WACUL.INC

Quarterly Report • Oct 14, 2022

 第２四半期報告書_20221013182901

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）
【会社名】	株式会社ＷＡＣＵＬ
【英訳名】	ＷＡＣＵＬ．ＩＮＣ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大淵　亮平
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町３－26－８－２Ｆ
【電話番号】	03-5244-5535
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート担当　　竹本　祐也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町３－26－８－２Ｆ
【電話番号】	03-5244-5535
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート担当　　竹本　祐也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36323 41730 株式会社ＷＡＣＵＬ WACUL.INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E36323-000 2022-06-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36323-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36323-000 2022-10-14 E36323-000 2022-08-31 E36323-000 2022-03-01 2022-08-31 E36323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36323-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221013182901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第２四半期累計期間 | 第13期

第２四半期累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2021年３月１日

至　2021年８月31日 | 自　2022年３月１日

至　2022年８月31日 | 自　2021年３月１日

至　2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 535,406 | 590,202 | 1,086,661 |
| 経常利益 | （千円） | 79,859 | 53,097 | 184,060 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 67,372 | 46,011 | 226,008 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 529,630 | 532,306 | 529,630 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,047,700 | 7,076,950 | 7,047,700 |
| 純資産額 | （千円） | 644,393 | 855,120 | 803,029 |
| 総資産額 | （千円） | 1,065,490 | 1,351,073 | 1,251,671 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.59 | 6.51 | 32.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.71 | 6.04 | 29.26 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.29 | 63.09 | 64.00 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 54,435 | 171,339 | 167,060 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △39,889 | △84,657 | △91,095 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 273,505 | △35,177 | 232,735 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 734,852 | 807,006 | 755,501 |

回次		第12期 第２四半期会計期間	第13期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2021年６月１日 至　2021年８月31日	自　2022年６月１日 至　2022年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	1.63	3.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの感染対策を行いながら経済活動の正常化を進めているものの、ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動により、引き続き不安定な状況が続いております。このような状況下、当社が属するデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）市場は引き続き成長するものと見込まれており、市場規模は2022年には前年比20％成長の7,820億円に達し、2030年には１兆5,038億円にまで達するものと予測されております（「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研）。また、「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版」（ランサーズ）によると、2021年10月時点でフリーランス人口は1,577万人、経済規模は23.8兆円と、同社が調査を開始した2015年と比較すると、人口は68.3％（640万人）、経済規模は62.7％（9.2兆円）増加しております。当社ではこのような環境にいち早く対応するべく、マーケティングのDXへの関心の高まりを捉えたソリューションの強化及び拡張、増加するフリーランスと企業を結びつける人材マッチング事業の育成を進めてまいりました。

当社では、企業のDXを強力に支えるべく、デジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツールである「AIアナリスト」を中心とし、そこから抽出された改善を実現するBPOソリューション群である「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」を含む「AIアナリスト・シリーズ」を提供しております。また、DX人材を社内に抱え込みたい企業に対しては主にフリーランスを活用した人材マッチング事業である「MarketerAgent」を、さらにデジタルマーケティングに留まらないデジタル活用戦略の立案などを望む主に大企業に向けては「DXコンサルティング」を提供しております。これら複数の商材のクロスセルを継続的に推進することで、当社のビジネスを拡大しております。

当第２四半期累計期間には、執行役員を新たに２名採用し、経営体制を強化しました。両名はそれぞれソリューションのプロダクト開発チーム及びサービスオペレーションの強化を担います。プロダクト事業は、今後の成長に向けた投資を行っております。マーケティング及びPRの一環として、人工知能がWebサイトを評価する「B2BトップページAI診断」を無料で提供しました。１週間で2,129サイトの分析を実施し、一般紙に取り組みが紹介されるなど、当社の技術力及びマーケティング知見のPRに寄与しました。また、人材マッチング事業は、AIアナリストの無料版利用者を含む既存顧客への営業活動が好調に進み、サービスの提供開始から８ヶ月でARR（※）１億円を達成するなど、順調に進捗しております。インキュベーション事業では、大企業特有のDX関連のニーズに応えるべく、新サービスをリリースしました。DX部門を立ち上げたものの上手く機能させられていない企業に向けての「DX統括部署支援パッケージ」、中長期的な顧客満足度の向上やLTV最大化に向けた支援を促進するための「LTV最大化支援パッケージ」をリリースしました。これらのパッケージは、これまで実績のある支援内容をベースとして、訴求ポイントを明確にしたパッケージにまとめております。当社のコンサルティング・サービスの支援内容を分かりやすく伝えることで、同種のプロジェクトの受注につなげることを目指しております。

当第２四半期累計期間は、このようなアクションを行った中、人材マッチング事業の順調な立ち上がりによる売上高の増加もあり、前第２四半期累計期間及び直前四半期と比べて売上高は伸長しました。また、継続的な課金体系であるリカーリング型売上も同様に伸長し、売上創出基盤の強化が進みました。事業別には、前年同四半期に大型の制作案件の納品があったプロダクト事業では総売上が前年同四半期比で横ばいとなったもののリカーリング売上高は増収となりました。また、人材マッチング事業及びインキュベーション事業は前年同四半期比で増収となりました。一方、直前四半期比では、プロダクト事業、人材マッチング事業及びインキュベーション事業の３事業すべてで増収となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高590,202千円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益53,231千円（前年同四半期比34.4％減）、経常利益53,097千円（前年同四半期比33.5％減）、四半期純利益46,011千円（前年同四半期比31.7％減）となりました。

なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

※ARRはAnnual Recurring Revenue = 年間経常収益のこと。各月末時点におけるMRR（Monthly Recurring Revenue = 月間経常収益）を12ヶ月換算して年間ベースの数値を算出しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して99,402千円増加し、1,351,073千円となりました。これは主に、売掛金が22,476千円減少したこと、ソフトウエアが34,556千円減少した一方、現金及び預金が51,504千円増加したこと、ソフトウエア仮勘定が86,923千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して47,311千円増加し、495,953千円となりました。これは主に、納税により未払法人税等が13,684千円減少したこと、返済により長期借入金が40,530千円減少した一方、未払金が112,231千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して52,090千円増加し、855,120千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が46,011千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ51,504千円増加し、807,006千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は171,339千円（前年同四半期は54,435千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額が22,598千円あった一方で、税引前四半期純利益が53,097千円計上されたこと、減価償却費が35,329千円計上されたこと、売上債権の減少額が22,476千円あったこと、未払金の増加額が109,725千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は84,657千円（前年同四半期は39,889千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が84,416千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は35,177千円（前年同四半期は273,505千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が40,530千円あったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,168,000
計	27,168,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,076,950	7,085,950	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,076,950	7,085,950	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日 （注）１	10,500	7,076,950	960	532,306	960	106,401

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年９月１日から2022年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ823千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ジャフコSV４共有投資事業有限責任組合	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号	1,262,700	17.84
大淵 亮平	東京都千代田区	1,125,900	15.91
垣内 勇威	東京都北区	826,200	11.67
梅田 裕真	東京都港区	270,000	3.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	242,300	3.42
竹本 祐也	東京都港区	231,000	3.26
鈴木 達哉	東京都品川区	180,000	2.54
株式会社マイナビ	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号	156,000	2.20
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	108,000	1.53
若林　龍成	東京都新宿区	103,200	1.46
計	－	4,505,300	63.66

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,072,200	70,722	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,750	－	－
発行済株式総数		7,076,950	－	－
総株主の議決権		－	70,722	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	755,501	807,006
売掛金	132,623	110,147
仕掛品	461	3,686
その他	81,031	93,290
貸倒引当金	△5,205	△4,856
流動資産合計	964,413	1,009,274
固定資産
有形固定資産	6,491	5,959
無形固定資産
ソフトウエア	157,703	123,146
ソフトウエア仮勘定	930	87,853
無形固定資産合計	158,633	211,000
投資その他の資産	122,133	124,838
固定資産合計	287,258	341,799
資産合計	1,251,671	1,351,073
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	81,060	81,060
未払金	116,465	228,697
未払法人税等	28,626	14,942
賞与引当金	20,174	23,335
その他	52,261	38,393
流動負債合計	298,587	386,428
固定負債
長期借入金	150,055	109,525
固定負債合計	150,055	109,525
負債合計	448,642	495,953
純資産の部
株主資本
資本金	529,630	532,306
資本剰余金	103,725	106,401
利益剰余金	167,661	213,672
株主資本合計	801,016	852,380
新株予約権	2,013	2,739
純資産合計	803,029	855,120
負債純資産合計	1,251,671	1,351,073

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	535,406	590,202
売上原価	103,492	129,030
売上総利益	431,913	461,172
販売費及び一般管理費	※ 350,786	※ 407,940
営業利益	81,127	53,231
営業外収益
受取利息	2	4
受取手数料	－	892
営業外収益合計	2	896
営業外費用
支払利息	443	576
支払手数料	363	453
株式交付費	463	－
営業外費用合計	1,270	1,030
経常利益	79,859	53,097
税引前四半期純利益	79,859	53,097
法人税、住民税及び事業税	15,901	10,190
法人税等調整額	△3,414	△3,105
法人税等合計	12,486	7,085
四半期純利益	67,372	46,011

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	79,859	53,097
減価償却費	19,350	35,329
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,737	3,161
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,030	△348
受取利息	△2	△4
受取手数料	－	△892
支払利息	443	576
株式交付費	463	－
支払手数料	363	453
売上債権の増減額（△は増加）	△34,521	22,476
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,621	△3,225
未払金の増減額（△は減少）	△6,817	109,725
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,138	△17,635
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△7,771	△12,266
その他の流動負債の増減額（△は減少）	9,403	2,492
その他	400	1,564
小計	66,178	194,503
利息及び配当金の受取額	2	4
利息の支払額	△532	△569
法人税等の支払額	△11,212	△22,598
営業活動によるキャッシュ・フロー	54,435	171,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△241
無形固定資産の取得による支出	△39,889	△84,416
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,889	△84,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	199,521	－
長期借入金の返済による支出	△27,405	△40,530
新株予約権の行使による株式の発行による収入	9,262	5,352
株式の発行による収入	100,747	－
上場関連費用の支出	△8,620	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	273,505	△35,177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	288,051	51,504
現金及び現金同等物の期首残高	446,801	755,501
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 734,852	※ 807,006

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期貸借対照表関係）

当社においては、前事業年度は取引銀行１行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりました。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当第２四半期会計期間 （2022年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	150,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	150,000	－

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
従業員給与及び賞与	126,428千円	146,501千円
支払手数料	61,097	106,878
賞与引当金繰入額	5,669	△2,572
貸倒引当金繰入額	4,030	△348

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金	734,852千円	807,006千円
現金及び現金同等物	734,852	807,006

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行104,700株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,570千円増加しております。この結果、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による募集株式の発行を含めて、当第２四半期会計期間末において資本金が529,630千円、資本剰余金が103,725千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）
リカーリング型　（注）１	359,832
プロジェクト型　（注）２	230,370
顧客との契約から生じる収益	590,202
その他の収益	－
外部顧客への売上高	590,202

（注）１．継続的な収益獲得を前提とした契約

２．継続的な収益獲得を前提としない、プロジェクト単位での契約 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	9円59銭	6円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	67,372	46,011
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	67,372	46,011
普通株式の期中平均株式数（株）	7,025,839	7,070,392
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円71銭	6円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	710,887	545,370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221013182901

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。