HONEYS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期(自  2022年６月１日  至  2022年８月31日)
【会社名】	株式会社ハニーズホールディングス
【英訳名】	HONEYS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    江  尻  英  介
【本店の所在の場所】	福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１
【電話番号】	0246（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部副本部長　兼　経理部長　　和  合    哲
【最寄りの連絡場所】	福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１
【電話番号】	0246（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部副本部長　兼　経理部長　　和  合    哲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03424 27920 株式会社ハニーズホールディングス HONEYS HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-06-01 2022-08-31 Q1 2023-05-31 2021-06-01 2021-08-31 2022-05-31 1 false false false E03424-000 2022-10-14 E03424-000 2021-06-01 2021-08-31 E03424-000 2021-06-01 2022-05-31 E03424-000 2022-06-01 2022-08-31 E03424-000 2021-08-31 E03424-000 2022-05-31 E03424-000 2022-08-31 E03424-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03424-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03424-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03424-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03424-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03424-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03424-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03424-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第１四半期

連結累計期間 | 第45期

第１四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  2021年６月１日

至  2021年８月31日 | 自  2022年６月１日

至  2022年８月31日 | 自  2021年６月１日

至  2022年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,505,469 | 11,806,757 | 47,695,638 |
| 経常利益 | (千円) | 474,109 | 1,060,329 | 5,057,327 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 305,683 | 687,042 | 3,255,012 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 72,432 | 1,370,190 | 4,131,474 |
| 純資産額 | (千円) | 34,114,222 | 38,566,292 | 37,754,392 |
| 総資産額 | (千円) | 41,911,165 | 46,864,815 | 46,579,272 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.96 | 24.65 | 116.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.4 | 82.3 | 81.1 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、感染症対策や規制緩和の進展により個人消費も持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症第７波の拡大や資源高・為替要因に伴う物価高などが下押し要因となりました。婦人服専門店業界においては、同感染症による行動制限もなく、その影響は従来より小さいものの、原材料など資源高や円安進展による為替要因等もあって仕入コストは上昇傾向となり、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況の中、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」な商品コンセプトのもと、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努めたほか、引き続き自社ＥＣサイトの充実にも取り組み、消費行動の変化に対応した商品企画やＳＮＳ等を活用した積極的な集客・販促活動を展開しました。

		2022年５月期 第１四半期 連結累計期間	2023年５月期 第１四半期 連結累計期間	増減	増減率
（自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日）	（自　2022年６月１日   至　2022年８月31日）
売上高	（百万円）	10,505	11,806	1,301	12.4％
営業利益	（百万円）	459	967	508	110.7％
経常利益	（百万円）	474	1,060	586	123.6％
親会社株主に帰属 する四半期純利益	（百万円）	305	687	381	124.8％
国内店舗数	（店舗数）	868	866	△2	△0.2％

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高118億６百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益９億67百万円（同110.7％増）、経常利益10億60百万円（同123.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億87百万円（同124.8％増）となりました。

売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症第７波の拡大に加え、猛暑日や局地的な大雨などの天候要因もありましたが、行動制限がなかったことで気温の推移とともに夏物商品を中心に好調となって増収となりました。

ＥＣ事業は、自社ＥＣサイトのユーザビリティ向上に注力したほか、ＷＥＢ限定や店舗合同イベントの随時開催など積極的な販促活動を行った結果、引き続き自社ＥＣサイトが事業の成長を牽引しました。

収益面につきましては、ＥＣ事業の伸長に加え、値引きの抑制、商品の適時投入によるプロパー消化の精度向上と販売チャンスロスの低減に努めたほか、高いアセアン生産比率の維持とミャンマー生産比率の向上によって安定的に商品供給を行った結果、売上総利益率は59.0％（前年同期比0.4ポイント増）を確保しました。また、為替予約による為替変動リスク低減も水準維持の要因となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、59億95百万円（前年同期比5.2％増）、販管費率は50.8％（前年同期比3.4ポイント減）となりました。人件費は概ね計画通りに進捗しましたが、売上高の増加に伴い、主に店舗使用料などの店舗経費やＥＣ事業における発送経費に加え、クレジット決済や電子決済などの手数料等が増加しました。

以上の結果、販売費及び一般管理費は前期比増となりましたが、売上高及び売上総利益の確保により、増収増益 となりました。

店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第１四半期連結累計期間末における国内店舗数は866店舗となりました。

なお、当社の報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べて、２億85百万円増加して468億64百万円となりました。これは、主に現金及び預金が10億66百万円増加、売掛金が12億58百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて、５億26百万円減少して82億98百万円となりました。これは、主に未払法人税等が６億７百万円、契約負債が１億50百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、８億11百万円増加して385億66百万円となりました。これは、主に利益剰余金が１億29百万円増加したほか、繰延ヘッジ損益が５億16百万円、為替換算調整勘定が１億47百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は82.3％となり、引き続き安定した財政状態を維持しております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	104,400,000
計	104,400,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年10月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	27,900,000	27,900,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	27,900,000	27,900,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年６月１日～ 2022年８月31日	―	27,900,000	―	3,566	―	3,941

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2022年５月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
32,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	276,120	―
27,612,000
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）未満の株式
255,400
発行済株式総数	27,900,000	―	―
総株主の議決権	―	276,120	―

(注) １  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

２  証券保管振替機構名義の株式はありません。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ハニーズホールディングス	福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１	32,600	―	32,600	0.12
計	―	32,600	―	32,600	0.12

(注)  上記以外に、自己名義所有の単元未満株式32株を保有しております。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,537,002	13,603,155
		売掛金								3,430,548	2,172,040
		棚卸資産								7,511,709	6,805,029
		その他								4,335,702	5,373,397
		流動資産合計								27,814,962	27,953,622
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,062,885	7,100,966
			その他							3,361,373	3,382,893
			有形固定資産合計							10,424,259	10,483,860
		無形固定資産
			その他							272,850	276,870
			無形固定資産合計							272,850	276,870
		投資その他の資産
			差入保証金							6,547,847	6,553,403
			その他							1,519,352	1,597,058
			投資その他の資産合計							8,067,200	8,150,462
		固定資産合計								18,764,310	18,911,193
	資産合計									46,579,272	46,864,815
負債の部
	流動負債
		買掛金								433,944	462,364
		未払法人税等								1,010,789	403,759
		ポイント引当金								46,525	51,163
		契約負債								1,579,830	1,429,270
		資産除去債務								25,307	31,658
		その他								2,828,862	2,638,011
		流動負債合計								5,925,259	5,016,227
	固定負債
		退職給付に係る負債								1,268,057	1,286,364
		資産除去債務								1,523,793	1,514,717
		その他								107,770	481,214
		固定負債合計								2,899,620	3,282,295
	負債合計									8,824,880	8,298,523

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,566,800	3,566,800
		資本剰余金								3,946,099	3,946,099
		利益剰余金								28,725,620	28,855,316
		自己株式								△36,277	△37,220
		株主資本合計								36,202,242	36,330,995
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△3,825	14,640
		繰延ヘッジ損益								2,248,393	2,764,670
		為替換算調整勘定								△663,002	△515,181
		退職給付に係る調整累計額								△29,416	△28,832
		その他の包括利益累計額合計								1,552,149	2,235,296
	純資産合計									37,754,392	38,566,292
負債純資産合計										46,579,272	46,864,815

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 　至 2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 　至 2022年８月31日)
売上高										10,505,469	11,806,757
売上原価										4,346,455	4,843,577
売上総利益										6,159,014	6,963,179
販売費及び一般管理費										5,699,825	5,995,593
営業利益										459,188	967,586
営業外収益
	受取利息									672	3,200
	受取配当金									112	932
	為替差益									－	39,749
	受取地代家賃									4,129	4,336
	受取補償金									－	955
	助成金収入									※1 5,532	－
	金銭の信託運用益									－	22,215
	工事負担金等受入額									380	10,471
	雑収入									10,080	11,050
	営業外収益合計									20,908	92,910
営業外費用
	為替差損									5,979	－
	雑損失									8	166
	営業外費用合計									5,987	166
経常利益										474,109	1,060,329
特別利益
	助成金収入									※1 79,608	－
	特別利益合計									79,608	－
特別損失
	固定資産除却損									28,215	8,606
	減損損失									7,232	2,163
	新型コロナウイルス感染症による損失									※2 24,429	－
	その他									－	109
	特別損失合計									59,877	10,880
税金等調整前四半期純利益										493,840	1,049,449
法人税、住民税及び事業税										194,961	274,157
法人税等調整額										△6,804	88,249
法人税等合計										188,156	362,406
四半期純利益										305,683	687,042
親会社株主に帰属する四半期純利益										305,683	687,042

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 　至 2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 　至 2022年８月31日)
四半期純利益										305,683	687,042
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									213	18,465
	繰延ヘッジ損益									△85,565	516,277
	為替換算調整勘定									△138,964	147,820
	退職給付に係る調整額									△8,933	583
	その他の包括利益合計									△233,250	683,147
四半期包括利益										72,432	1,370,190
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									72,432	1,370,190
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　助成金収入

前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び大規模施設等協力金等であります。

なお、緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計上しております。 ※２　新型コロナウイルス感染症による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各国政府等の要請により、一部店舗の臨時休業及び工場の操業停止をしております。休業及び操業停止期間中に発生した人件費等の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

(自  2021年６月１日

至  2021年８月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2022年６月１日

至  2022年８月31日)

減価償却費

258,756	千円

269,039	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2021年８月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月19日 取締役会	普通株式	418,029	15	2021年５月31日	2021年８月25日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2022年６月１日  至  2022年８月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月19日 取締役会	普通株式	557,347	20	2022年５月31日	2022年８月24日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 　　至　2021年８月31日）
小売		9,644,188
ＥＣ事業		854,426
卸売		478
顧客との契約から生じる収益		10,499,092
その他の収益		6,376
外部顧客への売上高		10,505,469

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年６月１日 至  2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年６月１日 至  2022年８月31日)
１株当たり四半期純利益	10円96銭	24円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	305,683	687,042
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	305,683	687,042
普通株式の期中平均株式数(株)	27,868,402	27,866,979

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

2022年７月19日開催の取締役会において、2022年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	557,347千円
②  １株当たりの金額	20円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年８月24日

 0201010_honbun_0693946503409.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。