Quarterly Report • Oct 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジーフット |
| 【英訳名】 | GFOOT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長執行役員 木下 尚久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(５５６６)８８５２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 経営管理担当 井上 紀一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(５５６６)８８５２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 経営管理担当 井上 紀一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E03370 26860 株式会社ジーフット GFOOT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E03370-000 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03370-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E03370-000 2022-10-14 jpcrp_cor:ClassASharesMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03370-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03370-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03370-000 2022-10-14 E03370-000 2022-08-31 E03370-000 2022-06-01 2022-08-31 E03370-000 2022-03-01 2022-08-31 E03370-000 2021-08-31 E03370-000 2021-06-01 2021-08-31 E03370-000 2021-03-01 2021-08-31 E03370-000 2022-02-28 E03370-000 2021-03-01 2022-02-28 E03370-000 2021-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20221014130956
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第２四半期
連結累計期間 | 第52期
第２四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日
至2021年８月31日 | 自2022年３月１日
至2022年８月31日 | 自2021年３月１日
至2022年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 34,650 | 33,009 | 66,266 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △2,952 | △2,088 | △6,802 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △3,127 | △2,136 | △7,142 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △3,103 | △2,119 | △7,112 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,290 | 173 | 2,281 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,046 | 37,659 | 43,318 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △73.51 | △50.21 | △167.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 3.0 | 0.4 | 5.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,897 | △1,039 | △5,543 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 296 | 567 | 710 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,205 | △4,083 | 9,336 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 980 | 1,285 | 5,841 |
| 回次 | 第51期 第２四半期 連結会計期間 |
第52期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年６月１日 至2021年８月31日 |
自2022年６月１日 至2022年８月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △47.46 | △36.75 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20221014130956
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、オミクロン変異株の感染拡大に伴い、2022年３月21日まで延長となったまん延防止等重点措置や、その後の新型コロナ第７波の影響等による感染が爆発的に全国に拡大したことから来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、当第２四半期連結累計期間において営業損失を計上しました。
まん延防止等重点措置解除後においてお客さまは戻りつつありますが、新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2023年２月期におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2023年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。これに加えて、資金調達面においても、当第２四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、当社より親会社であるイオン株式会社に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオン株式会社との間で協議・交渉を進めることとなっており、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、2023年２月期重点取り組みは、以下のとおりであります。
１．確実な事業収益力の回復
コロナ禍以前からの継続赤字店舗の閉店と、コロナ環境下で収益をあげている店舗の活性化により、利益店舗へ経営資源を集中、事業効率と販売効率の最大化を図ります。強靭な事業基盤を築き、確実な事業収益力の回復を実現させます。
（１）活性化による事業・販売効率最大化
①アスビーブランドへ統一、事業効率最大化を目指したグリーンボックス活性化
ⅰ）さらに強まるお客さまの健康ニーズに広く応える商品・サービスの拡充
ⅱ）商品の魅力が伝わる売場づくり
ⅲ）販売ノウハウの集約（販売人員強化）
ⅳ）2023年２月期より、３年間で200店舗以上の活性化を計画
②グリーンボックス子供靴売場のアスビーキッズ化により、日本一のキッズ売上を圧倒的No.１まで高め、トップラインを引き上げます
ⅰ）ベビー＆チャイルド品揃えの拡充
ⅱ）足型計測＋足の成長軸に合わせた接客販売
ⅲ）接客販売へシフト（販売人員強化）
（２）不採算事業・不採算店舗の整理
ⅰ）新型コロナウイルスの影響による変化も踏まえ、今後利益が見込めないと判断した店舗の閉店
ⅱ）2023年２月期より、２年間で最大110店舗の閉店を計画（２年間で整理完了）
２．新たな成長を促すデジタルシフト
新たな商品統合管理システムと既存基幹システムを連携させ、システム統制による高精度な計画策定、及びサイズ別単品実績管理に基づいた迅速かつ柔軟な計画修正のプロセスを構築、収益力の向上を図ります。また、新たに顧客管理基盤と足型情報管理基盤を構築し、連携させることで、モノ（商品）だけでなく、コト（体験）やサービス（デジタル）まで提供価値を拡げ、お客さまとの継続的、累積的な関係作り（ファン作り）を実現させます。
（１）ＥＣ事業の成長と拡大
①オムニチャネル化の推進
ＥＣと店舗を自社アプリで繋ぎます（お客さま接点拡大、利便性向上）
②新顧客情報管理基盤の構築・移行
自社アプリ顧客基盤とイオングループ共通顧客基盤との連携・移行
（２）商品統合管理システムの構築・移行
①新ＭＤシステムへの移行
ⅰ）品揃え計画と単品販売実績のシステム統制（適品・適時の実現）
ⅱ）サイズ欠品撲滅(販売機会ロス減少、建値消化率改善)
ⅲ）荒利率改善（値下げ販売抑制、在庫回転率改善）
②店舗のデジタルシフト（店舗業務の効率改善）
ⅰ）販売に必要な情報の見える化（接客販売サポート）
ⅱ）店舗後方業務の自動化、電子申請化（店舗後方業務削減）
（３）新たな成長の要、足型情報と商品・サービスの融合
足型情報基盤の構築による、お客さまの新しいお買い物体験
ⅰ）足型計測データと自社アプリの連携、お客さまへおすすめ情報やお子さまの足育情報配信等
ⅱ）足型計測データを活用した、プライベートブランド商品の開発、メーカーとの商品共同開発
ⅲ）足型計測データを活用した、オンラインフィッティング
以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）の収束時期は不明確な状況であるものの、新型コロナ感染拡大防止に伴う行動制限の緩和等による経済の持ち直しが期待される一方、急激な円安による為替相場の変動に起因する原材料価格の高騰等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおいては、新型コロナの影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく、「確実な事業収益力の回復」と「新たな成長を促すデジタルシフト」を重点施策に掲げ、当連結会計年度より３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組んでおります。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間においては、足元の止血策となる不採算事業・不採算店舗の整理と、現状の厳しい環境下においても利益をあげている店舗の改装をもってアスビーブランドへの統一を進め、利益店舗への経営資源集中による事業効率、販売効率の最大化を進めてまいりました（事業構造改革）。不採算事業・不採算店舗の整理では、閉店候補店舗の今後の方向性や閉店タイミング等を店舗毎に再検討の上、今後利益が見込めないと判断した24店舗の退店を実施、当第２四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は756店舗（個別店舗数749店舗）となりました。
また、アスビーブランドへの統一を目指した店舗改装（以下、「アスビー統一」という。）においては、当第２四半期連結累計期間に３店舗の改装オープンを行い、地域のお客さま情報に基づいた品揃えや接客販売重視の店舗オペレーション等により、コロナ禍前の水準（2019年）を上回る好調な販売実績となっております。今後のアスビー統一については、９月のアスビー鳥取北店（鳥取県鳥取市）、アスビー板橋店（東京都板橋区）のオープンを皮切りに、下半期よりスピードを上げた本格的な展開拡大を計画しております。
一方、既存店舗については、新型コロナ感染拡大防止に伴う行動制限緩和による客数の回復と、店舗特性に応じて細分化させた品揃えによる売上拡大（ＭＤ構造改革）を計画いたしました。しかしながら、新型コロナ第７波の影響等による感染が爆発的に全国に拡大したことから客数が当初想定から大きく乖離、また店舗特性に応じ品揃えについては、アスビー統一を目指した改装店舗等、一部の店舗で成果をあげることが出来たものの、大半の店舗においては、当社が目指すお客さまニーズや市場トレンドへ応える品揃えの水準まで至らず、中国・上海市のロックダウンによる商品展開遅れの影響も加わった販売機会の減少を招き、営業継続店舗の賃料減額や間接部門のコスト削減（組織・コスト構造改革）による販売費及び一般管理費の削減（前年同期実績より16億２百万円減）を行ったものの、売上高減少に伴う荒利高の減少を補うまでには至りませんでした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高330億９百万円、営業損失19億88百万円（前年同期は営業損失29億６百万円）、経常損失20億88百万円（前年同期は経常損失29億52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失21億36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31億27百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において、売上高については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況
| 商品別 | 売上高（百万円） | 構成比（％） |
|---|---|---|
| 婦人靴 | 5,925 | 18.0 |
| 紳士靴 | 3,596 | 10.9 |
| スポーツ靴 | 12,574 | 38.1 |
| 子供靴 | 8,029 | 24.3 |
| その他 | 2,884 | 8.7 |
| 合計 | 33,009 | 100.0 |
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は376億59百万円となりました。
これは主に現金及び預金の減少45億55百万円、商品の減少11億73百万円により、前連結会計年度末と比較して56億59百万円の減少となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は374億86百万円となりました。
これは主に買掛金が22億41百万円増加した一方で、短期借入金の減少43億円、流動負債のその他に含まれる未払費用の減少10億14百万円及び電子記録債務の減少３億44百万円により、前連結会計年度末と比較して35億50百万円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は１億73百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少21億24百万円により、前連結会計年度末と比較して21億８百万円の減少となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ45億55百万円減少し、12億85百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において主に仕入債務の増加18億74百万円である一方、税金等調整前四半期純損失20億22百万円の計上、売上債権の増加８億14百万円により、使用した資金は10億39百万円（前年同期比18億58百万円の支出減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において主に有形及び無形固定資産の取得による支出45百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入３億24百万円、敷金及び保証金の回収による収入３億57百万円により、得られた資金は５億67百万円（前年同期比２億71百万円の収入増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において主に短期借入金の純減少額43億円、長期借入れによる収入８億50百万円、長期借入金の返済による支出６億円により、使用した資金は40億83百万円（前年同期は22億５百万円の収入）となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第２四半期連結累計期間における販売実績について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20221014130956
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| Ａ種種類株式 | 50 |
| 計 | 144,000,050 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年10月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,557,500 | 42,557,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数100株 |
| Ａ種種類株式 | 50 | 50 | 非上場 | 単元株式数１株 （注）２ |
| 計 | 42,557,550 | 42,557,550 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。
１．剰余金の配当
(1）Ａ種配当金
当社は、剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、当該配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）と同順位にて、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金と同額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種配当金」という。）を行う。なお、Ａ種配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2）非参加条項
当社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
２．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、１億円（但し、Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下「払込金額相当額」という。）を支払う。
(2）非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
３．議決権
(1）Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(2）当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
４．金銭を対価とする取得請求権
(1）金銭対価取得請求権
Ａ種種類株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、償還請求日の10営業日前までに当社に対して書面による通知（以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、(i)当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、(ii)下記(2)に定めるＡ種種類株式１株当たりの償還金額を乗じて得られる額の金銭（但し、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還金額」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、かかる償還金額を、Ａ種種類株主等に対して交付するものとする。
但し、償還請求日においてＡ種種類株主から償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる償還金額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ａ種種類株主により償還請求がなされたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる償還金額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ当社はＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。
(2）償還金額
Ａ種種類株式１株当たりの償還金額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還金額」という。）とする。
基本償還金額 ＝ 払込金額相当額 × （１＋0.02）ｍ＋ｎ／365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」とする。
但し、償還請求日までの間に支払われたＡ種配当金（以下「償還請求前支払済配当金」という。）が存する場合には、Ａ種種類株式１株当たりの償還金額は、以下の算式に従って計算される控除価額（但し、Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式の併合、株式の無償割当て又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整されるものとする。）を控除した額とする。
なお、償還請求前支払済配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本償還金額から控除する。
控除価額 ＝ 償還請求前支払済配当金 × （１＋0.02）ｘ＋ｙ／365
償還請求前支払済配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
(3）償還請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(4）償還請求の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(3)に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
５．金銭を対価とする取得条項
(1）金銭対価取得条項
当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行った上で、当該金銭対価償還日において、Ａ種種類株主等の意思にかかわらず、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、(i)当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、(ii)下記(2)に定めるＡ種種類株式１株当たりの取得金額を乗じて得られる額の金銭（但し、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。）を、Ａ種種類株主等に対して交付するものとする。Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法によって、Ａ種種類株主から取得すべきＡ種種類株式を決定する。
(2）取得金額
Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本取得金額」という。）とする。
基本取得金額 ＝ 払込金額相当額 × （１＋0.02）ｍ＋ｎ／365
払込期日（同日を含む。）から金銭対価償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」とする。
但し、金銭対価償還日までの間に支払われたＡ種配当金（以下「金銭対価償還前支払済配当金」という。）が存する場合には、Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、以下の算式に従って計算される控除価額（但し、Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式の併合、株式の無償割当て又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整されるものとする。）を控除した額とする。
なお、金銭対価償還前支払済配当金が複数回にわたって支払われた場合には、金銭対価償還前支払済配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本取得金額から控除する。
控除価額 ＝ 金銭対価償還前支払済配当金 × （１＋0.02）ｘ＋ｙ／365
金銭対価償還前支払済配当金の支払日（同日を含む。）から金銭対価償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
６．譲渡制限
Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
７．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1）当社は、株式の併合又は分割を行うときには、普通株式及びＡ種種類株式の種類ごとに同時に同一割合で行う。
(2）当社は、株主に募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種種類株式にはＡ種種類株式又はＡ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与える。
(3）当社は、株主に株式又は新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種種類株式にはＡ種種類株式又はＡ種種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。
８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
９．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数 （千株） |
発行済株式総数 残高 （千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月１日～ 2022年８月31日 |
－ | 普通株式 42,557 Ａ種種類株式 0 |
－ | 3,756 | － | 3,587 |
| 2022年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イオン株式会社 | 千葉市美浜区中瀬１－５－１ | 26,350 | 61.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 960 | 2.25 |
| 有限会社高田 | 札幌市中央区北一条西26－４－10 | 900 | 2.11 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１－１ | 670 | 1.57 |
| イオンモール株式会社 | 千葉市美浜区中瀬１－５－１ | 520 | 1.22 |
| ジーフット社員持株会 | 東京都中央区新川１－23－５ | 472 | 1.11 |
| マックスバリュ西日本株式会社 | 広島市南区段原南１－３－52 | 375 | 0.88 |
| 株式会社コックス | 東京都中央区日本橋浜町１－２－１ | 336 | 0.78 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 300 | 0.70 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 288 | 0.67 |
| 計 | － | 31,172 | 73.26 |
（注）１．イオン株式会社は上記記載の他に間接所有で2,111千株の株式を所有しております。
２．上記には信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 960千株
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
| 2022年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数（個） | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
| イオン株式会社 | 千葉市美浜区中瀬１－５－１ | 263,506 | 61.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 9,602 | 2.25 |
| 有限会社高田 | 札幌市中央区北一条西26－４－10 | 9,000 | 2.11 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１－１ | 6,700 | 1.57 |
| イオンモール株式会社 | 千葉市美浜区中瀬１－５－１ | 5,200 | 1.22 |
| ジーフット社員持株会 | 東京都中央区新川１－23－５ | 4,722 | 1.10 |
| マックスバリュ西日本株式会社 | 広島市南区段原南１－３－52 | 3,750 | 0.88 |
| 株式会社コックス | 東京都中央区日本橋浜町１－２－１ | 3,360 | 0.78 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 3,000 | 0.70 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 2,880 | 0.67 |
| 計 | － | 311,720 | 73.27 |
| 2022年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ａ種種類株式 | 50 | － | 「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「② 発行済株式」に記載のとおり |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,200 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 42,541,300 | 425,413 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 42,557,550 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 425,413 | － |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） |
他人名義所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ジーフット | 東京都中央区新川 １－23－５ |
12,200 | － | 12,200 | 0.02 |
| 計 | － | 12,200 | － | 12,200 | 0.02 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20221014130956
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,841 | 1,285 |
| 売掛金 | 230 | 284 |
| 売上預け金 | 1,227 | 1,987 |
| 商品 | 28,080 | 26,907 |
| その他 | 1,265 | 1,261 |
| 流動資産合計 | 36,645 | 31,726 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 632 | 493 |
| その他（純額） | 664 | 561 |
| 有形固定資産合計 | 1,296 | 1,054 |
| 無形固定資産 | 632 | 582 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 4,478 | 4,066 |
| その他 | 265 | 227 |
| 投資その他の資産合計 | 4,743 | 4,294 |
| 固定資産合計 | 6,672 | 5,932 |
| 資産合計 | 43,318 | 37,659 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 153 | 130 |
| 電子記録債務 | 5,094 | 4,750 |
| 買掛金 | 8,042 | 10,283 |
| 短期借入金 | 19,300 | 15,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,047 | 970 |
| 未払法人税等 | 376 | 262 |
| ポイント引当金 | 23 | － |
| 賞与引当金 | 194 | 115 |
| 役員業績報酬引当金 | 5 | 0 |
| その他 | 3,768 | 2,788 |
| 流動負債合計 | 38,007 | 34,302 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,477 | 1,804 |
| 退職給付に係る負債 | 246 | 210 |
| 資産除去債務 | 1,134 | 1,051 |
| その他 | 170 | 116 |
| 固定負債合計 | 3,029 | 3,183 |
| 負債合計 | 41,036 | 37,486 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,756 | 3,756 |
| 資本剰余金 | 8,587 | 8,587 |
| 利益剰余金 | △9,940 | △12,065 |
| 自己株式 | △4 | △4 |
| 株主資本合計 | 2,399 | 274 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | △133 | △116 |
| その他の包括利益累計額合計 | △133 | △116 |
| 新株予約権 | 14 | 14 |
| 純資産合計 | 2,281 | 173 |
| 負債純資産合計 | 43,318 | 37,659 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
| 売上高 | 34,650 | 33,009 |
| 売上原価 | 20,022 | 19,066 |
| 売上総利益 | 14,627 | 13,943 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 17,534 | ※１ 15,932 |
| 営業損失（△） | △2,906 | △1,988 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 0 | － |
| 為替差益 | － | 2 |
| 受取保険金 | 0 | 0 |
| 受取補償金 | 14 | 4 |
| 助成金収入 | － | 1 |
| その他 | 8 | 1 |
| 営業外収益合計 | 23 | 9 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 68 | 105 |
| 持分法による投資損失 | 0 | 0 |
| その他 | 0 | 4 |
| 営業外費用合計 | 69 | 110 |
| 経常損失（△） | △2,952 | △2,088 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 194 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | － |
| 補助金収入 | 44 | 7 |
| 雇用調整助成金 | 2 | 7 |
| 特別利益合計 | 46 | 208 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 46 | 79 |
| 災害による損失 | － | ※２ 46 |
| 店舗閉鎖損失 | 47 | 16 |
| 臨時休業等関連損失 | ※３ 19 | － |
| 特別損失合計 | 113 | 142 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,019 | △2,022 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 116 | 118 |
| 法人税等調整額 | △8 | △5 |
| 法人税等合計 | 108 | 113 |
| 四半期純損失（△） | △3,127 | △2,136 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,127 | △2,136 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △3,127 | △2,136 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | － |
| 為替換算調整勘定 | 3 | － |
| 退職給付に係る調整額 | 23 | 16 |
| その他の包括利益合計 | 23 | 16 |
| 四半期包括利益 | △3,103 | △2,119 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,103 | △2,119 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,019 | △2,022 |
| 減価償却費 | 212 | 196 |
| 減損損失 | 46 | 79 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 694 | △814 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △834 | 1,179 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,359 | 1,874 |
| その他 | 1,573 | △1,187 |
| 小計 | △2,687 | △696 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △65 | △103 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △145 | △240 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,897 | △1,039 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △159 | △45 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | － | 324 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △40 | △4 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 727 | 357 |
| その他 | △230 | △64 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 296 | 567 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,300 | △4,300 |
| 長期借入れによる収入 | 500 | 850 |
| 長期借入金の返済による支出 | △590 | △600 |
| 配当金の支払額 | △0 | △0 |
| その他 | △4 | △33 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,205 | △4,083 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △392 | △4,555 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,372 | 5,841 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 980 | ※ 1,285 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 代理人取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 返品権付きの販売
返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた収益及び売上原価を認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(3) 自社ポイントに係る収益認識
当社グループが運営する販売促進のためのポイント制度において、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる負担額を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
この結果、従来、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」については、第１四半期より「契約負債」として計上しており、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(4) 自社商品券に係る収益認識
当社グループが運営する商品券制度について、従来は、将来に商品券との交換に要すると見込まれる負担額及び将来に商品券を発行すると見込まれる負担額を引当金として計上する方法によっておりましたが、発行した商品券及び発行すると見込まれる商品券を履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
この結果、従来、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」については、第１四半期より「契約負債」として計上しており、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(5) 他社ポイントに係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は139百万円減少し、売上原価は56百万円減少し、販売費及び一般管理費は86百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
|
| 広告宣伝費 | 510百万円 | 366百万円 |
| 給与手当 | 6,132 | 5,411 |
| 役員業績報酬引当金繰入額 | 1 | 0 |
| 賞与引当金繰入額 | 3 | 115 |
| 退職給付費用 | 103 | 73 |
| 賃借料 | 7,218 | 6,719 |
| 減価償却費 | 214 | 196 |
※２．災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
2022年３月に宮城・福島県で発生した地震により、修繕費９百万円及び商品廃棄損36百万円を計上しております。
※３．臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことにより発生した損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 給与手当 | 19百万円 | －百万円 |
| 計 | 19 | － |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 980百万円 | 1,285百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 980 | 1,285 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
|
| 婦人靴 | 5,925百万円 |
| 紳士靴 | 3,596 |
| スポーツ靴 | 12,574 |
| 子供靴 | 8,029 |
| その他 | 2,884 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,009 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への収益 | 33,009 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△）（円） | △73.51 | △50.21 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △3,127 | △2,136 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円） |
△3,127 | △2,136 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 42,545,214 | 42,545,264 |
| （うち普通株式（株）） | (42,545,214) | (42,545,214) |
| （うち普通株式と同等の株式（株）） | (－) | (50) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．Ａ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20221014130956
該当事項はありません。
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