
建設仮勘定	943	293
有形固定資産合計	27,544	52,766
無形固定資産
ソフトウエア	4,226	4,592
無形固定資産合計	4,226	4,592
投資その他の資産
投資有価証券	28,684	28,542
長期貸付金	66,700	50,050
長期前払費用	5,341	3,591
敷金及び保証金	363,696	319,338
投資その他の資産合計	464,422	401,521
固定資産合計	496,193	458,881
繰延資産
社債発行費	2,159	1,280
繰延資産合計	2,159	1,280
資産合計	2,145,163	2,114,510

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	46,428	42,371
買掛金	64,836	127,763
1年内償還予定の社債	90,000	65,000
1年内返済予定の長期借入金	41,590	32,270
リース債務	23,081	23,416
未払金	1,018	378
未払費用	82,048	107,109
未払法人税等	39,568	23,322
未払消費税等	-	18,837
賞与引当金	5,200	5,760
設備関係支払手形	13,931	4,859
資産除去債務	9,731	-
その他	4,983	3,240
流動負債合計	422,417	454,328
固定負債
社債	20,000	-
長期借入金	50,990	39,160
リース債務	39,978	28,186
役員退職慰労引当金	2,083	2,083
資産除去債務	132,697	132,097
繰延税金負債	4,543	4,499
固定負債合計	250,292	206,026
負債合計	672,709	660,354
純資産の部
株主資本
資本金	788,148	788,148
資本剰余金	899,296	899,296
利益剰余金	△236,894	△263,821
自己株式	△27	△27
株主資本合計	1,450,522	1,423,595
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,293	10,195
評価・換算差額等合計	10,293	10,195
新株予約権	11,637	20,365
純資産合計	1,472,453	1,454,156
負債純資産合計	2,145,163	2,114,510

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	1,854,464
売上原価	994,111
売上総利益	860,353
販売費及び一般管理費	※ 869,595
営業損失（△）	△9,242
営業外収益
受取利息	752
受取配当金	159
その他	65
営業外収益合計	977
営業外費用
支払利息	2,131
社債発行費償却	878
その他	31
営業外費用合計	3,041
経常損失（△）	△11,306
特別損失
減損損失	1,453
特別損失合計	1,453
税引前四半期純損失（△）	△12,760
法人税、住民税及び事業税	14,166
法人税等調整額	-
法人税等合計	14,166
四半期純損失（△）	△26,926

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△12,760
減価償却費	7,417
長期前払費用償却額	444
無形固定資産償却費	496
社債発行費償却	878
株式報酬費用	8,727
減損損失	1,453
賞与引当金の増減額（△は減少）	560
受取利息及び受取配当金	△389
支払利息	2,131
売上債権の増減額（△は増加）	△92,131
たな卸資産の増減額（△は増加）	65,073
未収入金の増減額（△は増加）	△397
その他の資産の増減額（△は増加）	1,137
仕入債務の増減額（△は減少）	58,870
未払費用の増減額（△は減少）	25,057
その他の負債の増減額（△は減少）	△3,599
未払消費税等の増減額（△は減少）	26,190
小計	89,162
利息及び配当金の受取額	389
利息の支払額	△2,076
法人税等の支払額	△28,085
営業活動によるキャッシュ・フロー	59,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,735
無形固定資産の取得による支出	△863
敷金及び保証金の回収による収入	55,564
敷金及び保証金の差入による支出	△8,218
貸付金の回収による収入	16,650
資産除去債務の履行による支出	△17,568
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△21,150
社債の償還による支出	△45,000
リース債務の返済による支出	△11,457
財務活動によるキャッシュ・フロー	△77,607
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,386
現金及び現金同等物の期首残高	851,628
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 843,241

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2019年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。  

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）
給与手当	300,989千円
賞与引当金繰入額	5,200
退職給付費用	8,988
法定福利費	43,369
広告宣伝費	47,760
店舗家賃等	271,457
減価償却費	7,417

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。

	当第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
---	---
現金及び預金勘定	843,241千円
現金及び現金同等物	843,241

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

1. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△９円34銭
(算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△26,926
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）	△26,926
普通株式の期中平均株式数（株）	2,882,764

(注）潜在株式調整後１株当り四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当り四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221014113931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。