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YAKUODO HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report Oct 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第4期第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 株式会社薬王堂ホールディングス
【英訳名】 YAKUODO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  西郷 辰弘
【本店の所在の場所】 岩手県紫波郡矢巾町医大通二丁目7番7号

(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 019-621-5027 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長  西郷 泰広
【最寄りの連絡場所】 岩手県盛岡市盛岡駅西通二丁目9番1号
【電話番号】 019-621-5027 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長  西郷 泰広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34943 76790 株式会社薬王堂ホールディングス YAKUODO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E34943-000 2022-10-14 E34943-000 2021-03-01 2021-08-31 E34943-000 2021-03-01 2022-02-28 E34943-000 2022-03-01 2022-08-31 E34943-000 2021-08-31 E34943-000 2022-02-28 E34943-000 2022-08-31 E34943-000 2021-06-01 2021-08-31 E34943-000 2022-06-01 2022-08-31 E34943-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34943-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34943-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34943-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34943-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34943-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34943-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34943-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34943-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34943-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34943-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34943-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34943-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34943-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34943-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34943-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34943-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34943-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E34943-000 2021-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0872147003409.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第3期

第2四半期

連結累計期間 | 第4期

第2四半期

連結累計期間 | 第3期 |
| 会計期間 | | 自  2021年3月1日

至  2021年8月31日 | 自  2022年3月1日

至  2022年8月31日 | 自  2021年3月1日

至  2022年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 60,302 | 64,683 | 120,310 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,823 | 2,986 | 4,394 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,084 | 2,060 | 2,964 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,084 | 2,050 | 2,963 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,655 | 28,772 | 27,534 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,931 | 67,825 | 62,297 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 105.62 | 104.62 | 150.16 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.1 | 42.4 | 44.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,784 | 6,479 | 3,690 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,682 | △1,991 | △6,625 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △227 | △522 | △1,946 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,011 | 8,221 | 4,255 |

回次 第3期

第2四半期

連結会計期間
第4期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年6月1日

至 2021年8月31日
自 2022年6月1日

至 2022年8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 59.54 59.32

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)は記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が再び懸念されるとともに、エネルギー資源の高騰や円安の進行等による原材料価格の上昇により、個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属するドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、解熱鎮痛剤などを中心に医薬品は伸長し、化粧品も回復傾向にあるものの、食品や日用品の値上げの動きが一段と強まるなど、厳しい経営環境が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県1店舗、青森県1店舗、秋田県3店舗、宮城県1店舗、山形県1店舗、福島県3店舗の合計10店舗を新規出店いたしました。また、秋田県の1店舗を退店し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は367店舗(うち調剤併設型4店舗、調剤専門薬局2店舗)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は646億8千3百万円(前年同四半期は603億2百万円)、営業利益は28億2千2百万円(前年同四半期は26億4千7百万円)、経常利益は29億8千6百万円(前年同四半期は28億2千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億6千万円(前年同四半期は20億8千4百万円)となりました。

なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。

① ヘルス

医薬品は感冒薬等が伸張し、衛生用品では生理用品、介護用紙おむつ等が伸張いたしました。また、抗原検査キット等のコロナウイルス関連商品も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は129億9千6百万円(前年同四半期は122億7千万円)となりました。

② ビューティ

化粧品は基礎化粧品、ポイントメイク等が伸張し、トイレタリーでは洗顔、オーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は90億1千万円(前年同四半期は87億6千4百万円)となりました。

③ ホーム

日用品は洗剤や家庭紙、ゴミ袋等が伸張し、衣料品では肌着、靴下等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品が伸張いたしました。その結果、売上高は132億9千万円(前年同四半期は126億8千9百万円)となりました。

④ フード

食品は日配品、青果、生鮮食品等が伸張し、酒類ではビール類、酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は292億7千5百万円(前年同四半期は264億6千2百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、678億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億2千8百万円の増加となりました。

流動資産は315億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億1千7百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金が39億6千5百万円増加、売掛金が4億8千7百万円増加、新規出店に伴い商品が3億1千7百万円増加したことがあげられます。

固定資産は362億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ6億1千万円増加しました。主な増加要因は、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が8億1千3百万円あったことがあげられます。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、390億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億9千万円の増加となりました。

流動負債は242億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億6百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金の増加が28億9千7百万円あったことがあげられます。

固定負債は147億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8千3百万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金が2億8千3百万円増加したことがあげられます。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、287億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億3千7百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加15億4千7百万円があげられます。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ39億6千5百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には82億2千1百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は64億7千9百万円(前年同四半期は37億8千4百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が29億8千6百万円となったことや仕入債務の増加額が28億9千7百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は19億9千1百万円(前年同四半期は36億8千2百万円の支出)となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が17億7千2百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は5億2千2百万円(前年同四半期は2億2千7百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入が20億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が16億7千2百万円あったことや、配当金の支払額が4億7千3百万円及び自己株式の取得による支出が2億9千9百万円あったこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 61,200,000
61,200,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年10月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 19,740,219 19,740,219 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数

100株
19,740,219 19,740,219

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 #### ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年6月1日~

2022年8月31日
19,740,219 100 25
2022年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社TKコーポレーション 岩手県紫波郡矢巾町大字白沢第5地割

116番地
7,584,000 38.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,810,700 9.24
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,281,400 6.54
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
940,700 4.80
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
810,000 4.13
薬王堂ホールディングス従業員持株会 岩手県紫波郡矢巾町医大通2丁目7-7 657,900 3.36
西郷 喜代子 岩手県紫波郡 398,000 2.03
上遠野 俊一 福島県いわき市 238,800 1.22
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 216,000 1.10
伊藤 昭 埼玉県北葛飾郡 213,700 1.09
14,151,200 72.22

(注) 1.株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、(信託口)1,227,900株、(信託口4)30,100株、(信託A口)9,200株、(年金特金口)7,800株、(年金信託口)6,400株であります。

2.2022年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2022年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年8月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 1,270,833 6.44

3.2022年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2022年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年8月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 23,700 0.12
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号

 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
1,005,200 5.09

4.2022年5月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券が2022年4月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年8月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
レオス・キャピタルワークス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 808,200 4.09
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 38,436 0.19

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 145,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 195,913
19,591,300
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
3,819
発行済株式総数 19,740,219
総株主の議決権 195,913

2022年8月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有者株式

の合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

株式会社薬王堂

ホールディングス
岩手県紫波郡矢巾町

医大通二丁目7番7号
145,100 145,100 0.74
145,100 145,100 0.74

(注)上記に単元未満株式の買取請求に伴い取得した当社保有の単元未満株式53株は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,255 8,221
売掛金 1,254 1,742
商品 19,218 19,536
その他 1,898 2,045
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 26,626 31,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) ※ 26,483 ※ 26,920
土地 679 679
その他(純額) ※ 2,640 ※ 3,016
有形固定資産合計 29,803 30,616
無形固定資産 334 282
投資その他の資産 5,532 5,381
固定資産合計 35,670 36,280
資産合計 62,297 67,825
負債の部
流動負債
買掛金 13,076 15,973
1年内返済予定の長期借入金 3,005 3,050
未払法人税等 616 821
賞与引当金 558 656
ポイント引当金 674
契約負債 763
店舗閉鎖損失引当金 57 43
本社移転費用引当金 18
その他 2,482 2,988
流動負債合計 20,490 24,296
固定負債
長期借入金 11,243 11,526
資産除去債務 1,610 1,660
その他 1,417 1,568
固定負債合計 14,272 14,755
負債合計 34,762 39,052
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 2,311 2,311
利益剰余金 25,126 26,673
自己株式 △0 △300
株主資本合計 27,537 28,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2 △12
その他の包括利益累計額合計 △2 △12
純資産合計 27,534 28,772
負債純資産合計 62,297 67,825

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
売上高 60,302 64,683
売上原価 46,480 50,632
売上総利益 13,821 14,051
販売費及び一般管理費 ※ 11,174 ※ 11,228
営業利益 2,647 2,822
営業外収益
受取利息 10 9
受取事務手数料 80 89
固定資産受贈益 27 17
その他 72 71
営業外収益合計 191 188
営業外費用
支払利息 14 17
その他 0 6
営業外費用合計 15 24
経常利益 2,823 2,986
特別損失
本社移転費用引当金繰入額 27
特別損失合計 27
税金等調整前四半期純利益 2,795 2,986
法人税、住民税及び事業税 721 720
法人税等調整額 △10 205
法人税等合計 711 926
四半期純利益 2,084 2,060
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,084 2,060

 0104035_honbun_0872147003409.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
四半期純利益 2,084 2,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △10
その他の包括利益合計 △0 △10
四半期包括利益 2,084 2,050
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,084 2,050
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,795 2,986
減価償却費 1,223 1,362
賞与引当金の増減額(△は減少) 106 97
ポイント引当金の増減額(△は減少) 38 △674
契約負債の増減額(△は減少) 763
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △18 △13
本社移転費用引当金の増減額(△は減少) 27 △18
受取利息及び受取配当金 △10 △9
支払利息 14 17
売上債権の増減額(△は増加) △408 △487
棚卸資産の増減額(△は増加) △894 △317
仕入債務の増減額(△は減少) 2,506 2,897
その他 △545 420
小計 4,835 7,023
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △14 △17
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △1,036 △526
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,784 6,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,372 △1,772
無形固定資産の取得による支出 △57 △10
投資有価証券の取得による支出 △20 △100
敷金及び保証金の差入による支出 △179 △88
その他 △53 △20
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,682 △1,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,000 2,000
長期借入金の返済による支出 △1,732 △1,672
自己株式の取得による支出 △299
リース債務の返済による支出 △40 △76
配当金の支払額 △454 △473
財務活動によるキャッシュ・フロー △227 △522
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △125 3,965
現金及び現金同等物の期首残高 9,137 4,255
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 9,011 ※ 8,221

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1)子会社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

(2)他社が運営するポイント制度に係る収益認識

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

(3)代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が1,724百万円減少し、売上原価は518百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,213百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ7百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は39百万円減少しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」を、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

前連結会計年度

(2022年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年8月31日)
建物及び構築物 23 百万円 23 百万円
その他 16 百万円 16 百万円
合  計 40 百万円 40 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)
給料 3,684 百万円 4,037 百万円
賞与引当金繰入額 596 百万円 635 百万円
水道光熱費 605 百万円 867 百万円
賃借料 1,448 百万円 1,560 百万円
減価償却費 1,223 百万円 1,362 百万円
ポイント引当金繰入額 616 百万円 百万円
退職給付費用 51 百万円 55 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)
現金及び預金 9,011百万円 8,221百万円
現金及び現金同等物 9,011百万円 8,221百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年8月31日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月26日

定時株主総会
普通株式 454 23 2021年2月28日 2021年5月27日 利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年8月31日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月27日

定時株主総会
普通株式 473 24 2022年2月28日 2022年5月30日 利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年6月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式145,100株の取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が299百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末において自己株式が300百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

  至  2022年8月31日)
ヘルス 12,996 百万円
ビューティ 9,010
ホーム 13,290
フード 29,275
その他 111
顧客との契約から生じる収益 64,683 百万円

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 105円62銭 104円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額
(百万円) 2,084 2,060
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益金額
(百万円) 2,084 2,060
普通株式の期中平均株式数 (株) 19,740,219 19,696,906

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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