Quarterly Report • Oct 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和4年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第2四半期(自 令和4年6月1日 至 令和4年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスケイジャパン |
| 【英訳名】 | SK JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八百 博徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場一丁目13番27号 |
| 【電話番号】 | 06(6262)9221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 石井 正則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区東陽七丁目5番8号 東陽町MLプラザ3F |
| 【電話番号】 | 03(6660)5005 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 石井 正則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エスケイジャパン東京本社 (東京都江東区東陽七丁目5番8号 東陽町MLプラザ3F) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注)上記の東京本社は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
E02897 76080 株式会社エスケイジャパン SK JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E02897-000 2021-08-31 E02897-000 2022-02-28 E02897-000 2021-06-01 2021-08-31 E02897-000 2021-03-01 2021-08-31 E02897-000 2021-03-01 2022-02-28 E02897-000 2021-02-28 E02897-000 2022-10-14 E02897-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02897-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02897-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02897-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02897-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02897-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02897-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02897-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02897-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02897-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02897-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E02897-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02897-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02897-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E02897-000:FancyGoodsProductionAndDistributionBusinessReportableSegmentsMember E02897-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E02897-000:AmusementBusinessReportableSegmentsMember E02897-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02897-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02897-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02897-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02897-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02897-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02897-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02897-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02897-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E02897-000:FancyGoodsProductionAndDistributionBusinessReportableSegmentsMember E02897-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02897-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02897-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02897-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02897-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E02897-000:AmusementBusinessReportableSegmentsMember E02897-000 2022-08-31 E02897-000 2022-06-01 2022-08-31 E02897-000 2022-03-01 2022-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20221014103559
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第2四半期
連結累計期間 | 第34期
第2四半期
連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自令和3年
3月1日
至令和3年
8月31日 | 自令和4年
3月1日
至令和4年
8月31日 | 自令和3年
3月1日
至令和4年
2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,945,567 | 4,508,751 | 6,498,672 |
| 経常利益 | (千円) | 212,858 | 344,666 | 471,714 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 163,292 | 238,331 | 334,375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 158,400 | 265,472 | 333,673 |
| 純資産額 | (千円) | 3,573,882 | 3,966,992 | 3,735,113 |
| 総資産額 | (千円) | 4,138,946 | 4,690,961 | 4,331,326 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.75 | 28.86 | 40.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 86.3 | 84.6 | 86.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △276 | △341,070 | 389,814 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △16,746 | △18,236 | △30,457 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △155,375 | △40,536 | △188,488 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,443,057 | 2,409,754 | 2,790,672 |
| 回次 | 第33期 第2四半期 連結会計期間 |
第34期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自令和3年 6月1日 至令和3年 8月31日 |
自令和4年 6月1日 至令和4年 8月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 8.27 | 13.64 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20221014103559
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「新型コロナウイルス感染症」の行動制限が緩和され新規感染者数が急増する中でも継続して経済活動及び海外との交流レベルを段階的に引き上げていく動きが見えている一方、米国の金融政策等による急激な為替変動やウクライナ侵攻問題、中国のロックダウン等の影響によって輸入原材料が高騰し商品の値上げが相次ぐなど依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、4,508百万円(前年同期比53.1%増)、営業利益は335百万円(前年同期比62.0%増)、経常利益は344百万円(前年同期比61.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は238百万円(前年同期比46.0%増)と前年同期実績を上回りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ9百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<キャラクターエンタテインメント事業>
キャラクターエンタテインメント事業は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数急増の影響により取引先店舗の来場者数は減少したものの、「サラブレッドコレクション」や「たべっ子どうぶつ」等の定番キャラクター商品の受注が引き続き好調に推移した結果、売上高3,290百万円(前年同期比79.1%増)、営業利益277百万円(前年同期比77.7%増)と前年同期実績を上回りました。
<キャラクター・ファンシー事業>
キャラクター・ファンシー事業は、人気お菓子キャラクター「たべっ子どうぶつ」商品や「星のカービィ」「ポケットモンスター」等の定番キャラクター商品の販売が好調であったことに加え、バスボール(フィギュア入り入浴剤)の販売も引き続き好調に推移した結果、売上高1,218百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益57百万円(前年同期比13.8%増)と前年同期実績を上回りました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて359百万円増加し、4,690百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少額380百万円により一部相殺されたものの、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の増加額525百万円、流動資産「その他」の増加額133百万円、商品の増加額109百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて127百万円増加し、723百万円となりました。これは主に、買掛金の増加額121百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて231百万円増加し、3,966百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加額197百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益238百万円、剰余金の配当△41百万円)によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて380百万円減少し、2,409百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、341百万円(前年同期は0百万円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益344百万円、仕入債務の増加額120百万円により一部相殺されたものの、売上債権の増加額532百万円、棚卸資産の増加額105百万円があったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18百万円(前年同期は16百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出17百万円があったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、40百万円(前年同期は155百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額40百万円があったことを反映したものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20221014103559
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (令和4年8月31日) |
提出日現在発行数(株) (令和4年10月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,490,103 | 8,490,103 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,490,103 | 8,490,103 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和4年6月1日 ~ 令和4年8月31日 |
- | 8,490,103 | - | 461,997 | - | 492,935 |
| 令和4年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ラウンドワン | 大阪市中央区難波5-1-60 | 2,688,462 | 32.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 459,500 | 5.56 |
| 久保 泰子 | 大阪市中央区 | 400,000 | 4.84 |
| 久保 千晶 | 大阪市中央区 | 400,000 | 4.84 |
| 鈴木 康友 | 東京都墨田区 | 231,800 | 2.80 |
| 八百 博徳 | 大阪市中央区 | 200,456 | 2.42 |
| 小沼 滋紀 | 千葉県野田市 | 184,800 | 2.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 150,700 | 1.82 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 145,800 | 1.76 |
| 松田 忠夫 | 大阪府高槻市 | 131,926 | 1.60 |
| 計 | - | 4,993,444 | 60.40 |
(注) 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストデイ銀行(信託口)の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
| 令和4年8月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 222,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,241,500 | 82,415 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,003 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,490,103 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 82,415 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。
| 令和4年8月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社エスケイジャパン | 大阪市中央区南船場一丁目13番27号 | 222,600 | - | 222,600 | 2.62 |
| 計 | - | 222,600 | - | 222,600 | 2.62 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 専務取締役 | 松田 忠夫 | 令和4年6月30日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和4年6月1日から令和4年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和4年3月1日から令和4年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (令和4年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和4年8月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,790,672 | 2,409,754 |
| 受取手形及び売掛金 | 687,122 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 1,212,964 |
| 電子記録債権 | 181,183 | 191,253 |
| 商品 | 208,446 | 317,887 |
| その他 | 191,347 | 324,816 |
| 貸倒引当金 | △254 | △3,162 |
| 流動資産合計 | 4,058,517 | 4,453,514 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 14,697 | 14,697 |
| 減価償却累計額 | △14,697 | △14,697 |
| 建物及び構築物(純額) | 0 | 0 |
| その他 | 203,275 | 220,343 |
| 減価償却累計額 | △183,550 | △195,164 |
| その他(純額) | 19,724 | 25,179 |
| 有形固定資産合計 | 19,724 | 25,179 |
| 無形固定資産 | 29,710 | 23,646 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 73,661 | 103,823 |
| 退職給付に係る資産 | 46,490 | 44,692 |
| 繰延税金資産 | 91,113 | 28,251 |
| その他 | 12,879 | 17,970 |
| 貸倒引当金 | △771 | △6,114 |
| 投資その他の資産合計 | 223,373 | 188,621 |
| 固定資産合計 | 272,808 | 237,447 |
| 資産合計 | 4,331,326 | 4,690,961 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (令和4年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和4年8月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 269,043 | 390,638 |
| 未払法人税等 | 75,551 | 61,700 |
| 賞与引当金 | 22,680 | 31,625 |
| その他 | 183,768 | 202,441 |
| 流動負債合計 | 551,043 | 686,406 |
| 固定負債 | ||
| 執行役員退職慰労引当金 | 2,961 | 187 |
| その他 | 42,208 | 37,375 |
| 固定負債合計 | 45,169 | 37,562 |
| 負債合計 | 596,213 | 723,969 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 461,997 | 461,997 |
| 資本剰余金 | 494,737 | 494,389 |
| 利益剰余金 | 2,852,326 | 3,049,391 |
| 自己株式 | △110,502 | △102,480 |
| 株主資本合計 | 3,698,558 | 3,903,297 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 29,608 | 49,655 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,221 | 1,625 |
| 為替換算調整勘定 | 2,724 | 12,413 |
| その他の包括利益累計額合計 | 36,554 | 63,695 |
| 純資産合計 | 3,735,113 | 3,966,992 |
| 負債純資産合計 | 4,331,326 | 4,690,961 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日) |
|
| 売上高 | 2,945,567 | 4,508,751 |
| 売上原価 | 2,036,413 | 3,367,776 |
| 売上総利益 | 909,154 | 1,140,974 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 216,754 | 224,675 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,150 | 31,625 |
| 退職給付費用 | 7,578 | 10,729 |
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 517 | 447 |
| 荷造運搬費 | 155,031 | 218,939 |
| 貸倒引当金繰入額 | 79 | 8,273 |
| その他 | 293,255 | 311,233 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 702,367 | 805,923 |
| 営業利益 | 206,787 | 335,051 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 39 | 93 |
| 受取配当金 | 578 | 611 |
| 為替差益 | 1,914 | 8,736 |
| 雇用調整助成金 | 2,955 | - |
| その他 | 793 | 186 |
| 営業外収益合計 | 6,281 | 9,627 |
| 営業外費用 | ||
| 自己株式取得費用 | 208 | - |
| その他 | 1 | 12 |
| 営業外費用合計 | 209 | 12 |
| 経常利益 | 212,858 | 344,666 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 212,858 | 344,666 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,808 | 51,207 |
| 法人税等調整額 | 12,756 | 55,127 |
| 法人税等合計 | 49,565 | 106,335 |
| 四半期純利益 | 163,292 | 238,331 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 163,292 | 238,331 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日) |
|
| 四半期純利益 | 163,292 | 238,331 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,059 | 20,047 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,088 | △2,596 |
| 為替換算調整勘定 | 2,256 | 9,688 |
| その他の包括利益合計 | △4,892 | 27,140 |
| 四半期包括利益 | 158,400 | 265,472 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 158,400 | 265,472 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 212,858 | 344,666 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 8,675 | 8,945 |
| 執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 517 | △2,774 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 79 | 8,250 |
| 受取利息及び受取配当金 | △617 | △705 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △224,189 | △532,255 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 73,644 | △105,977 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 15,460 | 120,622 |
| その他 | △85,543 | △118,598 |
| 小計 | 884 | △277,826 |
| 利息及び配当金の受取額 | 617 | 705 |
| 法人税等の支払額 | △1,778 | △63,948 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △276 | △341,070 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,471 | △17,001 |
| その他 | △1,275 | △1,235 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,746 | △18,236 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △121,250 | - |
| 配当金の支払額 | △33,641 | △40,536 |
| その他 | △483 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △155,375 | △40,536 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,276 | 18,926 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △170,121 | △380,917 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,613,178 | 2,790,672 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,443,057 | ※ 2,409,754 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売費の一部について、売上高から減額しております。また、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ9,644千円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておらず、当該仮定に基づき、繰延税金資産(28,251千円)の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (令和4年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和4年8月31日) |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 2,350,000千円 | 2,350,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 2,350,000 | 2,350,000 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,443,057千円 | 2,409,754千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,443,057 | 2,409,754 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和3年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 33,760 | 4 | 令和3年2月28日 | 令和3年5月31日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和3年10月14日 取締役会 |
普通株式 | 32,856 | 4 | 令和3年8月31日 | 令和3年11月15日 | 利益剰余金 |
(自己株式の取得及び処分)
当社は令和3年4月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。
また、令和3年5月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式24,600株の処分を行いました。
この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が109,761千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が128,805千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和4年4月14日 取締役会 |
普通株式 | 41,265 | 5 | 令和4年2月28日 | 令和4年5月12日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和4年10月14日 取締役会 |
普通株式 | 49,604 | 6 | 令和4年8月31日 | 令和4年11月14日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
|||
| キャラクター エンタテイン メント事業 |
キャラクター・ ファンシー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,837,313 | 1,108,254 | 2,945,567 | - | 2,945,567 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 1,837,313 | 1,108,254 | 2,945,567 | - | 2,945,567 |
| セグメント利益 | 156,009 | 50,777 | 206,787 | - | 206,787 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
|||
| キャラクター エンタテイン メント事業 |
キャラクター・ ファンシー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,290,149 | 1,218,601 | 4,508,751 | - | 4,508,751 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | 1,486 | 1,486 | △1,486 | - |
| 計 | 3,290,149 | 1,220,088 | 4,510,238 | △1,486 | 4,508,751 |
| セグメント利益 | 277,269 | 57,782 | 335,051 | - | 335,051 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | |||
| キャラクター エンタテインメント事業 |
キャラクター・ ファンシー事業 |
計 | |
| アミューズメント施設等への販売 | 3,051,342 | - | 3,051,342 |
| カプセルトイ事業者への販売 | 234,927 | - | 234,927 |
| ファンシーグッズの専門店・ 量販店等への販売 |
- | 1,206,503 | 1,206,503 |
| eコマース販売 | - | 12,098 | 12,098 |
| ロイヤリティ収入 | 3,879 | - | 3,879 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,290,149 | 1,218,601 | 4,508,751 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 計 | 3,290,149 | 1,218,601 | 4,508,751 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 19円75銭 | 28円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 163,292 | 238,331 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 163,292 | 238,331 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,266,945 | 8,258,245 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
令和4年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・49,604千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・6円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・令和4年11月14日
(注)令和4年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20221014103559
該当事項はありません。
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