Totenko Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期(自  2022年６月１日  至  2022年８月31日)
【会社名】	株式会社東天紅
【英訳名】	Totenko Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 　小泉　和久
【本店の所在の場所】	東京都台東区池之端１丁目４番１号
【電話番号】	(０３)３８２８－６２４０
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 　佐藤　昇
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区池之端１丁目４番１号
【電話番号】	(０３)３８２８－６２４０
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 　佐藤　昇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04784 81810 株式会社東天紅 Totenko Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E04784-000 2022-10-14 E04784-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2022-06-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04784-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04784-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04784-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04784-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04784-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04784-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04784-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04784-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04784-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04784-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04784-000 2022-08-31 E04784-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04784-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04784-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04784-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04784-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04784-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04784-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E04784-000 2022-03-01 2022-08-31 E04784-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04784-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E04784-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04784-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E04784-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04784-000:LeasingBusinessReportableSegmentMember E04784-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04784-000:LeasingBusinessReportableSegmentMember E04784-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04784-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第２四半期累計期間 | 第67期

第２四半期累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月１日

至 2021年８月31日 | 自 2022年３月１日

至 2022年８月31日 | 自 2021年３月１日

至 2022年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 776,321 | 1,537,968 | 1,997,396 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 15,774 | △329,290 | △202,007 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △326,137 | △456,028 | △946,934 |
| 資本金 | (千円) | 2,572,092 | 2,572,092 | 2,572,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,572,871 | 2,572,871 | 2,572,871 |
| 純資産額 | (千円) | 7,746,208 | 6,671,501 | 7,124,615 |
| 総資産額 | (千円) | 11,935,313 | 10,975,644 | 11,218,463 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △126.98 | △177.56 | △368.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.9 | 60.8 | 63.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △445,996 | △270,016 | △497,439 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 274,375 | △5,309 | 260,228 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 263,714 | 313,782 | 177,502 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 701,323 | 587,978 | 549,521 |

回次		第66期 第２四半期会計期間	第67期 第２四半期会計期間
会計期間		自 2021年６月１日 至 2021年８月31日	自 2022年６月１日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△57.20	△142.96

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、政府、自治体による緊急事態宣言等による店舗の営業休止及び営業時間の短縮を含む新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、2021年２月期から継続して、当第２四半期累計期間においても2020年２月期以前に比べて売上高が著しく減少しております。また、当第２四半期累計期間において、重要な営業損失が計上されているほか、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。さらに、当第２四半期会計期間末の流動負債に計上している借入金残高2,681百万円は手元流動資金587百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社の当第２四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、2020年６月の3,000百万円の当座借越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高2,955百万円と当面の資金を確保しております。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮、雇用調整助成金の申請等の対策を実行すると共に、宴会等の自粛の代替案としてホームパーティーや大切な方への贈り物、企業の忘新年会・歓送迎会・打上げ代わりのお食事など新しい生活様式でもお届けできる商品としてご家庭で味わえる「おうちで東天紅」の販売を開始し、メニューの充実化、ＥＣ事業の販路拡大に取り組んでおります。また、原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰を受け、2022年９月よりメニューの見直しと価格改定を行い、原価率の改善に取り組んでおります。さらに、ネット媒体対応の強化、オンラインセールス導入によるセールス活動の活発化にも取り組んでおります。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１） 経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、政府や自治体による各種施策の効果もあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られました。

企業活動及び個人消費は厳しい状況ながらも持ち直しの動きが見られましたが、７月以降は第７波にて、当社では宴会キャンセルが増加し、大きな影響を受けることとなりました。

また、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクの影響により、原油などのエネルギー資源や原材料価格が高騰し、さらには円安の進行もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社では、お客様ならびに従業員への新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、感染予防対策を継続して実施すると共に、安全・安心なスペースのご提供ができることを、より多くのお客様へご案内し、ゴールデンウィーク、夏休み等の大型連休で３年ぶりに行動制限が緩和された状況下にて、業績の回復に邁進してまいりました。

まず、ＷＥＢ予約における各媒体の一括管理システムの導入により、対応媒体を加え、中小宴会も含めた個人需要の販路拡大に努めてまいりました。

また予約受注強化の為、本部社員、店舗社員のＷＥＢに関するスキルアップを図りました。

そして、お客様の需要にお応えして、『おうちで東天紅』の季節に合わせた商品内容を拡充し、宴会の代替としてご利用いただけるようセールス活動をB to B中心に展開し委託販売先の拡大を図りました。加えて季節商品の『冷麺セット』も好評を得ております。

また、管理面においては、賃料等の固定費を含めたあらゆるコストの圧縮及び変動費化を、引き続き推し進めると共に、各店舗の特性に応じた営業時間の見直しにより、コスト削減及び効率化に引き続き取り組んでまいりました。

しかしながら、当第２四半期累計期間の売上高は、前年同四半期比98.1％増の15億3,796万円、営業損失は４億5,192万円（前年同四半期は営業損失４億8,596万円）、助成金収入により経常損失は３億2,929万円（前年同四半期は経常利益1,577万円）となりました。また、12月に閉鎖予定の名古屋店に係る店舗閉鎖損失6,500万円、臨時休業等による損失5,630万円をそれぞれ計上した結果、四半期純損失は４億5,602万円（前年同四半期は四半期純損失３億2,613万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による影響は軽微であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①飲食業

飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同四半期比111.4％増の14億4,791万円、営業損失は４億7,562万円（前年同四半期は営業損失５億1,016万円）となりました。

②賃貸業

賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は1.5％減の9,004万円、営業利益は2.1％減の2,369万円となりました。

（２） 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ２億4,281万円減少いたしました。

これは主に、少人数のお集まりやご家族の食事会等が徐々に開催され始めたことにより売掛金が7,943万円増加、雇用調整助成金並びに感染拡大防止協力金の入金等により流動資産その他が１億3,866万円減少したことなどにより、流動資産が920万円の減少、固定資産が減価償却費の計上等により２億3,361万円減少したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ２億1,029万円増加いたしました。

これは主に、借入金が３億1,380万円の増加、納税猶予満了分の納付等により未払法人税等が5,600万円減少したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ４億5,311万円減少いたしました。

これは主に、四半期純損失４億5,602万円の計上などによります。

（３） キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は５億8,797万円となり、前事業年度末と比較して3,845万円の増加となりました。

これは税引前四半期純損失４億4,807万円の計上、借入れによる収入並びに減価償却費の計上等によるものであります。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果使用した資金は２億7,001万円となりました（前年同四半期は４億4,599万円の支出）。

これは主に税引前四半期純損失の計上、助成金の申請による収入並びに減価償却費の計上等によるものであります。

投資活動により使用した資金は530万円となりました（前年同四半期は２億7,437万円の収入）。

これは主に保険積立金の支払いによるものであります。

財務活動により得られた資金は３億1,378万円となりました（前年同四半期は２億6,371万円の収入）。

これは主に借入れによる収入によるものであります。

（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５） 研究開発活動

該当事項はありません。

（６） 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について

当第２四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年10月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,572,871	2,572,871	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数100株
計	2,572,871	2,572,871	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

記載事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

記載事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年８月31日	―	2,572,871	―	2,572,092	―	2,561,688

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
小泉グループ株式会社	東京都台東区上野４－８－４	772	30.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２－11－３	154	6.00
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	127	4.97
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	106	4.13
九州アフリカ・ライオン・サファリ株式会社	大分県宇佐市安心院町南畑２－1755－１	63	2.46
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－３－３	58	2.27
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	51	1.98
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	42	1.64
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１－26－１	39	1.54
有限会社高瀬本社	東京都中央区日本橋兜町12－４	37	1.44
計	―	1,452	56.54

(注)　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社154千株

株式会社日本カストディ銀行106千株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	4,500

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,558,900

25,589

─

単元未満株式

普通株式	9,471

―

─

発行済株式総数

2,572,871

―

―

総株主の議決権

─

25,589

―

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれており

ます。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		2022年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社東天紅	東京都台東区池之端１丁目４番１号	4,500	―	4,500	0.17
計	―	4,500	―	4,500	0.17

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								549,521	587,978
		売掛金								85,638	165,078
		商品及び製品								6,549	5,567
		原材料及び貯蔵品								41,365	48,527
		前払費用								44,413	49,798
		その他								180,279	41,609
		貸倒引当金								△300	△300
		流動資産合計								907,468	898,259
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							4,018,115	3,887,474
			土地							4,857,539	4,857,539
			その他（純額）							123,881	86,682
			有形固定資産合計							8,999,536	8,831,695
		無形固定資産								946	774
		投資その他の資産
			投資有価証券							93,555	97,758
			差入保証金							981,842	906,021
			その他							235,114	241,134
			投資その他の資産合計							1,310,512	1,244,914
		固定資産合計								10,310,995	10,077,384
	資産合計									11,218,463	10,975,644
負債の部
	流動負債
		買掛金								23,577	43,955
		短期借入金								2,287,400	2,681,150
		未払法人税等								94,000	38,000
		賞与引当金								26,000	4,800
		資産除去債務								157,300	126,720
		その他								309,115	329,599
		流動負債合計								2,897,392	3,224,224
	固定負債
		長期借入金								434,750	354,800
		長期未払金								67,544	67,544
		繰延税金負債								5,692	6,978
		再評価に係る繰延税金負債								91,618	91,618
		退職給付引当金								573,543	535,671
		その他								23,305	23,305
		固定負債合計								1,196,454	1,079,918
	負債合計									4,093,847	4,304,142

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2022年８月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,572,092	2,572,092
		資本剰余金								6,561,688	6,561,688
		利益剰余金								△506,839	△962,868
		自己株式								△10,145	△10,148
		株主資本合計								8,616,795	8,160,763
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								12,910	15,827
		土地再評価差額金								△1,505,089	△1,505,089
		評価・換算差額等合計								△1,492,179	△1,489,262
	純資産合計									7,124,615	6,671,501
負債純資産合計										11,218,463	10,975,644

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年８月31日)
売上高										776,321	1,537,968
売上原価										416,485	779,458
売上総利益										359,835	758,510
販売費及び一般管理費										※１ 845,804	※１ 1,210,436
営業損失（△）										△485,968	△451,926
営業外収益
	受取利息									3	3
	受取配当金									2,281	2,435
	未回収商品券受入益									661	-
	保険配当金									1,591	-
	助成金収入									※２ 515,183	※２ 141,932
	その他									1,126	1,138
	営業外収益合計									520,848	145,509
営業外費用
	支払利息									12,021	11,951
	設備休止費用									4,600	9,200
	その他									2,482	1,720
	営業外費用合計									19,104	22,873
経常利益又は経常損失（△）										15,774	△329,290
特別利益
	助成金収入									※２ 193,185	※２ 10,772
	特別利益合計									193,185	10,772
特別損失
	固定資産除却損									9	-
	減損損失									-	8,243
	店舗閉鎖損失									7,698	65,000
	臨時休業等による損失									※３ 519,603	※３ 56,309
	特別損失合計									527,311	129,553
税引前四半期純損失（△）										△318,351	△448,070
法人税、住民税及び事業税										7,786	7,957
法人税等調整額										-	-
法人税等合計										7,786	7,957
四半期純損失（△）										△326,137	△456,028

 0104340_honbun_0501047003409.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純損失（△）									△318,351	△448,070
	減価償却費									177,585	159,897
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△11,200	△21,200
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△6,314	△37,872
	受取利息及び受取配当金									△2,285	△2,438
	支払利息									12,021	11,951
	固定資産除却損									9	―
	減損損失									―	8,243
	店舗閉鎖損失									7,698	65,000
	助成金収入									△708,368	△152,704
	売上債権の増減額（△は増加）									△19,576	△79,439
	棚卸資産の増減額（△は増加）									3,859	△6,179
	仕入債務の増減額（△は減少）									9,284	20,377
	未払金の増減額（△は減少）									△156,214	△17,379
	預り保証金の増減額（△は減少）									2,640	―
	その他									67,779	4,680
	小計									△941,432	△495,135
	利息及び配当金の受取額									2,285	2,438
	利息の支払額									△11,975	△11,892
	助成金の受取額									525,454	272,536
	法人税等の支払額									△20,327	△37,964
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△445,996	△270,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,443	△300
	差入保証金の差入による支出									△147	△59
	差入保証金の回収による収入									315,358	4,379
	保険積立金の積立による支出									△9,329	△9,329
	店舗閉鎖等による支出									△3,063	―
	その他									△26,000	―
	投資活動によるキャッシュ・フロー									274,375	△5,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									350,000	400,000
	長期借入金の返済による支出									△86,200	△86,200
	自己株式の取得による支出									△78	△3
	その他									△7	△14
	財務活動によるキャッシュ・フロー									263,714	313,782
現金及び現金同等物に係る換算差額										―	―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										92,093	38,456
現金及び現金同等物の期首残高										609,229	549,521
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 701,323	※１ 587,978

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期累計期間
（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）
（収益認識に関する会計基準等） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この変更が四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。 また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）   前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年８月31日)		当第２四半期累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年８月31日)
広告宣伝費	72,638	千円	72,123	千円
給料手当	249,208	千円	385,359	千円
賞与手当及び賞与引当金繰入額	△2,089	千円	△8,990	千円
退職給付費用	9,263	千円	7,879	千円
減価償却費	89,928	千円	98,698	千円
賃借料	113,340	千円	254,194	千円
消耗品費	27,554	千円	37,277	千円

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金収入は特別利益に計上しております。  ※３　臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年８月31日)
現金及び預金	701,323千円	587,978千円
現金及び現金同等物	701,323千円	587,978千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年８月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）　

	報告セグメント
飲食業	賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	684,930	91,390	776,321
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―
計	684,930	91,390	776,321
セグメント利益又は損失（△）	△510,161	24,192	△485,968

(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失（△）と一致しております。 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）　

	報告セグメント
飲食業	賃貸業	計
売上高
宴会	588,570	―	588,570
婚礼	385,365	―	385,365
グリル	414,973	―	414,973
売店他	59,009	―	59,009
顧客との契約から生じる収益	1,447,919	―	1,447,919
その他の収益（注１）	―	90,048	90,048
外部顧客への売上高	1,447,919	90,048	1,537,968
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―
計	1,447,919	90,048	1,537,968
セグメント利益又は損失（△）（注２）	△475,621	23,694	△451,926

(注) １.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失（△）と一致しております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。 ３.報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理に変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法も同様に変更しております。

また、この変更が四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△126.98円	△177.56円
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)	△326,137	△456,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)	△326,137	△456,028
普通株式の期中平均株式数(千株)	2,568	2,568

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。