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Kyokuto Co., Ltd.

Quarterly Report Oct 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自  2022年6月1日  至  2022年8月31日)
【会社名】 株式会社きょくとう
【英訳名】 Kyokuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長    牧  平  年 廣
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503-0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長  弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503-0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長  弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05278 23000 株式会社きょくとう Kyokuto Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E05278-000 2022-10-14 E05278-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2022-06-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05278-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05278-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05278-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05278-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05278-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05278-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05278-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05278-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05278-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05278-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05278-000 2022-08-31 E05278-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05278-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05278-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05278-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05278-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05278-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05278-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05278-000 2022-03-01 2022-08-31 E05278-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0164347003409.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次 第43期

第2四半期累計期間
第44期

第2四半期累計期間
第43期
会計期間 自  2021年3月1日

至  2021年8月31日
自  2022年3月1日

至  2022年8月31日
自  2021年3月1日

至  2022年2月28日
売上高 (千円) 2,690,410 2,754,846 4,580,751
経常利益又は経常損失(△) (千円) 115,270 300,109 △202,662
四半期純利益又は当期純損失(△) (千円) 71,097 193,848 △614,992
持分法を適用した

場合の投資利益
(千円)
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 2,711,238 2,373,950 2,207,984
総資産額 (千円) 4,313,554 4,053,707 3,814,504
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)
(円) 13.51 36.84 △116.89
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円)
1株当たり配当額 (円) 3.00 3.00 6.00
自己資本比率 (%) 62.9 58.6 57.9
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 217,974 391,855 △135,953
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 661 69,973 △46,205
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 50,178 △131,154 114,224
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 677,490 671,416 340,742
回次 第43期

第2四半期会計期間
第44期

第2四半期会計期間
会計期間 自  2021年6月1日

至  2021年8月31日
自  2022年6月1日

至  2022年8月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △28.66 △14.91

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、当第2四半期累計期間に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。前年同期比は、当該会計基準等適用前の2022年2月期業績と比較し増減率を計算しております。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、感染抑制と消費活動の両立が進みつつあります。一方で、急激な円安による為替相場の変動やウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇圧力が強まっており、国内経済の先行きは不透明な状況にあります。

このような経営環境の中、当社は、春の衣更えの最需要期を迎え、特別会員数や需要の増大を目的に販促活動を計画的に実施しました。具体的には、洋服の詰め放題「満服袋サービス」やサービスチケットの利用を推進しました。特に「満服袋サービス」は、お客様に大変ご好評を頂いております。また、「洋服のリフォーム」と「スニーカークリーニング」の販売強化に努めました。スニーカークリーニングは、7月より撥水加工の販売を開始し、8月に「撥水加工付キャンペーン」を実施しました。

加えて、4月から新事業としてネット宅配クリーニング「Clap」を始動し、東京23区限定で1点から利用可能な宅配クリーニングと保管サービス付きの点数パッククリーニングを開始しました。

以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は2,754,846千円と前年同四半期と比べ64,435千円(2.4%)の増収となりました。

利益につきましては、継続的に実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業利益は184,325千円と前年同四半期と比べ188,611千円(前年同四半期は営業損失4,285千円)の増益、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金74,526千円を計上したこともあり、経常利益は300,109千円と前年同四半期と比べ184,838千円(160.4%)の増益、四半期純利益は193,848千円と前年同四半期と比べ122,751千円(172.7%)の増益となりました。

なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節的変動があります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて162,517千円増加し、919,696千円となりました。これは、現金及び預金が300,674千円増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて76,684千円増加し、3,134,011千円となりました。これは、有形固定資産が32,353千円減少したものの、投資その他の資産が88,584千円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて239,202千円増加し、4,053,707千円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて162,206千円増加し、837,090千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が17,695千円減少したものの、未払法人税等が80,762千円増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて88,969千円減少し、842,667千円となりました。これは、長期借入金が95,010千円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて73,236千円増加し、1,679,757千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて165,965千円増加し、2,373,950千円となりました。これは、利益剰余金が141,931千円、その他有価証券評価差額金24,034千円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ330,674千円(97.0%)増加し、当第2四半期累計期間末には671,416千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、391,855千円(前年同四半期累計期間比79.8%増)となりました。

収入の主な内訳は、税引前四半期純利益295,952千円、減価償却費45,737千円、未払消費税等の増加額39,977千円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額17,668千円、売上債権の増加額19,858千円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動の結果得られた資金は、69,973千円(前年同四半期累計期間比10,482.9%増)となりました。

収入の内訳は、有形固定資産の売却による収入69,000千円、定期性預金の払戻による収入60,000千円、投資不動産の売却による収入34,000千円、差入保証金の回収による収入26,333千円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出69,384千円、定期性預金の預入による支出30,000千円、無形固定資産の取得による支出17,600千円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は、131,154千円(前年同四半期は50,178千円の収入)となりました。

支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出112,705千円、配当金の支払額15,818千円などであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年10月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,551,230 5,551,230 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
5,551,230 5,551,230

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年8月31日 5,551,230 555,092 395,907
2022年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
牧  平  年  廣 福岡県大野城市 1,524 28.98
きょくとう社員持株会 福岡市博多区金の隈1丁目28番53号 279 5.31
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 250 4.75
株式会社十八親和銀行 長崎県長崎市銅座町1番11号 220 4.18
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人2丁目7番20号 140 2.66
牧  平  京  子 福岡県大野城市 132 2.51
ロイヤルネットワーク株式会社 山形県酒田市浜田1丁目7番地20号 100 1.90
冨  沢  広  之 石川県かほく市 89 1.71
株式会社ツー・エム化成 大阪府東大阪市元町2丁目3番60号 71 1.35
JA三井リース九州株式会社 福岡市博多区下川端町2番1号 60 1.14
2,866 54.49

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 290,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,253,200

52,532

単元未満株式

普通株式 8,030

発行済株式総数

5,551,230

総株主の議決権

52,532

―   ##### ② 【自己株式等】

2022年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社きょくとう
福岡市博多区金の隈

一丁目28番53号
290,000 290,000 5.22
290,000 290,000 5.22

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年2月28日)
当第2四半期会計期間

(2022年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 395,742 696,416
売掛金 73,732 93,591
商品 18,606 19,935
原材料及び貯蔵品 22,323 21,031
前払費用 59,513 57,603
その他 187,259 31,117
流動資産合計 757,178 919,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 253,384 268,042
土地 1,742,633 1,679,720
その他(純額) 64,926 80,826
有形固定資産合計 2,060,943 2,028,590
無形固定資産
のれん 10,367 9,384
その他 33,902 55,339
無形固定資産合計 44,269 64,723
投資その他の資産
投資有価証券 284,662 308,840
差入保証金 421,974 398,017
その他 253,817 342,171
貸倒引当金 △8,343 △8,333
投資その他の資産合計 952,112 1,040,696
固定資産合計 3,057,326 3,134,011
資産合計 3,814,504 4,053,707
負債の部
流動負債
買掛金 19,630 21,569
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 211,204 193,509
未払金 262,959 265,447
未払法人税等 25,682 106,445
賞与引当金 9,800 11,670
資産除去債務 2,582 2,377
その他 43,023 136,071
流動負債合計 674,883 837,090
固定負債
長期借入金 506,622 411,612
退職給付引当金 142,272 145,970
役員退職慰労引当金 125,831 127,027
資産除去債務 95,661 92,914
その他 61,249 65,141
固定負債合計 931,636 842,667
負債合計 1,606,520 1,679,757
(単位:千円)
前事業年度

(2022年2月28日)
当第2四半期会計期間

(2022年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 1,421,500 1,563,431
自己株式 △166,932 △166,932
株主資本合計 2,205,634 2,347,565
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,350 26,384
評価・換算差額等合計 2,350 26,384
純資産合計 2,207,984 2,373,950
負債純資産合計 3,814,504 4,053,707

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
売上高 ※2 2,690,410 ※2 2,754,846
売上原価 745,756 697,685
売上総利益 1,944,654 2,057,160
販売費及び一般管理費 ※1 1,948,939 ※1 1,872,834
営業利益又は営業損失(△) △4,285 184,325
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 495 586
受取家賃 23,767 25,380
雇用調整助成金 83,776 74,526
その他 18,646 17,371
営業外収益合計 126,689 117,867
営業外費用
支払利息 1,281 1,455
賃貸借契約解約損 5,684 500
その他 167 128
営業外費用合計 7,133 2,083
経常利益 115,270 300,109
特別利益
固定資産売却益 11,229
特別利益合計 11,229
特別損失
固定資産売却損 605 14,101
固定資産除却損 1,632 1,284
減損損失 11,921
特別損失合計 14,159 15,386
税引前四半期純利益 101,111 295,952
法人税等 30,014 102,103
四半期純利益 71,097 193,848

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 101,111 295,952
減価償却費 54,816 45,737
のれん償却額 275 983
減損損失 11,921 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △10 △10
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,739 3,698
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △5,428 1,196
賞与引当金の増減額(△は減少) 281 1,870
受取利息及び受取配当金 △499 △588
支払利息 1,281 1,455
売上債権の増減額(△は増加) △13,160 △19,858
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,762 △36
仕入債務の増減額(△は減少) △962 1,938
固定資産売却損益(△は益) 605 2,872
固定資産除却損 1,632 1,284
未払消費税等の増減額(△は減少) 55,387 39,977
その他の資産の増減額(△は増加) △10,536 28,979
その他の負債の増減額(△は減少) △14,896 4,911
小計 187,319 410,362
利息及び配当金の受取額 499 588
利息の支払額 △1,344 △1,427
法人税等の支払額 △7,785 △17,668
法人税等の還付額 39,285 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 217,974 391,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △30,000 △30,000
定期性預金の払戻による収入 60,000 60,000
有形固定資産の取得による支出 △44,065 △69,384
有形固定資産の売却による収入 90 69,000
無形固定資産の取得による支出 - △17,600
投資不動産の売却による収入 - 34,000
差入保証金の差入による支出 △7,735 △2,375
差入保証金の回収による収入 22,370 26,333
投資活動によるキャッシュ・フロー 661 69,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 -
長期借入金の返済による支出 △97,222 △112,705
配当金の支払額 △15,831 △15,818
短期借入金の純増減額(△は減少) △130,000 -
リース債務の返済による支出 △6,768 △2,631
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,178 △131,154
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 268,814 330,674
現金及び現金同等物の期首残高 408,676 340,742
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 677,490 ※ 671,416

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、特別会員制度による入会金に関し、従来は入金時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり移転される財又はサービスを提供する時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は4,108千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,108千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は36,133千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日  至  2022年8月31日)
税金費用の計算

  税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)「(1) ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の評価」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)
支払手数料 367,748 千円 454,110 千円
給料手当 302,323 千円 265,855 千円
雑給 305,606 千円 230,747 千円
販売促進費 93,611 千円 88,066 千円
賞与引当金繰入額 9,015 千円 8,622 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,923 千円 3,650 千円
退職給付費用 6,329 千円 8,222 千円
減価償却費 37,159 千円 37,458 千円
のれん償却費 275 千円 983 千円

前第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)及び当第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)
現金及び預金 702,490千円 696,416千円
預入期間が3か月超の定期預金 △25,000千円 △25,000千円
現金及び現金同等物 677,490千円 671,416千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年2月16日

取締役会
普通株式 15,783 3.00 2021年2月28日 2021年5月17日 利益剰余金
  1. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年9月16日

取締役会
普通株式 15,783 3.00 2021年8月31日 2021年11月15日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年2月17日

取締役会
普通株式 15,783 3.00 2022年2月28日 2022年5月17日 利益剰余金
  1. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年9月15日

取締役会
普通株式 15,783 3.00 2022年8月31日 2022年11月15日 利益剰余金

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。 (有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。 (デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 (持分法損益等)

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期累計期間(自 2022年3月1日  至 2022年8月31日)

(単位:千円)
クリーニング売上高 会員カード売上高 商品その他の売上高 合計
一時点で移転される財又はサービス 2,687,461 10,344 2,697,805
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 57,040 57,040
顧客との契約から生じる収益 2,687,461 57,040 10,344 2,754,846
外部顧客への売上高 2,687,461 57,040 10,344 2,754,846

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 13円51銭 36円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 71,097 193,848
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 71,097 193,848
普通株式の期中平均株式数(株) 5,261,231 5,261,201

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

2022年9月15日開催の取締役会において、2022年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                15,783千円

② 1株当たりの金額                               3円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2022年11月15日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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