Olympic Group Corporation

Quarterly Report • Oct 14, 2022

 第２四半期報告書_20221013140454

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）
【会社名】	株式会社Olympicグループ
【英訳名】	Olympic Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大下内　徹
【本店の所在の場所】	東京都国分寺市本町四丁目12番１号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都国分寺市本町四丁目12番１号
【電話番号】	０４２－３００－７２００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　木村　芳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03132 82890 株式会社Olympicグループ Olympic Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E03132-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03132-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03132-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03132-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03132-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03132-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03132-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03132-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03132-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03132-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03132-000 2022-10-14 E03132-000 2022-08-31 E03132-000 2022-06-01 2022-08-31 E03132-000 2022-03-01 2022-08-31 E03132-000 2021-08-31 E03132-000 2021-06-01 2021-08-31 E03132-000 2021-03-01 2021-08-31 E03132-000 2022-02-28 E03132-000 2021-03-01 2022-02-28 E03132-000 2021-02-28 E03132-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03132-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03132-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03132-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03132-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03132-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03132-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03132-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03132-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03132-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03132-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221013140454

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第２四半期連結

累計期間 | 第51期

第２四半期連結

累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自2021年

３月１日

至2021年

８月31日 | 自2022年

３月１日

至2022年

８月31日 | 自2021年

３月１日

至2022年

２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 47,685 | 44,111 | 92,656 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,736 | 202 | 1,814 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,105 | 140 | 905 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,101 | 153 | 908 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,026 | 26,528 | 26,833 |
| 総資産額 | （百万円） | 65,173 | 67,991 | 64,208 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 48.14 | 6.13 | 39.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.5 | 39.0 | 41.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 492 | 1,514 | △309 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △713 | △1,796 | △2,015 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 269 | 2,992 | 1,038 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,472 | 5,848 | 3,138 |

回次		第50期 第２四半期連結 会計期間	第51期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 ６月１日 至2021年 ８月31日	自2022年 ６月１日 至2022年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.99	0.27

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

関係会社における異動につきましては、第１四半期連結会計期間において、㈱グレインコーヒーロースターを設立したため、連結の範囲に加えております。また、当社の連結子会社であった㈱シューズフォレストは、同じく当社の連結子会社である㈱Ｏｌｙｍｐｉｃによる吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ユアペティアの子会社として㈱ユアペティア・サロンを設立し、連結の範囲に含めております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により経済活動が正常化に向かうなか、ロシアによるウクライナ侵攻等による世界的な資源及び原材料価格の上昇や金融資本市場の変動による急激な円安は国内経済にも影響を与えております。

小売業におきましても、原材料価格及び物流費や光熱費の高騰などによる物価上昇圧力が高まっていることに伴い、消費者に生活防衛意識が浸透していくことで消費行動にも影響が現れており、景気の先行きの不透明感は依然として高く、予断を許さない状況となっております。

さらに、新型コロナウイルス感染症に端を発した行動制限の緩和による生活様式の変化に伴い、食品分野については昨年までの内食需要の反動減もあるなど厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、当社グループ店舗等を通じた新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対策と従業員の健康と安全管理の徹底を最優先にしつつ、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を継続し、営業活動を行ってまいりました

食品分野におきましては、店舗規模に応じた商品構成への転換を進めており、３月にスーパーマーケット業態である「Olympic八広店」及び「Olympic草加店」の改装を実施いたしました。

また、㈱ＯＳＣベーカリーが運営する自家製パン工場を東京都北区に新設し、店舗のバックルームでの作業を集約することにより、ベーカリー全体の生産性の向上を図ってまいります。

ディスカウント分野におきましては、日用必需品を中心とした品揃えで、季節や地域のお客様のニーズに対応できる売り場づくりを進めるとともに、従来からの、チラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるEDLP政策を継続しております。

また、既存店舗の集客力を上げること及び地域のお客様のニーズに応えるため、ディスカウントの売場に

おうちDEPOを導入するなどの売場構成の見直しを伴う改装を進め、グループ全体の資源活用を図ってまいりました。

専門店分野におきましては、自転車専門会社の㈱サイクルオリンピック、ペット専門会社の㈱ユアペティア、DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOを中心に、自社開発商品の拡大と専門性の強化を進め業容の拡大に努めております。

新規出店につきましては、６月には自家焙煎の高品質なコーヒーを提供するカフェスペース「GRAIN COFFEE ROASTER国分寺店」(東京都国分寺市）、ディスカウントストア「Olympic小竹向原店」（東京都板橋区）、食料品と日用雑貨に加えカフェスペース「GRAIN COFFEE ROASTER」を併設した「Olympic環八蒲田店」（東京都大田区）を出店しており、７月には㈱ユアペティアとの連携を強化しながらCT画像検査や様々な医療機器を活用した、ペットの高度医療に対応する５病院目の「動物総合医療センター千葉」（千葉県千葉市）を「Olympic千葉東店」に併設し開院いたしました。

経費面では、グループ全体を通じて店舗運営の効率化を進め、費用対効果を検討しながら徹底した経費の節減を継続してまいりました。

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億83百万円増加し、679億91百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金、建物及び構築物、その他の有形固定資産のうち工具器具備品が増加したこと、その他の流動資産のうち未収還付法人税等が減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億89百万円増加し、414億63百万円となりました。これは主に短期借入金、長期借入金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億５百万円減少し、265億28百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は、472億31百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。また、可能な限り商品価格を維持したうえで、費用削減により利益を確保する努力をいたしましたが、減収となったことに加え、光熱費等の上昇の影響を受けたことなどにより、営業利益は２億69百万円（前年同四半期比85.0％減）、経常利益は２億２百万円（前年同四半期比88.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億40百万円（前年同四半期比87.3％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、58億48百万円（前年同四半期は44億72百万円）と前連結会計年度末に比べ27億10百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、15億14百万円（前年同四半期は４億92百万円）となりました。

これは税金等調整前四半期純利益１億66百万円に対して、減価償却費の計上が９億27百万円、売上債権の増加額が１億87百万円、棚卸資産の増加額が97百万円、仕入債務の増加額が１億49百万円、未払金の減少額が１億40百万円、法人税等の還付額が４億39百万円あったこと等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、17億96百万円（前年同四半期は７億13百万円）となりました。

これは敷金及び保証金の回収による収入が１億11百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が17億92百万円、敷金及び保証金の差入による支出が１億28百万円あったこと等が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、29億92百万円（前年同四半期は２億69百万円）となりました。

これは長期借入れによる収入が51億円、短期借入金の純増減額が17億57百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が31億24百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が２億82百万円、配当金の支払いが４億57百万円あったこと等が主な要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,200,000
計	33,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,354,223	23,354,223	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	23,354,223	23,354,223	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年６月１日～2022年８月31日	－	23,354	－	9,946	－	9,829

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱カネヨシ	東京都渋谷区千駄ケ谷３丁目60－５	6,395	27.84
Olympic取引先持株会	東京都国分寺市本町４丁目12－１	1,773	7.71
㈱オリンピア	東京都港区赤坂１丁目12－32アーク森ビル30階	1,126	4.90
㈱ミスター・クリーン	東京都立川市曙町１丁目25－12 オリンピック曙町ビル５Ｆ	1,104	4.80
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	989	4.30
㈱銀座山形屋	東京都中央区湊２丁目４－１号	949	4.13
㈱みずほ銀行 （常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	918	3.99
㈱ヘルスケア・ジャパン	東京都港区赤坂１丁目12－32アーク森ビル30階	904	3.93
マックスバリュ西日本㈱	広島県広島市南区段原南１丁目３－52	646	2.81
柚木　克也	東京都西多摩郡瑞穂町	496	2.15
計	－	15,303	66.62

（注）㈱カネヨシは、当社の代表取締役会長ＣＥＯ　金澤　良樹が代表取締役社長を兼務しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	383,500	－	－
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式	22,962,400	229,624	－
単元未満株式（注２）	普通株式	8,323	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,354,223	－	－
総株主の議決権		－	229,624	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が１株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱Olympicグループ	東京都国分寺市本町四丁目12番１号	383,500	－	383,500	1.64
計	－	383,500	－	383,500	1.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,506	6,201
受取手形及び売掛金	1,381	1,569
商品	9,535	9,640
その他	1,795	1,440
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	16,219	18,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,845	12,844
土地	15,414	15,414
その他（純額）	2,127	2,437
有形固定資産合計	29,387	30,696
無形固定資産	1,330	1,286
投資その他の資産
敷金及び保証金	14,004	13,951
その他	3,265	3,206
投資その他の資産合計	17,269	17,158
固定資産合計	47,988	49,140
資産合計	64,208	67,991
負債の部
流動負債
買掛金	8,249	8,212
短期借入金	16,381	18,123
未払法人税等	89	109
賞与引当金	317	287
その他	2,894	3,436
流動負債合計	27,932	30,169
固定負債
長期借入金	6,840	8,831
退職給付に係る負債	17	18
資産除去債務	699	761
その他	1,884	1,682
固定負債合計	9,441	11,293
負債合計	37,374	41,463
純資産の部
株主資本
資本金	9,946	9,946
資本剰余金	9,829	9,829
利益剰余金	7,259	6,940
自己株式	△293	△293
株主資本合計	26,742	26,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91	104
その他の包括利益累計額合計	91	104
純資産合計	26,833	26,528
負債純資産合計	64,208	67,991

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	47,685	44,111
売上原価	30,671	28,884
売上総利益	17,013	15,226
営業収入	3,158	3,120
営業総利益	20,172	18,347
販売費及び一般管理費	※ 18,377	※ 18,077
営業利益	1,795	269
営業外収益
受取利息	14	13
受取配当金	9	10
その他	51	39
営業外収益合計	75	62
営業外費用
支払利息	124	126
その他	10	2
営業外費用合計	134	129
経常利益	1,736	202
特別損失
固定資産除却損	41	93
特別損失合計	41	93
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益	1,694	108
匿名組合損益分配額	△40	△57
税金等調整前四半期純利益	1,734	166
法人税、住民税及び事業税	393	47
法人税等調整額	235	△22
法人税等合計	629	25
四半期純利益	1,105	140
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,105	140

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	1,105	140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	12
その他の包括利益合計	△4	12
四半期包括利益	1,101	153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,101	153

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,734	166
減価償却費	890	927
のれん償却額	11	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	△30
敷金及び保証金の支払賃料相殺額	83	69
長期貸付金の支払賃料相殺額	78	78
受取利息及び受取配当金	△23	△23
支払利息	124	126
固定資産除却損	41	93
売上債権の増減額（△は増加）	△206	△187
棚卸資産の増減額（△は増加）	249	△97
仕入債務の増減額（△は減少）	318	149
未払金の増減額（△は減少）	△488	△140
未払消費税等の増減額（△は減少）	△734	85
その他	△264	△13
小計	1,822	1,215
利息及び配当金の受取額	10	11
利息の支払額	△123	△121
法人税等の支払額	△1,238	△29
法人税等の還付額	22	439
営業活動によるキャッシュ・フロー	492	1,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4	－
定期預金の払戻による収入	18	－
有形固定資産の取得による支出	△704	△1,792
無形固定資産の取得による支出	△57	△15
敷金及び保証金の差入による支出	△69	△128
敷金及び保証金の回収による収入	149	111
投資有価証券の取得による支出	△57	－
関係会社株式の売却による収入	32	－
その他	△19	28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△713	△1,796
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,366	1,757
長期借入れによる収入	1,700	5,100
長期借入金の返済による支出	△3,038	△3,124
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△296	△282
配当金の支払額	△457	△457
その他	△3	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	269	2,992
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	48	2,710
現金及び現金同等物の期首残高	4,203	3,138
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	220	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,472	※ 5,848

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、㈱グレインコーヒーロースターを設立したため、連結の範囲に加えております。また、当社の連結子会社でありました㈱シューズフォレストは、同じく当社の連結子会社である

㈱Ｏｌｙｍｐｉｃによる吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ユアペティアの子会社として㈱ユアペティア・サロンを設立し、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにともない委託を受け販売を行う受託販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客より受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の「売上高」は270百万円、「売上原価」は238百万円それぞれ減少し、「営業収入」は31百万円増加しておりますが、「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による会計上の見積りへの影響）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年８月31日）
給料手当	6,695百万円	6,311百万円
賞与引当金繰入額	389	279
不動産賃借料	4,355	4,410

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	4,841百万円	6,201百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△353	△353
担保に供している定期預金	△15	－
現金及び現金同等物	4,472	5,848

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

2021年４月23日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2021年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2021年５月31日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

2022年４月25日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2022年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2022年５月30日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が認められません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が認められません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計（金利スワップ及び金利キャップの特例処理）を適用しており、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

	営業収益
顧客との契約から生じる収益
食品事業（売上高）	25,918百万円
非食品事業（売上高）	18,192
その他（営業収入）（※１）	2,317
合計	46,429
その他の収益（営業収入）（※２）	802
外部顧客への営業収益	47,231

(注)１「その他（営業収入）」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれております。

２「その他の収益（営業収入）」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	48円14銭	6円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,105	140
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,105	140
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,970	22,970

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221013140454

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。