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SFP Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report Oct 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第13期第2四半期 (自  2022年6月1日  至  2022年8月31日)
【会社名】 SFPホールディングス株式会社
【英訳名】 SFP Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐藤 誠
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川二丁目24番7号
【電話番号】 03-5491-5201 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役     坂本 聡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1200番地
【電話番号】 044-750-7154
【事務連絡者氏名】 常務取締役     坂本 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31029 31980 SFPホールディングス株式会社 SFP Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E31029-000 2022-10-14 E31029-000 2021-03-01 2021-08-31 E31029-000 2021-03-01 2022-02-28 E31029-000 2022-03-01 2022-08-31 E31029-000 2021-08-31 E31029-000 2022-02-28 E31029-000 2022-08-31 E31029-000 2021-06-01 2021-08-31 E31029-000 2022-06-01 2022-08-31 E31029-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31029-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31029-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31029-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31029-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31029-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31029-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31029-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31029-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31029-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31029-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31029-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31029-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31029-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31029-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31029-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31029-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31029-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E31029-000 2021-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9975147003409.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第2四半期

連結累計期間 | 第13期

第2四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  2021年3月1日

至  2021年8月31日 | 自  2022年3月1日

至  2022年8月31日 | 自  2021年3月1日

至  2022年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 3,326,029 | 10,129,058 | 10,404,800 |
| 経常利益 | (千円) | 1,125,598 | 1,236,227 | 2,202,295 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 893,078 | 801,870 | 1,745,732 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 887,322 | 822,765 | 1,692,431 |
| 純資産額 | (千円) | 11,633,591 | 13,003,523 | 12,438,641 |
| 総資産額 | (千円) | 24,486,479 | 17,498,974 | 16,096,817 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.64 | 31.09 | 67.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 34.63 | - | 67.70 |
| 自己資本比率 | (%) | 47.5 | 74.3 | 77.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,898,109 | 2,825,471 | 3,299,293 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 226,634 | △40,458 | 251,920 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △117,862 | △340,678 | △9,400,348 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 9,810,927 | 8,195,463 | 5,751,130 |

回次 第12期

第2四半期

連結会計期間
第13期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年6月1日

至 2021年8月31日
自 2022年6月1日

至 2022年8月31日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 40.34 △12.42

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第13期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかわる行動制限が緩和されたことにより人流が増加し、個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかし一方で、第7波による急激な感染拡大、ウクライナ情勢や円安の進行に伴う物価高騰を受け、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

外食産業におきましては、特に規制のない状況の中で各業態ともに売上を伸ばし、外食全体ではコロナ以前の売上を回復する兆しを見せたものの、第7波の影響等もあり、回復は不安定な状況です。当社が主に展開する居酒屋業態では、規制解除により売上は大きく回復したものの、店舗の減少や平日・深夜時間帯での集客の低迷により、引き続きコロナ以前の水準を大きく下回っております。

このような状況の中で当社グループは、引き続き固定費の圧縮に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定やコロナ禍の状況に応じた臨機応変な営業時間の見直しなど、収益性の改善に向けた取組みを推し進めてまいりました。また、出店戦略においては、「ネオ大衆酒場」と称する小型かつ低投資の業態の開発・出店に注力しているほか、注力エリアである地方都市での出店再開にも取り掛かっております。

鳥良事業部門においては、「鳥良」全6店舗を「おもてなしとりよし」へ、「鳥良商店」1店舗を「鳥平ちゃん」へ業態転換いたしました。一方で、「おもてなしとりよし」を2店舗、「鳥良商店」を1店舗退店し、当第2四半期連結会計期間末現在の店舗数は39店舗となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,880百万円(前年同期比276.2%増)となりました。

磯丸事業部門においては、「磯丸水産」2店舗を「磯丸水産食堂」へ業態転換したほか、「磯丸水産食堂」をフランチャイズで1店舗出店し、当第2四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営103店舗、フランチャイズ14店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第2四半期連結累計期間の売上高は6,162百万円(前年同期比291.4%増)となりました。

その他部門におきましては、「鳥平ちゃん」を「鳥良商店」から、「浜焼ドラゴン」を「いち五郎」からの業態転換により各1店舗出店しました。一方で、「生そば玉川」を1店舗退店し、当第2四半期連結会計期間末現在の店舗数は24店舗となりました。その結果、その他部門における当第2四半期連結累計期間の売上高は1,372百万円(前年同期比103.4%増)となりました。

フードアライアンスメンバー(連結子会社)においては、当第2四半期連結会計期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが13店舗、株式会社クルークダイニングが18店舗(他フランチャイズ1店舗)となり、当第2四半期連結累計期間の売上高は712百万円(前年同期比23.6%増)となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等2,052百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上しております。

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の経営成績は、総店舗数が直営197店舗、フランチャイズ15店舗となり、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は10,129百万円(前年同期比204.5%増)、営業損失は948百万円(前年同期は営業損失5,109百万円)、経常利益は1,236百万円(前年同期比9.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は801百万円(前年同期比10.2%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,402百万円増加し、17,498百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

(流動資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,216百万円増加し、9,361百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,450百万円増加したことによるものです。

(固定資産)

当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ813百万円減少し、8,137百万円となりました。これは主に、有形固定資産が401百万円、無形固定資産が162百万円及び投資その他の資産が250百万円減少したことによるものです。

(流動負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ927百万円増加し、2,997百万円となりました。これは主に、買掛金が461百万円増加したことによるものです。

(固定負債)

当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、1,497百万円となりました。これは主に、長期借入金が60百万円、資産除去債務が37百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ564百万円増加し、13,003百万円となりました。これは主に、利益剰余金が543百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,444百万円増加し、8,195百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、2,825百万円となりました(前年同期は1,898百万円の資金減)。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,080百万円、減価償却費309百万円、雇用調整助成金及び時短協力金等の未収入金の減少等によるその他の資金増1,064百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、40百万円となりました(前年同期は226百万円の資金増)。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入77百万円があった一方、新規出店のための有形固定資産の取得による支出54百万円及び資産除去債務の履行による支出32百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、340百万円となりました(前年同期は117百万円の資金減)。これは主に、長期借入金の返済による支出83百万円、配当金の支払額257百万円があったことによるものです。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、コロナ禍での店舗運営の最適化や「新常態」を踏まえた新たな営業体制の構築を行うこと等により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年10月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 25,788,689 25,788,689 東京証券取引所

(プライム市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
25,788,689 25,788,689

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年6月1日~

  2022年8月31日
25,788,689 49,340 13,340

(5) 【大株主の状況】

2022年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 東京都品川区東五反田五丁目10番18号 16,435,500 63.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 908,700 3.52
三井食品株式会社 東京都中央区八重洲二丁目7番2号 210,000 0.81
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野四丁目10番2号 210,000 0.81
みのりホールディングス株式会社 東京都墨田区横網一丁目6番1号 210,000 0.81
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 199,700 0.77
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) 128,570 0.49
宝酒造株式会社 京都府京都市伏見区竹中町609番地 120,000 0.46
株式会社NSK 東京都北区豊島二丁目3番1号 105,000 0.40
株式会社平喜屋 東京都豊島区南池袋二丁目29番16号 105,000 0.40
18,632,470 72.20

(注)上記のほか当社所有の自己株式305株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 300

完全議決権株式(その他)

普通株式

257,845

25,784,500

単元未満株式

普通株式

3,889

発行済株式総数

25,788,689

総株主の議決権

257,845

―  ##### ② 【自己株式等】

2022年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
SFPホールディングス株式会社 東京都世田谷区玉川二丁目24番7号 300 300 0.00
300 300 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,777,130 8,227,464
売掛金 92,073 410,322
原材料及び貯蔵品 85,874 123,407
関係会社短期貸付金 20,000 20,000
その他 1,170,592 580,624
流動資産合計 7,145,671 9,361,818
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,558,714 8,116,921
減価償却累計額 △4,337,596 △4,250,351
建物及び構築物(純額) 4,221,118 3,866,569
土地 15,669 11,570
建設仮勘定 21,128
その他 2,347,499 2,246,793
減価償却累計額 △2,059,740 △2,022,552
その他(純額) 287,759 224,241
有形固定資産合計 4,524,546 4,123,509
無形固定資産
のれん 1,094,079 932,996
その他 12,964 11,639
無形固定資産合計 1,107,043 944,636
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,973,101 2,863,681
その他 346,454 205,327
投資その他の資産合計 3,319,555 3,069,009
固定資産合計 8,951,146 8,137,155
資産合計 16,096,817 17,498,974
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 124,760 586,529
短期借入金 205,000 205,000
1年内返済予定の長期借入金 149,520 126,524
未払法人税等 40,252 166,241
賞与引当金 177,984 167,494
株主優待引当金 137,531 117,274
店舗閉鎖損失引当金 50,186 23,315
資産除去債務 24,363 17,045
その他 1,161,160 1,588,398
流動負債合計 2,070,760 2,997,822
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 363,760 303,520
退職給付に係る負債 335,770 349,669
資産除去債務 738,104 700,337
その他 99,779 94,102
固定負債合計 1,587,415 1,497,628
負債合計 3,658,176 4,495,451
純資産の部
株主資本
資本金 49,340 49,340
資本剰余金 6,396,159 6,396,159
利益剰余金 6,035,450 6,579,437
自己株式 △519 △519
株主資本合計 12,480,430 13,024,417
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △41,788 △20,894
その他の包括利益累計額合計 △41,788 △20,894
純資産合計 12,438,641 13,003,523
負債純資産合計 16,096,817 17,498,974

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
売上高 3,326,029 10,129,058
売上原価 1,069,800 2,973,458
売上総利益 2,256,228 7,155,600
販売費及び一般管理費 ※1 7,365,763 ※1 8,104,124
営業損失(△) △5,109,534 △948,524
営業外収益
協賛金収入 130,972 112,517
助成金収入 ※2 6,115,973 ※2 2,052,946
持分法による投資利益 5,219 4,724
その他 20,254 22,052
営業外収益合計 6,272,419 2,192,241
営業外費用
支払利息 16,396 2,835
棚卸資産処分損 15,825
不動産賃貸原価 439
その他 4,625 4,654
営業外費用合計 37,286 7,489
経常利益 1,125,598 1,236,227
特別利益
受取補償金 63,190 22,000
店舗閉鎖損失引当金戻入額 40,671 7,670
特別利益合計 103,861 29,670
特別損失
固定資産除却損 1,529 1,112
減損損失 13,875 153,847
店舗閉鎖損失 17,130 6,850
店舗閉鎖損失引当金繰入額 3,970 23,315
特別損失合計 36,506 185,125
税金等調整前四半期純利益 1,192,952 1,080,771
法人税、住民税及び事業税 116,076 166,207
法人税等調整額 183,797 112,693
法人税等合計 299,874 278,901
四半期純利益 893,078 801,870
親会社株主に帰属する四半期純利益 893,078 801,870

 0104035_honbun_9975147003409.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
四半期純利益 893,078 801,870
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △5,755 20,894
その他の包括利益合計 △5,755 20,894
四半期包括利益 887,322 822,765
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 887,322 822,765
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_9975147003409.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,192,952 1,080,771
減価償却費 368,466 309,116
減損損失 13,875 153,847
のれん償却額 161,082 161,082
賞与引当金の増減額(△は減少) △13,948 △10,490
株主優待引当金の増減額(△は減少) 34,420 △20,257
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △67,108 △26,871
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,326 45,561
支払利息 16,396 2,835
売上債権の増減額(△は増加) 170,973 △318,248
棚卸資産の増減額(△は増加) 20,517 △37,533
仕入債務の増減額(△は減少) △170,828 461,769
その他 △3,935,943 1,064,930
小計 △2,210,471 2,866,511
利息及び配当金の受取額 89 1,979
利息の支払額 △16,368 △2,802
法人税等の支払額 △22,165 △40,217
法人税等の還付額 350,807
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,898,109 2,825,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △41,025 △54,912
資産除去債務の履行による支出 △167,207 △32,472
定期預金の預入による支出 △18,000 △21,000
定期預金の払戻による収入 12,000 15,000
貸付金の回収による収入 30,000
敷金及び保証金の差入による支出 △500 △19,948
敷金及び保証金の回収による収入 428,584 77,812
その他 △17,217 △4,938
投資活動によるキャッシュ・フロー 226,634 △40,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 30,000
長期借入金の返済による支出 △75,936 △83,236
社債の償還による支出 △73,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,680
自己株式の取得による支出 △87
配当金の支払額 △349 △257,442
その他 △1,169
財務活動によるキャッシュ・フロー △117,862 △340,678
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,789,337 2,444,333
現金及び現金同等物の期首残高 11,600,264 5,751,130
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 9,810,927 ※ 8,195,463

 0104100_honbun_9975147003409.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等

を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財

又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、

第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結

会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的

な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して

おりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)

等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定

める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

   至 2021年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

   至 2022年8月31日)
給与及び手当 1,856,356 千円 1,880,242 千円
雑給 1,546,130 千円 1,552,422 千円
地代家賃 1,821,322 千円 1,800,647 千円
賞与引当金繰入額 184,486 千円 167,494 千円
退職給付費用 15,000 千円 58,399 千円
株主優待引当金繰入額 69,606 千円 69,377 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)
現金及び預金 9,844,928 千円 8,227,464 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △34,000 千円 △32,000 千円
現金及び現金同等物 9,810,927 千円 8,195,463 千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年8月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

当社は、2021年5月19日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年6月1日付で減資の効力が発生し、資本金495,382千円、及び資本準備金531,382千円がそれぞれ減少しております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年8月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年5月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 257,883 10.00 2022年2月28日 2022年5月27日

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年10月14日

取締役会
普通株式 利益剰余金 257,883 10.00 2022年8月31日 2022年11月11日

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年8月31日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年8月31日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

(単位:千円)

店舗売上高 10,080,979
その他売上高 48,079
顧客との契約から生じる収益 10,129,058
その他の収益
外部顧客への売上高 10,129,058

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

 至  2021年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

 至  2022年8月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 34円64銭 31円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 893,078 801,870
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 893,078 801,870
普通株式の期中平均株式数(株) 25,782,678 25,788,384
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 34円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 4,335
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。  2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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